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2015-11-19 11:26

日本、3400万人が暮らす土地が水没するらしい

第一次クライム・ゲート事件
第二次クライム・ゲート事件と続き、
もはや、誰も本気で信じなくなった地球温暖化問題。
しかし、日本学術会議で「詐欺は続ける」ことを決定した以上、詐欺師も必死である。
以下のような記事が日経に掲載されていた。
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地球温暖化対策 今を逃せば手遅れに
2015/6/6 (2015/11/18 18:00更新)日本経済新聞 電子版

6月に掲載して、11月に再掲載。
広告費が振り込まれたのか?

地球温暖化問題が正念場を迎えている。
今、解決へ大きな一歩を踏み出さなければ、地球は後戻りできない大きな変化に見舞われると専門家は指摘する。
11月末からパリで開く国際会議で、温暖化に立ち向かう新たな協調体制は始動できるだろうか。
■日本、3400万人が暮らす土地が水没!?
世界各地を襲う異常気象。専門家は温暖化の影響とみている。
さらに地球が温まれば、これまで以上に深刻な被害が発生すると予想されている。
『地球温暖化が今のまま進んだ場合、海面上昇が今世紀末以降も長期的に続いて最終的に8.9メートルに達し、現在6億2700万人が暮らしている土地が水没するとの研究結果を、米国の非営利研究組織「クライメート・セントラル」が発表した。』
『日本は3400万人で、国別では6番目に多く、海面上昇のリスクが大きい国の一つとされた。』
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COP21は11月30日から12月11日にパリで開催
2020年以降の地球温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)での合意をめざす。
新しい枠組みは途上国も含めた全ての国が参加する温暖化対策の合意を目指す。
気候変動交渉では、地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満にとどめる長期目標を掲げてきた。
2度未満なら南極の氷床の融解などいったん起きたら後戻りできない大きな変化を食い止められる。
IPCCは1880年から2012年の間に平均気温は0.85度上がったとしており、今後の排出余地は狭まっている。

気温が下がったというデータを消去して平均を出しているのはクライムゲート事件で暴かれたはず。

温暖化ガスの排出削減などの目標を提出したのは146カ国で、世界の総排出量の87%を占める。
日米欧の先進国をはじめ、中国やインド、ブラジルやインドネシアなどの主要新興国も目標を決めた。
すべての国が参加する次期枠組みにする」という目標はほぼ達成された。

援助が受けられるのなら、目標なんて出しますよ。

詐欺師達に反省の気配は無い。
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  1. 地球温暖化詐欺
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2014-12-19 07:02

地球温暖化詐欺がばれる時

大雪で死者11人…北海道では高潮で住宅浸水も
読売新聞 12月18日(木)23時47分配信

猛烈に発達した低気圧が日本列島を北上した影響で、18日も北日本を中心に広い範囲で大雪となった。
各地で屋根の雪下ろし中の転落や、スリップによる交通事故などが続出。
これまでに全国で少なくとも11人が死亡した。
大雪や強風の影響で、公共交通も大幅に混乱。
ダイヤが乱れた東海道新幹線では、計約15万人に影響が出た。
気象庁によると、雪や風のピークは過ぎ、19日以降は次第に収まるという。
気象庁によると、18日午後6時までの24時間降雪量は、群馬県の山沿いで70センチ。
北海道上川地方でも51センチを記録するなど各地で大雪となった。
山形県酒田市の飛島で32・6メートルの最大瞬間風速を観測。
北海道根室市では17日に高潮が発生し、一部の住宅が浸水。
18日も根室港で一時、高潮が岸壁を越えたが住宅地への流入はなかった。
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2007年に英国BBCが「地球温暖化詐欺」という特集番組を放送した頃、すでに西欧では冬の寒波が厳しくなりはじめていた。これ以上、詐欺を続けることは不可能ということで、2009年11月には「クライム・ゲート事件」が発生した。
地球の寒冷化を示すデータを削除して温暖化が進んでいるかのように捏造せよとの研究所の内部文書が、研究所のコンピューターに侵入したハッカーにより持ちだされて公開された。

しかし、西洋より緯度が低く、黒潮と対馬海流が赤道当たりの温かい海水を運んでくる日本列島では、まだ当分は詐欺が続けられると判断されたので、これらのニュースは布施明された(伏せて明らかにしない)。
そして、ルーピー鳩山がCO225%削減を世界に約束し、日本のあまりの空気の読め無さに世界は唖然とした。

それから時が移り、地球の寒冷化がいよいよ日本列島にも波及した。
いよいよ地球温暖化詐欺が日本でもバレル時である。

それでも、COPは続く。

(1)12月1日から14日まで、ペルー・リマにおいて、国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)、京都議定書第10回締約国会合(CMP10)等が行われた。
我が国からは、望月環境大臣及び外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省関係者が出席した。
(2) 「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」及び2つの補助機関会合における事務レベルの交渉を経て、12月9日以降のハイレベル・セグメントにおいて閣僚間でさらに協議を重ねた結果、最終的に2020年以降の枠組みに向けて各国が提出する約束草案等に関する決定を含むCOP及びCMPの決定等が採択された。
(3)2020年以降の枠組みについては、2015年のCOP21に十分先立って(準備のできる国は2015年第1四半期までに)提出を招請されている約束草案を提出する際に示す情報(事前情報)等を定めるCOP決定(「気候行動のためのリマ声明」(Lima Call for Climate Action))が採択された。
また、「新たな枠組みの交渉テキスト案の要素」を右決定の別添とするとともに、来年5月の交渉テキスト案作成に向けて更なる検討を行うことが決定された。
(4) COP20期間中に緑の気候基金の初期動員への拠出額が100億米ドルを超え、右を歓迎する旨のCOP決定が採択された。

2.日本政府の対応
(1)我が国は、約束草案の中心は緩和であること、事前情報及び事前コンサルテーションは各国の提出する約束草案の明確性、透明性、理解、比較可能性を確保するものであること等を主張した。
また、新たな枠組みにおいては、各国は、(1)定量化可能な約束草案の提出、(2)約束草案達成に向けた対策措置の実施、(3)実施状況のレビューを受けることについて義務を負うべき等と主張した。適応については、適応の要素を国家計画や開発のプロセスに統合することをコアとなる合意に含むべき等を主張した。
(2)ハイレベル・セグメントにおいては、望月環境大臣が日本代表として演説し、「2050年までに世界全体で50%減、先進国全体で80%減」という目標を改めて掲げるとともに、約束草案を出来るだけ早期に提出することを目指すこと、我が国の技術を活用した世界全体の排出削減への貢献、途上国の緩和行動及び適応に関する支援、資金支援等を進めていくことに言及した。また、望月環境大臣はADP閣僚級対話に出席し、2015年合意は先進国・途上国といった固定化された二分論ではなく、全ての国に適用される仕組みとすべきこと、緩和に関する定量化可能な目標が各国の約束草案の中心であるべきこと等を主張した。
(3)さらに、望月環境大臣は、会合期間中に、COP20議長国ペルー、COP21議長国フランス、EU、英国、中国等7つの国・地域の閣僚及び潘基文国連事務総長など国際機関の長と会談を行い、新たな枠組みの合意に向けて協調していくことの重要性を確認した。
潘基文国連事務総長からは、全ての国に約束草案を来年第1四半期に提出することを要請している旨述べられ、EUからは、日本の約束草案の早期提出への期待が示されるとともに、フランス及び英国等からは我が国が気候変動問題の解決をリードすることへの期待が示された。(4)また、二国間クレジット制度(JCM)に署名した12か国が一堂に会する「JCM署名国会合」を開催し、JCMの進捗の歓迎と更なる進展に向けて共同声明を発表した。
(5)緑の気候基金に対し、国会の承認が得られれば、最大15億ドルを拠出することを発信するとともに、途上国の対処能力を包括的に支援するため、9月の国連気候サミットで安倍総理が表明した「適応イニシアチブ」について、その内容を具体的に示す事例集を発表するなど、途上国が重視する適応分野及び脆弱国支援における日本の取組を積極的発信した。
(6)日本政府として「ジャパン・パビリオン」と題するイベントスペースを設置し、国、各種機関・組織、研究者等の取組の紹介や議論を行うイベントを多数開催し、気候変動対策に関する我が国の貢献等について紹介した。

成果

(1)
(ア)2020年以降の枠組みについては、過去の決定に基づき、2015年のCOP21に十分先立って事務局に提出する約束草案に含む情報(事前情報)をCOP20において特定すること、及び新たな枠組みの交渉テキスト案を2015年5月より前に作成することを目指し、右テキスト案の要素をCOP20において検討すること、が求められていた。
(イ)今回の会合において、約束草案は条約第2条の目的(大気中の温室効果ガスの濃度安定化)達成に向けて提出し、その内容を現在のものよりも進んだものとすること、適応計画の取組を提出すること又は約束草案に適応の要素を含めるよう検討すること、約束草案に含む事前情報については、参照値(基準年等)・期間・対象範囲・カバー率等を内容とすることができることが決定された。
また、各国の提出した約束草案を事務局がウェブサイトに掲載するとともに、2015年11月1日までに各国の約束草案を総計した効果についての統合報告書を作成すること等が決定された。
加えて、2020年以前の野心向上については、高い削減ポテンシャルの機会を技術的に調査することを継続するため、技術専門家会合(TEM)を継続すること等が決定された(「気候行動のためのリマ声明」(Lima Call for Climate Action))。
(ウ)新たな枠組みの交渉テキスト案の要素については、共同議長から提示された、COP17決定が言及する緩和、適応、資金、技術開発・移転、行動と支援の透明性、キャパシティ・ビルディングの各要素について、各国の主張を俯瞰できる文書(ノンペーパー)を踏まえて議論され、ノンペーパーを更新した「新たな枠組みの交渉テキスト案の要素」を上記COP決定の別添とし、今後これについて更なる検討を行うことが決定された。
(2)資金については、途上国が2020年に1,000億ドルに到達する道筋を先進国に明確に示すことを要求するなどして対立したが、交渉の結果、先進国が隔年報告書に記載する支援についての情報を増やす、また、緑の気候基金への初期動員(102億米ドル)を歓迎するなどのCOP決定が採択された。
(3)先進国の2020年の削減目標に関する進捗状況等について、第1回多国間評価(MA)が実施された。EU、米国等の17か国・地域から発表が行われ、建設的な雰囲気の中で質疑応答が行われた。
(4)市場メカニズムについては、補助機関会合において、二重カウントの防止等について意見交換がなされ、来年6月の同会合において、引き続き議論することとなった。
(5)技術開発・移転については、技術執行委員会(TEC)と気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の共同年次報告書に関して、それぞれの活動の進捗に対する歓迎の意を含む決定が採択された。
(6)気候変動の悪影響によるロス&ダメージ(被害・損害)については、昨年のCOP19で設立に合意した「ワルシャワ国際メカニズム」の執行委員会の2カ年作業計画、委員構成及び手続きについて合意した。
(7)途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)については、COP19で合意した「ワルシャワREDD+枠組み」に基づく情報を掲載するウェブサイト「リマREDD+情報ハブ」を開設することとなった。
(8)なお、COP21はフランス・パリで開催されることとなっている。また、モロッコがCOP22の議長国を務める意志があることを表明した。

相変わらず日本は空気が読めないようだ。

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ペルーのナスカの地上絵に環境団体がやったことが非難されている。
  1. 地球温暖化詐欺
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2014-12-09 03:02

もうやめたらsecond commitment Kyoto Protocol 追記あり

この地図ですけど、最初は4カ国しかなかったのに、徐々に増えてきましたな。
中国が何を思ったのか批准しております。

http://unfccc.int/kyoto_protocol/doha_amendment/items/7362.php
寒いから、もう止めたら。
静かに、静かに、止めてしまいましょう。

追記:過去の当プログ記事のまとめ

2007年:英国BBC「地球温暖化詐欺」(ドキュメント番組)を放送。多方面のインタビューに基く長時間番組。
CO2問題の発生はサッチャー政権が二酸化炭素が温暖化の原因であるとの研究に多大な補助金を出したことからスタート。これにより一夜にして学会は「太陽の黒点の活発化説」から「二酸化炭素原因説」に変節。
サッチャーは国内の強すぎる炭素野郎たち(石炭労働者)の勢力を押さえるのが狙い。
2008年 原油価格急騰で1バレル147ドルの新記録、投機筋ちゅうよりアラブの王様が値を吊り上げたんじゃならろかべ・・と疑われる。
2009年、リーマンショックで原油価格が急落し62ドルへ。しかし、2010年には再び上昇し100ドルを目指す。
2009年11月:第1次クライムゲート事件(英国の地球温暖化説の総本山研究所よりメール1000通流出)。補助金をもらうために温暖化データを捏造していた。寒冷化を示すデータは削除して平均値を取っていた。
2010年4月30日:クライムゲート事件を受けて日本学術会議。日本は既に20兆円を地球温暖化対策に使い、世界に150億ドル支援している・・・法律の根拠にもなってるのでそのまま続けると学術会議議で決議。
2009年:日本のルーピー鳩山、世界の空気を読めずに二酸化炭素25%削減を世界で発表。
25%の根拠は2010年のエネルギー基本計画。原子力依存度を70%にする。メジャーが怒るぞなもと評判に。
ルービーが世界で発表するというので、日本の鉄鋼、自動車、電機、化学、セメントなど主要団体が反対集会するが全く報じられない。
2011年秋:第2次クライムゲート事件(同研究所よりメール5000通流出)
2012年の第一次京都議定書の約束機関の終焉に合わせたもの。メール発信者は認めているところからハッキングの名を借りたディスクロージャーではないかと疑われる。
2011年3月、東日本大震災。その後、全ての原発停止へ超法規措置。日本のCO2発生が急増。
2011年秋:IPCC報告書を書いた4000名の学者の正体を調べた本が北米で出版される(環境NPO所属の大学院生が多かった)。駄目押しが続く。
2011年暮れ、京都議定書の第2の約束を決めるカンクン会議。日本は目標無しにしてもらい、その代わり発展途上国を只で支援することで合意。あほや~。その後、第二プロトコルは参加国の批准が進まず、まだ発効していない。
2013年4月:日本の省エネ法改訂。
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2013-04-09 18:08

サッチャーの置き土産  地球温暖化詐欺

 

 

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2012-07-18 22:47

熱中症で人が死のうが世界にイイ顔したい

 

去年のCOP17の資料を読んでいて、ショックを受けたことがある。

日本は原発事故があったが、CO2削減の努力を続け、2011年のCO2排出量は、2012年より大きいと細野喪奈男が自慢しているのだ。

 

東京のCO2排出量の2011年と2012年の比較を見ると、確かに2012年は大幅減である。

しかし、これは自慢すべきことなのか?

計画停電による企業の売上激減、、暗い夜道による事故の増加、エアコン無しの夏の汗だく勤務、熱中症による死者の増大・・・これによりCO2排出量を削減しても、それは世界に貢献したことになるのか?

 

日本以外の多くの国では、CO2による地球温暖化説は詐欺であるのみならず、詐欺犯人探しの段階に至っているというのに。

 

 

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2012-05-21 11:15

炭素防衛隊出動する

二酸化炭素は植物の栄養である。

二酸化炭素の濃度が増せば、植物は良く育つ。

だから温室の中で練炭等を焚いて、植物を大きく、健康に育てる方法が昔から採用されていた。

 

植物は80~90%は炭素である。

それ以外は窒素・カルシウム・マグネシウム・カリウム・リンや数%の微量元素をふくんだ水で構成されている。

 

空気中にある二酸化炭素の量は極めて少ない。

わずか0.03%である。

 

植物中の炭素のほとんどが、空気中のわずか0.03%の二酸化炭素からもたらされている。

二酸化炭素が減ると植物は「炭欠」になり、成長が止まる。

動物にとって酸欠は命に係わる。

植物にとって炭欠は命に係わるのである。

 

それゆえ、二酸化炭素を25%削減しようとした日本の元首相の鳩山ボッポは、植物の大虐殺容疑で、植物裁判所にて「あんたは死刑」との判決を受けている。

炭素防衛隊のマタンゴ部隊が犯人の逮捕に向かったという。

 

 

植物は日照時間中に、気孔とよばれる葉の穴から二酸化炭素を取り入れ、酸素をはき出す。

この吐き出された酸素により、地球上の動物や海洋生物が生きているのである。

 

もちろん、鳩山と同種の人間も、酸素により生かされている。植物の光合成がなければ、動物も人間も生きていくことはできない。動物が植物のはき出した酸素を吸い込み、植物に必要な二酸化炭素をはき出すという共生関係により地球の秩序が保たれている。 

 

地球の大気中に含まれる酸素の量は約20%である。

0.03%の二酸化炭素を原料に、植物が光合成を行い20%の酸素を作った。

二酸化炭素は量が少ないゆえに貴重なのである。

 

これを減らそうとは、俺達を酸欠にするつもりなのか?

動物達も怒っているのである。

 

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2012-05-20 23:24

Climategate 2011

 

第一次クライムゲート事件は2009年秋

第二次クライムゲート事件は2011年秋である。

 

2009年は約1500通のメールが流出

2011年は約5000通流出で、駄目押し。

 

欧米ではマスコミが大きく取り上げているが・・・

日本では全く報道されない。

 

 

 

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2012-05-20 23:00

そして、今は?

 

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2012-05-20 22:59

北極の氷 2007-2010

 

 

 

 

 

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2012-05-20 22:48

北極の氷2003-2006

 

 

 

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2012-05-13 16:09

The Delinquent Teenager

The Delinquent Teenager Who Was Mistaken for the World’s Top Climate Expert

 

 

 

去年の10月に発売された本

「世界のトップの気候学者を装う不良少年」と言うタイトル。書いたのはカナダの女性ジャーナリスト、ラフランボアーズ。

 

2009年秋の第一次クライムゲート事件

2011年の第二次クライムゲート事件

 

で流出した6000点のメールを分析。

さらにIPCC報告を書いた「世界トップの気候学者1400名」の素性を調査した。20代の 大学院生も多かった模様。それも学位論文を取得する前の学生が、重要な章の執筆責任者となっている。

 

 

この本は、まだ日本では知られていない。

短足さん推称の渡辺正著「地球温暖化神話」に一部が紹介されている。

 

 著者の出演した番組。

 

 

 

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2012-05-13 13:21

諸悪の根源は地球温暖化詐欺

政府は、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するとした現在の目標を下方修正する作業に本格的に着手する。

東京電力福島第1原子力発電所事故を受けたエネルギー政策の見直しで、発電中に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の推進が困難になったためで、現実的な目標を提示する方針だ。

 

昨年末の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)では、12年に期限を迎える京都議定書の延長が決まったが、日本は削減義務を負うことを拒否する方針。

 

自主的な削減努力を進めると同時に、今後本格化する延長後の「ポスト京都」の枠組み議論で主導的な役割を果たす上でも、目標の撤回が不可欠と判断した。

 

日本は、09年に鳩山由紀夫元首相が国連での演説で25%削減目標を表明し国際公約とした。

しかし昨年3月の福島第1原発事故を受け、政府は「脱原発依存」へと方針を転換し、目標達成の大前提が崩れた。政府は今月30日に開く中央環境審議会地球環境部会で、削減目標の妥当性についての議論を本格化させる。

適正な電源構成などを示すエネルギー基本計画の見直しと並行して進め、来夏に策定する「革新的エネルギー・環境戦略」に反映させる。

 

新目標とともに30年時点の排出量の見通しも示すほか、目標達成のための方策も示す考えだ。

脱原発依存に伴う火力発電の増加による排出量の増大を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの上積みや節電推進などでカバーし、どれだけ排出量を削減できるかが焦点となる。

 

日本は13年以降、延長された京都議定書に基づく削減義務を拒否するが、「画餅」となった目標を掲げたままでは、自主的な削減努力の障害になりかねない。

25%削減には産業界の反発も根強く、官民一体の取り組みを進めるためにも見直しが急務となっている。

 

また、新たな枠組みについて議論する作業部会も6月までに設置される予定。
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今回の原発事故も、元は地球温暖化詐欺によるもの。

地球温暖化対策に20兆円も使ったので、いまさら「嘘でした」とは言えない。

 

「革新的エネルギー・環境戦略」なるものが嘘に嘘を重ねるものになるのが心配だ。

 

我々の食物は、全てCO2と水と太陽の光合成で作られたもの。CO2こそ天の恵みなのである。

温室栽培では温室内のCO2濃度を高めて、植物の育成を図る。

それを減らすのは自殺行為である。

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2012-05-04 17:35

地球温暖化CO2犯人説のウソ (ちょっと古いですが)

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2011-12-14 09:38

カナダからの絶縁状

京都議定書の後の約束に参加しない」だけじゃなくて、

京都議定書の約束も反故」にするらしい。

素晴らしい選択だ。

 

日本もカナダに続け。

 

地球温暖化詐欺

政権交代詐欺

 

もう詐欺は許されない。

 

 

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2011-06-12 13:54

地球温暖化詐欺

地球温暖化詐欺 The Great Global Warming Swindle

 

これは2007年3月に放映された英国のドキュメンタリー番組である。

 

残念ながらDVDは発売されていない。

私は私家版DVDをもらって見た。

けっこう長い、内容も充実している。

説得力もある。

 

このドキュメンタリーは多くの科学組織や科学者たちに激しく批判された。

さらに、公共放送機構に訴えられ、この番組は「不公正」ということなった。

要するに「放映されなかったこと」にされてしまったのだ。

2007年は、まだ、早すぎたのか?

 

でも、その後、2009年に地球温暖化説の総本山となる英国の研究所が自分達に都合の良いようにデータ偽造していた事件(クライム・ゲート事件)が発覚して大スキャンダルになる。

 

 

 

 

日本では・・・武田邦彦氏の「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」が出版されたのは2007年3月である。

しかし、この本は「リサイクル問題の嘘」「ダイオキシン問題の嘘」が中心で、地球温暖化問題がわずかしか出てこない。

日本は地球温暖化教の総本山なので、遠慮したのでしょうか。省エネ法の根拠がなくなるから・・。

武田先生もマッドサイエンティスト(変な教授)としてテレビ番組に登場、先生の説はトンデモ学説の扱いであった。

 

 

 2009年のクライムゲート事件は、なぜか日本では報道されず。外国のニュースで知るだけの情況。

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2011-06-11 13:19

太陽さんが変よ

 

2010年6月からの太陽黒点数の推移。実績。

2011.6月からは今後の予想。というか希望。

 

 

2010年までは低調。

2011年に入り、ようやく増えたが、4月、5月は下がっている。

 

2009年の発表では2013年にピークに達する。

 

これだけ周期が伸びた後は、過去のデータでは寒冷期に入っている。(過去のデータは、屋久杉の年輪等を調査して算出)

 

寒冷期に入ると、過去は大飢饉に見舞われていた。

 

もう準備を始めねばならない。

 

民主党政権が、あと2年続くと、間に合わないな。

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2011-04-21 23:05

石炭を使いなはれ

 

日本のエネルギーは何によって賄われているのか?

1960年は圧倒的に石炭であった。

ところが1970年には石油がトップに踊りでた。

石油は石炭より4倍効率が良く、さらに低価格であったので、一挙にトップとなったのである。

国内の炭鉱は閉鎖された。

しかし、石炭は世界各国にあるが石油は一部の国に偏在している。

石油は一部の勢力に独占されている。

そのため1973年には石油ショックが起きた。

「もう、十分普及したから値上げしよっと」と彼らが思えば、需要者は驚いてトイレットペーパーを買い占めた。

実に無力であった。

こうした中で原子力発電が立ち上がったのは1970年代の初期である。

石油が駄目なら石炭に戻せば良かったのだ。

でも、石油から原子力にシフトしたい人達がいた。

彼らは「CO2による地球温暖化」という詐欺を思いついた。原子力を推進するために、地球温暖化説に膨大な研究費が投入された。

原子力は石油以上に一部の者に独占されている。

さらに軍需産業と根が同じなので情報は機密である。

石油よりやっかいなのに、地球温暖化説で石炭復活の芽は摘まれた。

それでも、1980年代から石炭はわずかながら復活し、現状でも20%を超えている。

石油が44%、石炭が22%、天然ガスが16%、原子力が13%というのが2008年のデータである。

石炭は、原子力より比率が高いのである。

 

今後の方針は原子力を縮小し、石炭、天然ガス、メタンハイドレードに置き換えることである

石油の埋蔵量が少なくなった・・・とかで原油が値上がりしているが、石炭に戻せば良い。

石炭の埋蔵量は、まだ150年以上はある。

 

地球温暖化が詐欺であったことを認め石炭に戻るべきである。

 

原子力をどうしても続けたいなら、原爆の研究をすることだ。

危険な原子力の平和利用:原発をやめて、

安全な原子力の軍事利用に転化すべきである。

 

なお、石炭を液化して使用する研究は第二次大戦中からあった。

ドイツ・日本とも石炭は自給できたが石油は自給できなかった。

ドイツはベルギウス法やフィッシャー・トロプシュ法によって液体燃料を合成し軍用燃料を自給することができた。

しかし、日本はドイツから技術は導入したものの良質のクロム鋼が手に入らなかった事などが原因で、南満州鉄道や朝鮮で一部プラントが動いたものの十分な合成石油を生産できなかった。

 

その結果、インドネシアからの燃料輸送タンカーが米軍の潜水艦によって撃沈されると航空母艦や戦闘機や戦車を動かす燃料にも窮するようになり戦争遂行能力を失った。

 

今の技術なら石炭の液体化も十分に可能ではないか。

 

 

 

 

  1. 地球温暖化詐欺
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2011-03-30 15:14

地球温暖化、もう詐欺はやめれ

現在の省エネ法の規制では、火力発電を増やすことはできない。災害地で発生した廃材などのゴミ発電も不可能。

「クリーン・エネルギー」じゃないからね。

 

「二酸化炭素が地球温暖化の要因」という詐欺は、

そもそも原子力発電を推進するために考えられたもの。

・・・というのが英国で放送された「地球温暖化詐欺」と言うテレビ番組の分析であった。

 

欧州も、豪州も、とても寒くなっており、

もはや「地球温暖化詐欺」を続けるには無理がある。

コレは旅行者でも、肌身に感じる。

 

妹が昨年の秋に約1ヶ月、ニュージーランドに仕事で行ったが、寒い、寒いと騒いでいた。

数年前も、同じく1ヶ月滞在したのだが、

とても同じ島とは思えぬ気候の変化である。

 

日本も、そろそろ考えるべき時である。

尖閣の石油を掘って、火力発電に転ずれば、電力の問題は解決する。

メタン・ハイドレードも在るじゃないですか。

 

 

  1. 地球温暖化詐欺
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2010-12-11 10:57

資料・ハロルド・ルイス博士の辞表「温暖化詐欺の背景」

カリフォルニア大学の物理学名誉教授ハロルド・ルイスが米国物理学会に出した辞表の日本語訳。

 

以下のプログより引用。

(個人的な努力で訳して頂き、感謝)

 

http://www.caoliprice.com/?p=675&lang=ja

 

 

差出人:ハロルド・ルイス(カリフォルニア大学名誉教授)

宛名:カーティス・カラン(プリンストン大学, 米国物理学会会長)

 

差出日:2010年10月6日

 

カートへ

 

私が67年前に初めて米国物理学会(APS)に入ったとき、この学会はもっと小さく穏やかで、まだ金にまみれ腐敗しているということはありませんでした(ドワイト・アイゼンハワーが半世紀前に警告していたことです)。

 

実際のところ、第二次世界大戦を境に勝手が変わるまでは、物理学者の道を選ぶとなると、貧しく禁欲的な人生が約束されたも同然でした。

 

世俗的な利益の見通しに動かされるような物理学者はほとんどいませんでした。

 

ほんの35年前、議論の分かれる社会的・科学的問題に関する最初ののAPS研究グループとなった原子炉安全性研究グループの委員長を私が務めたとき、狂信的な人々は周りに沢山いましたが、物理学者に法外な圧力をかけてくる気配は微塵もありませんでした。

 

おかげで、この研究会は私が誠実な評価だと信じた、そして今も信じている評価を下すことができました。

 

また、非の打ち所の無い卓越した物理学者ヴォルフガング・パノフスキー、ビクター・ウェイスコプフ、ハンス・ベーテの3名から成る監督委員会のおかげで、私たちがより活動しやすい環境が整っていました。

 

緊迫した空気の中での活動に、私は誇りを持っていました。監督委員会は、APS会長宛の最終的な報告書の中で、私たちの活動の完全な独立性と、報告書に対する両サイドからの攻撃が予測されることを記しました。

 

これ以上の賛辞が考えられますでしょうか。

 

それが今やなんという変わり様でしょう。

もはや地上を歩く巨人たちはおらず、溢れる金ばかりが物理研究の存在意義となってしまいました。

物理研究は、計り知れない数々のものを担う重要な糧であり、無数の専門職を支えているというのにです。

後に明かす理由のため、かつての私のAPS会員としての誇りは、今や羞恥心へと変わり、ここにこうして辞表を出すに至りました。

 

もちろんその理由とは、多くの科学者を堕落させた、文字通り数兆ドルが駆り立てている地球温暖化詐欺のことです。

 

押し寄せる巨大な波のように、地球温暖化詐欺はAPSを運び去ってしまいました。

またこれは、私が長い物理学者人生の中で目にした、最も成功した、最大級の疑似科学詐欺でもあります。

 

この問題に多少なりとも疑念を抱く方は、ぜひともクライメートゲイトの資料を読んでいただければと思います(モントフォードの著書に事実関係が分かりやすくまとめられています)。

どんな物理学者も科学者も、嫌悪感を抱かずに読み進められる者はいないでしょう。

私はその嫌悪感こそが、「科学者」という言葉を定義付けるとさえ考えているほどです。

 

http://www.amazon.co.jp/dp/1906768358

 

ではこの問題を前に、APSは組織として何を成したのでしょうか?APSは堕落を規範とみなし、足並みをそろえともに歩みました。以下にその例を挙げましょう。

 

1.1年ほど前、私は数名と共に地球温暖化詐欺に関するメールを作成し、ごく一部のメンバーに送りました。

APSは、肝心の内容については無視しましたが、当時の会長は、私たちのアドレス入手源を突き止めようと、即座に厳しい調査を実施しました。

APSの良き時代には、重要案件はぜひとも話し合うよう促されたものでした。実際に学会の基本理念は、活発な議論がAPSの主目的だと謳っています。

もはやそういう気配はありません。昨年の活動は全て、議論を圧殺する方向に持っていこうとするものでした。

 

2. APSの気候変動に関する呆れるほど偏向した声明は、見たところランチの席で数人によって急いで書かれたものらしく、執筆者にしても、らを長年知っている私に言わせれば、APSメンバーの才能を代表するような顔ぶれとは言えません。

 

そこで私は他の数名と、声明の見直しを求めて評議会に請願しました。

声明の顕著な点の一つに、「疑う余地のない」という毒性を持つ言葉の使用がありました。

物理の世界で「疑う余地のない」と言えるものはわずかです。気候変動はもちろん違います。

 

APSは請願を受け、秘密委員会を設置しましたが、その委員同士が顔を合わせることも、地球温暖化に対する懐疑論者の意見を聞こうとすることもなしに、学会は、声明をそっくりそのまま支持したのです(APSは、確かに表現は強めだと認めた上で、誰も支持しない証拠を形容する言葉として、例の毒性を持つ「疑う余地のない」という言葉を文中に残しました)。

 

結局、評議会は元の声明を一字一句たりとも変えることなく、むやみに長い注釈的な説明を差し込んで不確実性が残ることを認め、その上でそれを押し切って声明を全面的に承認しました。

APSの見解となっているその声明には、APSがまるで宇宙の支配者であるかのごとく、世界各国の政府に向けた、私に言わせれば尊大で愚かなアドバイスが並べてあります。

私たちのリーダーのそのような振る舞いを、私は恥ずかしく思います。

地球温暖化問題は、ふざけ半分で取り組むようなものではありません。国家の本質や、学術組織としてのこの学会の信用に関わる問題なのです。

 

3. そうこうしている間に、クライメートゲイトのスキャンダルが突然ニュースになり、地球温暖化の不安の種を撒き散らしていた首謀者達の陰謀が世に露呈しました。

それはかつてない規模の詐欺であり、その非道さときたらとても言葉では表せません。

しかしながら、これによってAPSの見解が影響を受ける様子はまったく見受けられませんでした。皆無でした。これは科学ではありません。なぜなら科学とは関係の無い勢力が入り込んでいるからです。

 

4. そこで私たち数名は科学的な判断を行うため(すなわち、元来の歴史的なAPSの目的を遂行するため)、APS規約に則り200人以上の署名を集め、提案書を評議会に提出し、気象科学について話し合うトピックグループの発足を求めました。

物理学の良き伝統を受け継ぎ、この科学的問題の公開討論を行えば、皆のため、また国のためになると思ったからでした。

ここで付け加えておきますと、あなた方にAPS会員名簿の使用を拒否されていましたので、200人の署名を集めるのは簡単ではありませんでした。

私たちは全ての点において、APS規約の必要条件に則り事を進めました。この議題を明るみに出したいだけなのだという私たちの考えも、極めて詳細に説明していました。

 

5. 驚いたことに、あなた方は規約もへったくれもなく、私たちの請願を拒否しました。

代わりに、あなた方は管理を握っている学会のメーリングリストを用い、気候と環境に関するトピックグループの発足をめぐるメンバーの関心調査を行いました。

議題については「いずれ決める」とした上で、「トピックグループを発足させるための請願書があれば署名しますか?」と質問し、実際の請願書を回すこともないままに、たくさんの肯定的な反応を受け取りましたよね(あれがセックスに関する質問であれば、より多くの興味を示す反応が返ってきていたことでしょう)。

もちろん請願書やら提案書やらが出てくることはないわけで、今や環境の部分は切り捨てられ、この件全てが空理空論になってしまいました。(法律家なら誰でも、漠然と請願に署名を集め、後に好きな請願内容を書き込むなんてことはできないのだと教えてくれるでしょう。)

あなた方は、規約上の責務である評議会への請願書の提出を避けるために、この一連の活動を行ったのです。

 

6.あなた方は現時点でさらにもう一つ、秘密委員会として独自のトピックグループを設置しています。そして、私たちの正当な請願には、単純に無視を決め込んでいます。

 

APSの首脳部は、はじめからこの問題を操作していました。気候変動を唱える正当性について真剣に話し合うことを抑圧していましたよね。私がこの学会への信頼をなくすのも無理ないことだとは思いませんか?

 

最後にあと一つだけ書いておきたいことがあるのですが、他人の動機について語るとなると、なにかと危険が伴いますので、これは推論だとしておきます。

 

APS本部の陰謀はあまりに不可解なため、彼らの行いに簡単に説明が付くとは思えません。今日の物理学者が、かつてほど利口でないためこんなことになっているのだろうと考える人々もいますが、私にはそうは思えません。

 

私には金が動機になっているように思えてなりません。

ちょうど半世紀前にアイゼンハワーが警告していた通りになったのだと思います。

 

クラブのメンバーでいることの名声と名誉(それにエキゾチックな島々への頻繁な旅行)は言うまでもなく、数兆ドルもの金が絡んでいるのです。

(あなたが学科長を務める)プリンストンの物理学科は、もし地球温暖化バブルが弾けたら、一年で何百万ドルも失うことになるでしょう。

ペンシルベニア州立大学がマイク・マンの不正行為を赦し、イースト・アングリア大学がフィル・ジョーンズに同様の措置を講じたとき、それ以外の措置を講じた場合の財政的罰則について気が付かなかったわけがありません。

 

古い諺にもあるよう、風向きを知るのに天気予報士は要らないのです。

 

私は哲学者ではありませんので、どの時点で懸命な利己心が、一線を越えて堕落してしまうのかを探求したりはしませんが、クライメートゲイトの発行物を熟読する限り、地球温暖化問題が学術的な問いではないということははっきりとしています。

 

私はこの件には一切関わりたくありませんので、どうか辞表を受理してください。

APSはもう私を代表するものでも何でもありませんが、あなたとの友情は健在であることを願います。

 

ハルより

  1. 地球温暖化詐欺
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2010-11-20 20:19

日本だけ勝手にやってろ

今月末にメキシコカンクンで開かれる気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)を前に、

メキシコ市で閣僚級の準備会合が5日開かれ、先進国の温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書の枠組みを、2013年以降も続けるよう求める意見が発展途上国などから相次いだ。

 

これに対し、日本やカナダ、ロシアは「先進国のみが義務を負う枠組みの延長は認められない」と反対姿勢を表明。締約国会議で議論の焦点になりそうだ。

 

会合には約50カ国が参加し、議定書に定めのない13年以降の枠組みや途上国支援について意見交換。

交渉が進まないため13年以降に削減目標の「空白期間」が生じる恐れがあることから、

暫定的に議定書の削減目標を延長するのを検討するよう求める声が途上国から出て、欧州連合EU)も同調した。

-----------------------------------------

1990年比の目標なら欧州は、何もしないでも達成。

さらに景気低迷で、いやでも削減。

 

米国は、やなこった・・・・となり、

中国は、この時だけ低開発国となる。

 

地球温暖化詐欺に騙されたままの日本だけ、どうぞ、そのまま。

 

 

 

  1. 地球温暖化詐欺
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2010-08-11 11:11

The Global Warming Swindle

 

英国のBBCが2007年に放送したドキュメンタリー「地球温暖化詐欺」

この全篇がYou Tubeで視聴できる。

 

これが2009年のクライム・ゲート事件に繋がっている。

 

なお、本日の北極の氷の状態は以下の通り

2002年からのデータが見れる。

 

http://www.ijis.iarc.uaf.edu/cgi-bin/seaice-monitor.cgi?lang=j

 

 

 

  1. 地球温暖化詐欺
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2010-04-02 10:43

どちらが金で雇われたのか?

 

先日、国連環境計画の特別顧問と言う人に合いました。

地球温暖化問題に取り組んでいるとのことでしので、科学者だと思っていましたが、ちゃいまんねん・・・でしたで・・・おます。

なんと、金融関係の出身でした。

なぜに金融関係の方が地球温暖化に取り組みのか?

それは、排出権取引と言う新たなビジネスを開拓するためです。

 

それで、上のABCの番組を見てください。

熱心な方が、日本語字幕まで、付けてくれています。

 

この中で、後半が注目です。

 

 IPCCは政府間パネルです。

ここに送り込まれる科学者は政府が決めています。

その数は2500人程度で、中には科学者では無い人も混じっております。

グリーンピースのような環境活動家も関与しています。

 

このビデオに、IPCCを辞めた科学者が証言していますが、

発表資料をチェックしたり、内容を検討する依頼は一度もなかったとのことです。

 

そして「地球暖化に反対する科学者は石油業界に買収されている」と宣伝された。

 

果たして、どっちが買収されているのか?

  1. 地球温暖化詐欺
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2010-04-02 05:16

子供を材料に使う脅迫は数々あるが・・・

 

これはCOP15のオープニングで各国首脳が見せられていた脅迫ビデオ。(FOXテレビ)

 

  1. 地球温暖化詐欺
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2010-02-08 21:27

改正省エネ法、いよいよ本格施行

改正省エネ法により、これまでの工場・事業場ごとのエネルギー管理から、平成22年度以降は企業全体でのエネルギー管理に変わります。

 

したがって、平成21年度における企業全体(本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所)のエネルギー使用量(原油換算値)を合計して1,500kl/年以上であれば、

平成22年度に「エネルギー使用状況届出書」を各経済産業局へ届け出て、「特定事業者」、又は「特定連鎖化事業者」の指定を受けなければなりません。

 

このため、平成21年4月から平成22年3月までの1年間の事業者全体のエネルギー使用量の計測、記録を行ってください。

 

Q 事業者としてエネルギー使用量を把握する範囲はどこまでが対象となります
か?
A 本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所が対象となります。


Q 社員が1名しか常勤しないような小さな事業所も含めてエネルギー使用量を算入しなければならないのですか?


A 設置している事業所であれば、エネルギー使用量が微量であってもすべて算入の対象となります。



Q 社員食堂、研修所、保養所で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか?


A 社員食堂、研修所、保養所などの社員の「福利厚生」に供している施設は算入の対象となります。


Q 海外法人は対象となりますか?


A 日本に所在する外資系企業等の場合、その事業者単位のエネルギー使用量1,500kl/年以上である場合には、日本における代表者が届出を行う必要があります。


他方、日本の企業が海外に工場等を設置している場合、その海外事業所は対象外となります。

 

Q 1,500kl/年未満の特定事業者に指定されない事業者は、省エネ法の規制を受けないのでしょうか?


A 事業者単位のエネルギー使用量が1,500kl/年未満の場合、
その事業者には定期報告書・中長期計画書の提出やエネルギー管理統括者の選任などの特定事業者に係る義務は適用されません。

 

なお、エネルギーを使用する者は、特定事業者か否かに関わらず、省エネ法第4条の規定により「エネルギーの使用の合理化に関する基本方針」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準に留意して、エネルギーの使用の合理化に努めていた
だくこととなります。


Q A 社の倉庫において、荷役業務等をB 社に業務委託している場合、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量は、どちらの企業が算入しますか?


A 当該倉庫の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられるため、仮にB 社がフォークリフトなどの機器を持ち込んで業務を行っていたとしても、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量はA 社が算入します

 

Q 小売店舗等の事業所内にATM(現金自動預け払い機)や自動販売機が置かれて
いる場合、誰がエネルギー使用量を算入しますか?


A ATM や自動販売機が機器単体で置かれている場合は、これらの機器が置かれている事業所を設置している事業者が算入します。
なお、ATM や自動販売機が機器単体で複数台置かれていたとしても、同様とします。
例えば、一区画にATM が機器単体で置かれている場合(例:コンビニエンスストアの店内にあるATM)には、ATM の設置者(銀行等)ではなく、ATM が置かれている事業所を設置している事業者(コンビニエンスストア等)が自ら使用する設備の一部として算入します。

他方、建屋形式のATM コーナーのように、銀行等が一区画において、空調、照明と合わせてATM 施設を設置している場合は、銀行等が算入します。


Q 特定連鎖化事業者として指定を受ける必要があるのは、どのような事業者でしょうか?


A フランチャイズチェーン事業などにおいて本部と加盟店のエネルギー使用量(原油換算値)を合計して1,500kl/年以上であれば、その本部が特定連鎖化事業者として指定を受けます。
-------------------------------------------

地球温暖化が嘘だとしたら、こんな面倒な計算を、何の利益も生まないのに、やらされる事業者はたまったものではありません。

 

さらに、計測したら、今度は削減計画を提出し、それを実行しないとならないのです。

 

どれだけ削減が必要なのか?

そりゃ首相が25%削減を勝手に約束したわけですからね。

さらに、国会では「国益よりも地球益を大切にしたい」と自慢げ見栄を切っている。正気か?

 

やはり、以下の方法が、魅力的に思えてきますね。

 

他方、日本の企業が海外に工場等を設置している場合、その海外事業所は対象外となります

 

これしか、ないでしょうね。

 

世界の中で、地球温暖化説を信じて、CO2削減に取り組んでいる国は、日本だけらしいのですから。

  1. 地球温暖化詐欺
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2010-01-03 23:09

「地球温暖化対策の基本法」制定に向けた意見

温室効果ガスの排出量の削減に関する中長期的な目標)について

 

 政府におかれましては、京都議定書及びCOP15の現状を踏まえて、以下の項目を十分に考慮の上、中長期目標を設定して頂きたい。

 

①全ての主要排出国参加が大前提。

米国中国インド等の全ての主要排出国が参加する公平で実効性のある国際的枠組みを大前提としていただきたい。

 

②実現可能な中長期目標設定とすべき。

・経済的・技術的に実現困難な中長期目標にコミットすれば、外国から排出クレジットを購入せざるを得なくなり、その費用は国民にとって不合理な負担となる。

 

③国際的公平性の確保が重要である。

・省エネが進んでいる我が国の限界削減費用は、EU米国に比べ既に相当高くなっており、政府はこの点を十分踏まえ、国際的公平性を確保した中長期目標にすべきである。

 

④環境と経済の両立を図るべきである。

・削減率の高すぎる中長期目標は、国民に過大な家計負担を強いるだけでなく、我が国産業の国際競争力低下や海外移転につながり、失業率の増加や財政の悪化を招き、地域経済も発展しない。

環境と経済のバランスの取れた対応を望むところである。

 

⑤国民に十分な情報開示と説明がなされるべきである。

・国民に十分な情報開示と説明が行われ、負担するコストとその必要性について国民が理解と納得をした上で中長期目標が設定されるべきである。

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日本自動車会議所提出内容より

  1. 地球温暖化詐欺
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2009-12-20 11:43

「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた意見の募集について

COP15は、予想通り、まとまりませんでした。

「鳩山イニシアティブ」なる、空気の読めない馬鹿丸出しの文書が残っただけです。

首相官邸のHPに、馬鹿丸出しの文章が掲載されています。

 

一方で、環境省では「地球温暖化対策基本法」の制定に向けた意見の募集をしています。

 

年賀状を書き終えたら、皆さんも是非、政府にコメントしてみてください。

 

以下、引用します。

 

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/act_gwc/pc0912.html

 

地球温暖化の進行には、私たちの日々の活動すべてが大きく関係しています。

そして、その悪影響は、私たちだけでなく、未来の子供達まで永く続きます。

私たちは、すぐにでも手立てを講じてこの問題に立ち向かう必要があります。

私は、地球温暖化問題の解決のために私たちの文化や豊かさを犠牲にしようとは思っていません。

真に豊かな生活を実現しながら、温室効果ガスの排出を抑えられる社会、「エコ社会」を是非構築したい。

この「エコ社会」は、今の経済社会の延長には在りませんが、私たちの底力をもってすれば、きっと実現可能なものだと信じています。

経済社会の有り様が根本的に変わった、新しい日本を目指します。

「エコ社会」の実現のためには、我が国の温室効果ガスの排出量を2050年までに80%、その通過点として2020年までに1990年比で25%削減することを目指して、社会の変革を図らなければなりません。


その取組の道筋を明らかにし、あらゆる政策を総動員するため、鳩山内閣は、「地球温暖化対策の基本法」の制定を図ります。

この基本法では、地球温暖化対策の基本原則、国や地方公共団体、事業者、国民の責務、温室効果ガス排出削減に関する中長期目標、政策の基本的な方向性等を盛り込みたいと考えています。

「エコ社会」を実現し、より良い環境を未来に引き継いでいくための行動を「チャレンジ25」と名付け、国民の皆様と一緒に、対策を進めていきます。

具体的には、例えば、次のような取組が必要となると考えています。

 

○排出削減に努力する人や企業が評価される経済や社会の仕組みが必要です。

キャップ&トレード方式による国内排出量取引制度の導入や、地球温暖化対策税の導入を含む税制のグリーン化を進めます。


○国民生活全般に不可欠なエネルギーからの排出を削減するためには、再生可能エネルギーの普及拡大や燃料転換、省エネなどが重要です。

このため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入などを進めます。

 

○地域ぐるみ・まちぐるみで社会の変革を進めるため、環境にやさしい公共交通機関の利用が進むまちづくりなど温室効果ガスの排出が少ない都市・地域構造の構築を目指すとともに、二酸化炭素を吸収する森林の整備を図ります。

 

○国民の皆様の幅広い参加の下で、具体的な行動を働きかける「チャレンジ25」国民運動を進め、ものづくりから日々の暮らしまで、様々な活動に伴う二酸化炭素の排出の削減を進めます。

 

○我が国の環境技術の強みを生かして将来にわたって国際競争力を保つため、再生可能エネルギーや電気自動車など、緑の産業に関わる研究開発を進め、グリーン・イノベーションを推進します。

 

米国中国インドなどすべての主要国が参加する、公平で実効性ある枠組みづくりに向け、COP15での合意が後世の人々からも評価されるようなものになるよう、国際交渉を主導していきます。また、先進国と途上国の架け橋としての役割を果たすため、「鳩山イニシアティブ」による途上国支援を行います。
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気持ちの悪い偽善的な文章です。

年末の多忙な時に、この手のパブリック・コメントを募集して、既成事実化しようとしています。

 

国民の多くは、自分たちが何の悪影響も受けていない地球温暖化に対しても、

・子ども達のため

・途上国のため

 

無駄な努力を行うことに同意した。金も出して良いという。

しめしめ。

 

・・・てなものでしょう。

 

さらに、この法律は温暖化を防ぐのでなく、

温室効果ガスを削減するのが目的です。

たちえ寒冷化しても、温室効果ガスは削減しないと駄目なのです。

 

国民は、パブリック・コメントで反対意見を表明する必要が有ります。

 

私などは「トップランナー方式などを採用し、市場ニーズを無視した商品を製造させ、その結果、耐久消費財の国内不況を招いた責任を取ってもらいたい」

わが国には大きな責任も無く、さらに国民に何ら具体的な被害に出ていない地球温暖化で、企業にも従業員にも無意味な負担を強いる省エネ法は即時、停止せよ」と言いたい。

 

以下のグラフを見れば、イニシアティブを取る方向が違うのは明確だ。

 

 

 

  1. 地球温暖化詐欺
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2009-12-16 19:50

COP15へ向けての緊急声明

COP15へ向けての緊急声明


石油連盟
(社)セメント協会
電気事業連合

(社)電子情報技術産業協会
(社)日本化学工業協会
(社)日本ガス協会
(社)日本自動車工業会
日本製紙連合
(社)日本鉄鋼連盟


現在、開催されているCOP15の特別作業部会(AWG-LCA)では、

日本やEUなど先進国の一部しか義務を負わない京都議定書を延長する一方で、

京都議定書で削減義務を負っていない米国や途上国を別の枠組みに取り込む議長提案がなされ、議論されているところです。


この提案は、これまで排出削減に向けて真摯な努力と提案を行ってきた我が国は引き続き削減義務を強いられる一方で、

地球規模の排出削減については、極めて実効性に乏しいものです。

 

我が国にとって米国等と拘束力の異なる枠組みを固定化させ、京都の轍を踏むことになります。

また、主要国との目標の公平性も担保されないまま、日本の25%削減が確定し、日本のみが突出した負担となりかねません。


鳩山総理は、従来から、中期的な削減目標について、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」」であり、「公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」が不可欠であると言ってこられました。


政府におかれては、総理が従来から言われる基本原則を堅持し、断固、この議長提案に反対するとともに、「すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」に向け、全力を挙げていただきたい。

------------------------------------------------------------------

「こりゃ、まずい」ということで緊急声明が出ましたがな。

 

「そもそも鳩山首相が1990年比で25%削減」と言い出したことで、

「こりゃ何もわかっとらんで」と誰もが考えた。

 

今は2009年ですよ。

なぜに1990年比なの?

1990年はベルリンの壁崩壊の年ですよ。

東西ドイツの統一の年。

 

これを基準にすれば、統一ドイツは、全く省エネ対策がされていない旧東ドイツ地区に、西側の技術を投入するだけで、目標達成は可能と言うことになり、現実にCO2削減は実行されている。

 

麻生前首相は2005年比で15%削減とした。

これでも、国際社会が統一的な行動を取らなければ合意しない方針は崩していなかった。

2005年比とすれば、合意は難しいと踏んでいたのではないかな?

 

しかし、こうした事情を知らない民主党政権は、京都議定書の大失敗をまだ続けるつもりのようである。

 

「日本やEUなど先進国の一部しか義務を負わない京都議定書を延長する」

 

これは正確ではない。

1990年比の京都議定書を延長すれば「欧州の有利が続き、実質的には日本しか義務を負わない」ことになる。

 

現在、CO2の排出量が最も多いのは米国中国

中国は1980年には日本よりやや多いだけであったが、みるみる伸びて米国と並んだ。

EUは1990年から2000年にかけて削減され、2000年以降は多くなる。

日本は、伸び率は少ないが伸びている。

ロシアは大幅減である。

これは、社会主義の崩壊により「黄昏」たからである。

 

 

 

これは欧州諸国と日本の比較。

日本のGDPはドイツフランス英国を足したぐらいある。それを考えると、日本の排出量は極めて少ないレベルであることがわかる。

人口比、対GDP比で目標を設定すれば、日本は断然と優位になる。

 

ドイツが大幅に落ちているのは、ひとつは経済の不調であり、もう一つは1990年の東西の統合の影響だ。

これも2000年以降は、落ち着いてくる。

英国は経済的な不調の影響で、生産活動がダウンしている。

フランスも同様だが、原子力発電へのシフトも影響している。フランスはエネルギーの70%近くを原子力に依存している。

一方、スペインは増えている。

EUの統合により人件費の安いスペインの生産が大いに伸びたからである。

 

このようにCO2排出量は、省エネ努力とは関係ないところで、多くなったリ、少なくなったりするのである。

 

この実態を、鳩ぼっぽは、知るや、知らずや?

 

知るわけないか。

 

  1. 地球温暖化詐欺
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2009-12-02 19:31

日本以外では話題の「クライメイト・ゲート事件」

 

Climate Gate  で検索すると4150万も出てきたざます。

 41,500,000 results for climate gate:

 

 http://search.yahoo.com/search?fr=yfp-t-701-s&toggle=1&cop=mss&ei=UTF8&rd=r2&p=climate%20gate

 

 

 

 

climate gate の検索結果 約 6,180,000

 

http://www.google.com/search?hl=ja&source=hp&q=climate+gate&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=&aq=f&oq=

 

<


12月7日にデンマークのコペンハーゲンで始まる

国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を目前に、

気候変動の研究者たちの私的な文書が大量流出し、地球温暖化に懐疑的な人々の格好の餌食になっている。

 

流出したのは、研究者たちの個人的な電子メールや文書。

英イースト・アングリア大学気候変動研究科のサーバーから盗まれたもので、先週からインターネット上に出回っている。

問題はその中に、人間が地球温暖化を招いていることを示すために、研究者たちがデータを操作しているように思える内容があったことだ。

 

ウォーターゲートならぬ「クライメートゲート」と名づけられたこの騒動は、ますます大きくなっていると、保守系コラムニストのミシェル・マルキンはブログに書いている。

 

「データ操作の調査を行うべきだという主張がイギリスでもアメリカでも高まっている」

 

  1. 地球温暖化詐欺
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2009-09-20 23:11

25%でなくて30%だったのか・・・

仕事をしていて、分からないことがあるとどうするか?

新聞社に問い合わせる・・・なんて人はいないだろう。

素人に聞いても時間の無駄。

 

学者先生は、時間があるので様々な文献を読んでいる。

でも、視点が違うので、ほぼ役に立たない。

 

結局は、海外&世界から情報の集まる霞ヶ関の官庁と総合商社と言うことになる。

 

若い頃、上司に「適当な商社に電話を掛けて聞け」と言われ、

総合商社は商売している。よろず相談所ではない。

見ず知らずの者に本当に教えてくれるのか?」と最初は大いに疑問であった。

 

今は、どうだか分からない。

でも1980年頃の商社は親切に教えてくれた。

 

大代表に電話して、こちらの社名と、氏名を名乗る。

それから「私は、こういう事を調べており、御社に詳しい人はいないか?」と聞く。

 

すると電話が回り、それに近い人が出てくる。

事情を話すと、さらに電話が回る。

すると、えらく詳しい人物が出てくる。

 

まあ、こういう感じである。

商売人であるから説明が上手く、適切であり、表も裏も、問題ない程度に教えてくれる。

 

大変、参考になるのだが、ちょっと違う。

やはり大手企業の視点である。

こちらは中小・零細の世界を彷徨っているから、

総論は同じでも、各論に入ると意見が違ってくる。

それでも、情報交換はスリリングで楽しい。

 

こういう問い合わせが縁で、大手商社勤務の課長と、

数ヶ月に1回程度、居酒屋で酒を飲んでいた時期がある。

 

大手と中小の利害関係の無い情報交換であるが、

色々と話す中で、彼等に課せられている「達成しなければならない数字(金額)」の巨大さには驚いた。

 

「あんな大きな数字を課せられ、スピードも要求されるのではたまらんちゃ。やはり会社は中小に限る」と思った次第である。

 

・・・・ということで(何の関係も無いが)、泉幸男氏の「商社マンに技あり!」は継続的に読んでいる。

商社マンが実名で書いているメールマガジンである。

 

以下のサイトから申し込めます。

 

http://www.f5.dion.ne.jp/~t-izumi/

 

 

最近の泉氏のコラムより、勉強になった部分を紹介する。

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鳩山由紀夫氏が首相として近く連合国組織(国連)の会合で国際公約するかもしれない民主党の公約は、

 

 「二酸化炭素25%減」と新聞の大見出しにある。

 

「ああ、二酸化炭素排出を4分の1だけ減らすんだな。
麻生政権のいう15%が鳩山政権では25%になるんだな」

と、人びとは誤解する。

 

民主党が 2020 年実現を公約しているのは、25%減では
なく、じつは「30%減」である。


■ ひょっとして、魔球? ■


麻生政権といえば「15%減」。これは2005年比の数字だ。

 

2005年比で15%減。
1990年比では8%減。

いっぽう、民主党のいう「25%減」は1990年比の数字。
2005年比では 「30%減」 である。

(1990年から2005年までに温室効果ガスの排出量が7%増えているため、こういう数字になる。)

 

つまり、自・公政権 ⇒ 民・社・国政権の温室効果ガス削減公約は、

 

▲8% ⇒ ▲25% (2005年比)

      または
▲15% ⇒ ▲30% (1990年比)

 

という数字で論じなければならない。

 

2020年までに現水準から30%も削減しなければならない。

麻生政権の言っていた線なら国際合意は可能と見られた。

(05年比でEUは13%減、米国は14%減の目標を掲げる。)

だが、鳩山政権の線に米国は絶対についてこない。

 

鳩山公約の 「30%減」 は、「他国がこの線についてくるなら」という但し書きがついている。

 

温室効果ガス削減の国際合意つぶしを狙った魔球だとしたら、脱帽するしかない。


経産省系の研究所は「問題外」と ■


政府系の研究所も、温室効果ガス削減目標について研究してきた。

環境省系の国立環境研究所は、民主党公約の「2005年比30%減」は何とか実現可能と結論づけているそうだ。
(その前提条件についてわたしはまだ勉強していない。)

 

経産省系の日本エネルギー経済研究所は、麻生政権のいう「2005年比15%減」は ぎりぎり達成可能とみたが、「2005年比25%減」は達成不可能と結論づけた。

 

民主党公約の「2005年比30%減」は とても達成不可能
と考え、計算すらしていないという。

 

(中略)        


■ 今後10年間に原発10基建設 ■


ではどうすればよいかというと、本来の上策は原子力発電所の建設だ。
原子力発電所は発電の過程で二酸化炭素を発生させない。
いろいろな施策とあわせ、原発を10基つくれば麻生政権の想定目標「15%減」は達成できる計算だった。

原発の定期検査の頻度も西欧諸国並みに引き下げ、設備利用率を向上させれば申し分ない。

ところが、民主党の公約は「15%減」でなく「30%減」で
ある。

では原発を20基作るか……。

2020年までに原発10基建設というのも非現実的だから、それ以上の数字を言っても意味がなかろう。

 

 

■ 高効率のガスタービン発電 ■

 現実的な上策は、火力発電所の高効率化だ。

同じ電力を作るのにも、設備の効率が高ければ燃料が少なくて済むから二酸化炭素が減る。

 日本の二酸化炭素排出量の3分の1は発電所から出る。


http://www.jccca.org/content/view/1046/786/

 

 日本の発電量のうち60%が火力発電だ。
 

 

http://www.enecho.meti.go.jp/faq/electric/q1.htm

 

 日本の火力発電のエネルギー効率は、通常は稼動させない油焚きの火力発電所なども入れれば、50%には遠く及ばない。
 現在開発中の最新鋭火力なら70%まで達成できる。

 火力発電所を最新鋭設備に続々入れ替えて、エネルギー効率を50%⇒70%へとアップしたら、二酸化炭素排出量はどれだけ減るだろう。

 

 33% × 60% × 20/70 = 5.6%

 

なんと、現在の二酸化炭素排出量の 5.6 %を削減できる。

 (これと同じ規模の二酸化炭素削減を太陽光発電と風力発電で行おうとするとどういうことになるか、次号で紹介する。)
 

 
熱効率の高い発電設備の製造でも、日本は世界の最先端を走っている。

 1950年には最先端の発電設備でも熱効率は20%以下だった。
 それが1960年には30%に達した。
 
 1995年にはガスタービン+廃熱利用発電で熱効率は55%に達し、現在の最先端の設備はガスタービンの耐熱温度を上げることにより出力アップを図り、熱効率は60%だ。

 ガスタービンの入口の温度を高くすると、出力は上がる。

 現在使われている最先端のガスタービンは、入口温度が1,500℃である。
 金属をそのまま さらすと融けてしまう。高度な冷却技術
が使われている。

 入口温度 1,600℃の設備が開発できたと聞いたときは、頭がくらくらするほどの喜びをおぼえたが、日本の技術者は、そんなことでは満足しない。

 今や、入口温度 1,700℃のガスタービンの開発を目指している。

 このガスタービンをつかい、さらに固体酸化物燃料電池を組み合わせると、熱効率は70%を超えるというのが専門家の計算だ。


■ 低効率発電所をスクラップ ■


 麻生政権の公約レベルであれば、老朽発電所の代替としてこのような最新鋭発電所を建設すれば達成には間に合った。

 鳩山政権の極端な公約を達成するには、現在十分に稼動中の発電所を熱効率の低い順に続々と最新鋭設備に入れ替える必要がある。(それでも目標達成は無理だが。)

 中策が何かといえば、二酸化炭素の分離・回収・貯留だ。わたしの勤務先も目下この技術開発に関わっている。

 技術の開発は、いろいろ研究の副産物も産む可能性があるから意味があると思う。

 しかし実際に大規模な二酸化炭素貯留に乗り出すことには、わたしはまだ賛成しかねている。

 

■ 二酸化炭素回収・貯留技術への抵抗感 ■


 発電所の排気(二酸化炭素が多い)を特殊な溶液に通して、二酸化炭素を溶液に溶かし込むことにより回収する。

 集めた二酸化炭素はパイプラインなどで適地に輸送し、深海や地中に閉じ込める。

 これだけ聞くと科学小説的で美しいが、これをやるには
大量のエネルギーが必要だ。

 100の電力をつくる発電所で二酸化炭素回収・貯留を行うと、せっかく発電した 100の電力量のうち じつに20~30の電力を二酸化炭素回収・貯留のためだけに消費する。

 もしかりに二酸化炭素の増加が本当に地球温暖化の原因なら、それも良かろう。

 しかし現実には、地球温暖化の原因が本当に二酸化炭素など温室効果ガスの影響なのかどうか、実証した科学実験はない。
(だから、科学者のあいだにも異論がくすぶっている。)

 もし仮に、二酸化炭素の増加が必ずしも地球温暖化の原因ではなかったとすれば、どうだろう。

 二酸化炭素回収・貯留は、限りある貴重な化石燃料をいたずらに20~30%浪費して、大気中に大量の余分な熱をまき散らすことになりかねない。

 環境規制の範囲内とはいえ、様々な汚染物質の排出も20~30% 増加してしまう。


排出権取引は日本経済を萎縮させる ■


 下策は、排出権の購入だ。

 排出権取引にも、わたしの勤務先は関わっている。
 異なるフロアにいるが、担当部長はわたしのかつての同僚である。

 社秘は語れないが、これまでプレスリリースされた様々な案件の規模の「ショボさ」からして、

排出権取引のネタを発掘・創出すること (←これは意義がある) がいかに困難なことか分かるだろう。

 排出権取引で「30%減」の目標を達成しようなどというのは、見当ちがいも甚だしい。

 開発途上国で省エネを実現する後押しとなる制度というのが謳い文句だが、排出権買取りの金額ていどでは新規設備はとうてい買えない。
 あくまで「後押し」でしかない。

(これは、わたしの見解であって、必ずしも勤務先の見解ではない。 この配信コラムはすべて個人見解なので、念のため。)

 かりに排出権取引で「30%減」を達成しようとしても、20年までに見合いの省エネ案件を開発途上国で発掘・創出するのは到底不可能だ。

 けっきょく、正直太郎の日本国だけ、連合国組織に供託金を積まされ、

これを連合国組織の官僚たちが「国連の援助金」として使い放題、ということになりそうだ。

 

日本国内の貨幣の流通量が萎縮し、日本の国力が衰えるだけ。
そんな結末が目に見える。

 

(後略)

 

 

  1. 地球温暖化詐欺
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2008-04-14 21:26

京都議定書の勉強会に出席

京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告」というのが2月末に出たらしい。
それをもとに3月末に閣議決定したらしい。
それで、説明会を兼ねた勉強会があるというので出席した。
膨大な資料ながら、説明時間は短く、途中で眠くなった。

まあ「あとで資料、読んでね」ということらしい。
分厚い資料は、今から読むつもり。

ここでは印象的なポイントをメモする。

<前置き>
京都議定書中国、米国が不参加の不平等条約で、
その取り組みがとても空しいのは、推進している人達は皆、感じていること。
「あほや」「馬鹿だ」と言われても、京都で議定書に調印したのだから、しょうがないのです。
ロシアが調印しなければ流れていたハズ・・・と今更、言ってもしょうがない。
CO2が地球温暖化と関係していようと、無関係だろうと、それも言ってもしょうがない。
(この話は、20世紀の初期から続いている議論。その議論を経て世界的な会議を何回も開いて現在に至っている)

<本題>
京都議定書で約束した基準年に対して6%の削減は可能。
・基準年は1261百万トン-CO2
・2005年は1359百万トン-CO2
・目標は1261×0.94=1186百万トン-CO2

林野庁が予算を組んで植林しているので、3.8%削減できる。
②京都メカニズムで1.6%削減可能。

①と②の合計で5.4%削減可能。
だから、やらなきゃなんないのは0.6%。
本来は簡単だったはず。
でも・・・・批准が遅れて、対策しないで増えちゃった分を、
基準年まで減らす。これが0.6%減より難しい。


③現行対策による削減・・・家庭とオフィスと運輸部門以外はほぼ計画通り進行中。
中には早々と2010年の目標を達成した業界もある。


非エネルギー起源のCO2は予定通り削減。
代替フロンは18トンで、すでに目標の31トンより少ないレベル。



エネルギー起源は、産業が予定通り削減中。
運輸は増加しているが、省エネ技術が急ピッチで進行中で、目標達成の目処は付いている。
オフィスは大幅増加。今後の対策が必要。
家庭も増えているが、対策は難しいし、効果はあまり期待できないと個人的には思う。
産業も自主取組と言っても、法的な規制で削減が進んでいるし、
さらに、省エネすれば経費が下がるからである。
家庭で自主取り組みは無理だし、強制も出来ない。
家庭は経費削減より消費する場所なのである。
「環境問題は嘘が多い」という本を読みながら・・・・。


①②③の合計で足りないのは、1.7~2.8%。
これに対して追加対策を行う。

運輸部門はさらなる自動車の燃費向上で、目標達成が可能。
オフィスについては、施策があればかなりの削減が可能と思う。

家庭の削減は無理でしょう。CO2削減なんて「あほや」「馬鹿だ」で終わると思う。
家電製品にトップランナー方式を導入しているので、新しいものに交換すれば、かなりの省エネが図れる。特に、エアコン、冷蔵庫、洗濯機など。
電球も白熱球から蛍光灯に変更する。最近の蛍光灯は省エネ、長寿命。

<私的な話>
私の自宅でも居間の蛍光灯を、FHC型スリムランプ採用の照明に変更した。ランプの管径は16mm。従来の丸型蛍光灯の管径は29mm、ぐっとスリムになっている。
このランプ、明るくて、省エネで、さらに寿命が長い。
寿命は12000時間で、4~5年は買い換え無し。

蛍光灯の色は以下の3タイプがある。
①昼光色・・・青っぽい昔ながらの蛍光灯の色。色温度7500K。
②昼白色・・・少し黄色がかった色。太陽の光に近いナチュラルな色。色温度5500K。
③電球色 ・・・オレンジがかった色。穏やかで暖か。2800K色温度 白熱球の色。

外灯は白熱球を使っていたが、年間2回は切れた。そこで、3年前に、電球タイプの蛍光灯に変更したが、明るい上に未だに一度も切れない。

それでも、廊下の電球が白熱球で、切れやすく電気を食う。
経費が掛かるが照明を変えたいと思っている。

これは環境というより、電気代を削減したいから。
何を変えたら、電気代がどこまで安くなるかのシュミレーションがあれば、家庭の省エネも進むだろう。電力会社も、電気代を安くするコンサルタント・サービスをやるべきである。

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