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2016-05-30 11:22

素朴な顧客との対話

需要より供給の多い市場において、販売価格は「顧客の買える値段」ということになる。
価格を決めるのは、店ではなく、顧客なのである。
顧客の給料が上がらない限り「買える値段」は上がらない。
・・であるから消費税率は上昇しているが、販売価格を上げることは出来ない。
上げれば顧客は他の店で買うだけである。

消費税率が5%から8%に変更された時、一応は価格に転嫁した店もあったが、
顧客が他店に逃げたので、直ぐに戻した。
消費税分は店が被るしかないが、この我慢比べに負けて廃業する零細店もあるので、
その店の顧客が廻って来るので、一息つけるかも知れない。
それは2年目であろう・・・と予測したら、その通りになった。
しかし、多少の顧客が増えたところで、本質的な問題が解決したわけではない。
これからは中堅が苦しくなるだろう。

先日、顧客と話しをした。
ごく普通の素朴な顧客である。
「消費税率が上がったようだが、店で売ってる値段は上がってないね」
「そうですね」
「全部、店が被っているんじゃないの?」
「その通りです」
「一部に高級化を図って値上げした店もあるが、わしらには合わないので、ここに来るようになったら、だんだん値段も下がっている気がするんじゃが」
「できるだけ頑張りますので、今後ともよろしくお願いします」

店も顧客もわかっているのです。
わからないのは東大出身の財務官僚と、その支配下にいるエコノミスト。及び新聞記者。
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  1. 消費税は悪魔の税制
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2016-05-14 12:02

消費税は蔵出税に戻せ 2012年5月の記事の再録

日本には、物品税と言う消費税があった。1937年に特別税として創設され、1940年に恒久法となった。

これは1989年の消費税導入に伴い廃止された。

 

この物品税の特徴は2つある。

1つは選択的な間接税であること。

以下のWIKIの記述で、ほぼ正しい。

 

間接税についての伝統的な考え方は、生活必需品に対しては課税を差し控え、贅沢品には担税力が認められるからこれを重く課税するというものである。

戦後の混乱期から高度経済成長を迎える日本においても、前述の考え方は一般的に肯定されていた。

具体的には、宝石、毛皮、電化製品、乗用車あるいはゴルフクラブといったものが物品税の対象とされていた。

日本の「物品別間接税」は世界に先駆けて導入され、現在欧米で導入されている間接税の物品別軽減税率は日本のこの間接税システムを真似したものである

 

物品税は低所得者でも購入せざるをえない生活必需品などが非課税になっており、かわりに高所得者が購入する贅沢品に課税されるという税制であるため、一億総中流社会の原動力になったシステムといえる。

 

消費税導入の時、「黒猫のタンゴ」は非課税か?

「およげ鯛焼き君」は非課税課と言った、馬鹿げた論争で消費者が騙され、区別するのは難しいということで、全商品に「広く浅く」掛けることになった。

 

レコードは全体が課税対象、でも童謡は非課税。

 

だから20%近くあった物品税が3%の消費税となり、

あるものは安くなったが、自動車については自動車税が残された。

 

消費税の導入が受け入れられた条件は「広く浅く」であり、3%なら納得。でも橋本内閣の5%は多かった。

これを10%、20%とするなら、もとの物品税に戻すべきである。

 

そして、もう一つ重要なのは徴集方法。

 

物品税は蔵出税なのである。

酒とかガソリンも蔵出税である(現状では酒、ガソリンは税金の上に消費税が掛かっているのだが・・・・)

 

消費税が蔵出税であるなら、我々のような流通事業者は税率を上げても影響は受けない。

 

メーカー出荷の段階で消費税が掛かるだけで、あとは流通に影響なく、そのまま流れる。

 

税を納めるのはメーカーとなる。

一次商社もプライベートブランドのメーカーである場合は納税義務が生じる。

 

消費者は値上で怒るだろうが、蔵出税の形式なら既存の流通業者は10%でも20%でも、どうぞ、ご勝手に・・・である。メーカーの値上とおなじであるからだ。

これなら、同じ条件で競争できる。

 

しかし、今の消費税は事業者に対する粗利税である。

この形態で10%、20%をやれば、中間流通は消え去る。

各流通段階で20%課税されれば、末端では商売は成り立たない。

その結果、メーカー直売、一次商社直売がメインとなるだろう。

消費税率向上で景気は悪くならないと言っている泉なんたらの場合は、お勤めが一次商社なので、それでもOK。この際勝負を付けてしまえと思っているのだろう。

それで消費者は特別の困らないと思うが、多くの失業者が発生する。

今、流通は製造業とほぼ同様の雇用を抱えている。

ここから発生する失業者は吸収する場所が無い。

(他で働けるなら、この業界には来ないよ)

そのため欧州のように失業率10%は最低でも覚悟しなければならない。

 

社内で効率化を推進するのは勝手だが、社会全体で推進すれば、大量の失業者が出るのである。

 

これを考えて最適に保つのが政治であるが、今の政治家には期待できない。


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2012年、IZA時代の記事であるが、悲しいことに当たってしまった。
中間流通の淘汰が発生して、そこから多くの失業者が出た。
失業しても、生きて行かなくてはならないのでパート、非正規社員として働いている。
パート、非正規社員も政府の労働力調査では勤労者ということになるので、失業率は上がってないけど、かつての社長、取締役、部長、課長も非正規雇用でなんとか生きている。
行方不明の社長はたいてい人手不足の零細企業で暗い顔して非正規として働いてますよ。
何と声を掛けて良いものか?と思いつつ無視してますけど。
相手も挨拶されても困るでしょう。

需要より供給が多い市場環境の中で、1円単位で値下競争が死に物狂いで発生している時代に、
1989年という景気の過熱期に導入した消費税の税率を上げればどうなるかは、販売現場に聞いて戴ければ直ぐに分かる話である。
しかし、政府は大学の先生や、金融系の経済分析家に聞くことがあっても現場に聞くことは無いのです。


  1. 消費税は悪魔の税制
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2016-03-31 09:53

消費税の計算方法:意外と消費者はご存知無い

消費税というのは、消費者がお店で商品を買って、商品代と同時に店に預ける。
店は、その預かった消費税を記帳して、1年間溜めておいて、決算の後に収める。
そのように、しているのだと思っている人が意外に多くて驚くのです。
この記帳するというのは軽減税率法案と同時に決まったインボイス方式ですね。
完全導入は2021年とオリンピックの後だわ。

今までは、どうであったのか?

簡易課税方式というのでやってきたんです。
消費税は、それまで商品によって20%ぐらいあった物品税を止めて「全商品に薄く広く掛ける」という約束で始まったので、
3%程度なら、その事務のコストを考えたら、簡易方式で良いという判断は、それで良かった。
消費税率を上げると、このイイカゲンな計算方式では、まずかんべ…となったのです。

簡易課税方式では、消費税の納付税額は、通常は次のように計算します。
最初に当社は簡易課税方式を使うだよ・・と申告するのですが、ややこしい手続きを省くと。

基本は売上高ですわ。
消費税の掛からない商品を省いて売上高を出すのは面倒なので、
中小零細企業などは売上高=課税売上高でやってます。
例として、売上が3000万円の会社があったとすると・・・

売上高×5%  3000万円×5%=150万円
これが、8%になると・・・
3000万円×8%=240万円
この240万円を納税していると思ってる消費者も多いんです。

違います。
この額から、課税仕入れ等に係る消費税額を引けるのです。
仕入れにも課税仕入れと、税金の掛からない仕入れがあるのですが、これを仕分けるのは大変。
そこで、引ける額・・・払わない額ですねを「エイヤ」と出すのが簡易課税方式なんです。

どれぐらい引けるのか?
これが業種によって違うのです。

みなし仕入率
第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
第六種事業(不動産業)40%

わかりますか?
先に計算した売上高3000万円の会社の8%消費税額は240万円。
この会社がサービス業・・・・美容院とか自動車整備工場とかだったら、50%がみなし仕入れとして引けるのです。
240万円-50%=120万円です。
ところが、この会社が小売業でしたら80%引ける。
ですから240万円-80%=48万円なのです。
町の商店街に美容院とスーパーが並んでいて売り上げが同じなら、
一方が120万円で一方が48万円なのです。
そして、その不幸な美容院の二階に卸売り業の事務所があり、売り上げが同じなら・・・。
不幸な美容院は120万円、卸売り業者は90%引けるので24万円ということになります。
こんなので消費税が20%になったら、えらいことですわ。

本来「浅く広く」の約束で始めた消費税を、海外が20%だと・・・・日本も物品税時代は20%でした・・・と、
そのシステムが違うのにあわせようというのは無理がある。
財務省も劣化したものです。
  1. 消費税は悪魔の税制
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2016-02-15 23:36

金を用意しておくのだぞ・・・と手紙来る

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  1. 消費税は悪魔の税制
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2016-02-15 10:56

軽減税率 チャクチャクビッチ

ウサビッチの知り合いに、チャクチャクビッチというのがいるんだが、
消費税の軽減税率がチャクチャクと進んでいる。

5%を8%に上げた時も、保守陣営の論客達は「補則なんたらだから、上がらない」と言っていたが、
現場レベルでは説明会が終わり、取引先と最終確認をやっていた。
今回も、上げては駄目、上げられないと、期待を持たせる話が出ているけど、どうなんでしょうか?

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  1. 消費税は悪魔の税制
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2015-12-13 12:39

現場知らずの学者、官僚、政治家にボロボロにされる日本経済

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もう、何回も書いたが、消費税対応で、この手の転嫁拒否に関する調査は本質から完全にズレている上に、
これで対策しましたから・・・と言い訳する材料にされたら、たまりません。

これが意味を持つのは「一物一価の法則」が競争法で定められている場合のみです。
欧米では、このような原則があり、その上での消費税導入です。
日本には、そのような法律は無いのですから。

日本でも戦時中の統制経済の時代には定価というものがありました。
JISの元のなる品質規格はこの時代に作られました。
統制経済への対応のためです。
この時代には商品は販売ではなく供給でした。
圧倒的な物不足の時代でしたから、商品を国民の平等に配給することが重要であったのです。
戦後、配給組合はGHQに解散させられましたが、
物不足はさらに激しくなったので、定価制度は続いておりました。
この時代は、欧米のような競争法の導入が無くても、結果として一物一価だったのです。

1989年、マスコミがバブル景気と呼ぶ景気沸騰の最中に消費税は導入されました。
この時期にも「結果としての一物一価」は残っていたのです。

しかし、その後、商品は供給過剰の時代を向かえました。
定価制度はメーカーの流通支配だから怪しからんと学者が書き、マスコミが「波紋を呼びそうだ」砲を撃ち、
公正取引委員会が流通ガイドラインを作り、私も全国説明会で説明を受けましたよ。
そして、海外からの低価格・低品質商品が流入して、価格破壊と大騒ぎ。

そして、現在は商品に定価など無いし、売れる値段で売るだけです。
売れる値段とは、お客様に買って頂ける値段です、
その値段は一応は消費税込みの値段ということになってます。
消費税無しで買えるなら良いが、
買えないのですから消費税込みとするしかない。、
消費税が幾らか?など本質的には何の関係ない。
買うか買わないかだけです。
転嫁拒否ではなく、買わないという選択です。
消費者に対して転嫁拒否とは言わないでしょう。
他の安い店で買うから良いわ・・・でしょう。
事業においても、同じ事です。
消費税分をマケロなど言わない。
他から買うから良い、それだけです。

ですから、このアンケートは意味が無いのです。
1989年の消費税導入の時期に、転嫁の問題もテーマになりましたが、今は全く環境が違うのです。
本当は現状の日本の消費税なら消費税額を表記する意味が無いし、必要も無いのです。
消費税の名称をやめて、企業に義務付けられた付加価値税にすべきです。

業種により引ける率が違うというのもやめるべきです。
輸出品に対する消費税の戻しもやめるべきです。
これがあるのは、消費税であるからでしょう。
全事業者一律の付加価値税にするべきです。
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2015-11-18 13:18

消費税の転嫁なら、できんわ

消費税の増税に関して、公正取引委員会や経済産業省や中小企業庁から
鬼のように「転嫁できたか?」のアンケートが届いていたのだが・・・全てゴミ箱へ。、
最近はようやく止まったと思ったら・・・また来た。
意味の無いアンケートはやめれ。

中小零細企業が大企業に納品する時に「消費税分は請求するな」とか言われて転嫁できないことがあれば、
我々が叱ってあげますので、アンケート書いて下さいね・・・秘密は守りますきに・・・というような内容なんだな。

私ら大企業なんかに納品してないから関係ないです。
だから、ゴミ箱に捨てるしかないのよ。

星の数ほどある中小零細企業に中で大企業と取引関係にある会社は3%程度なのは、
お役人様はお調べになってるから、分かっているはず。
下請企業は、その3%の恵まれた会社なのですよ。
日本の競争政策は「下請法」と「カルテル」しかやってないのは手抜きでしょう。

http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-4289.html

私らの消費税の転嫁先は消費者です。
消費者に消費税は転嫁できません。
物が余ってますので「他で買うわ」となるだけです。

最近の事例。
我が家の近所の高級住宅地に大型のスーパーがあり、
そこの商品お値段が高かったので、誰も行かなかったのです。
ところが、町内の商店街にあるスーパーが消費税率アップに対応して・・値段を上げてきた。
「あれ、ぜんぜん安くないじゃん」と思っていたら・・・。
なんと、住宅街の大型スーパーが価格を全面的に見直して、えらく安くなった。
そのニュースは一挙に広がり、近所のオバハンもオジサンも、
若者も自転車でそちらに買出しに行くようになりました。
「いや、安いですね」
「オーナーが反省して心を入れ替えたのでしょう」
・・・てな按配になりました。

それで、顧客に見放された商店街のスーパー。
突如、値段を元に戻した。
「いや、また安くなりましたね」
「オーナーが反省して心を入れ替えたのでしょう」
「やっぱり、同じ値段なら近場でしょう」
・・・てな按配になりました。

結局は消費税が10%になっても20%になっても売れる値段でしか売れません。
それは、消費者が買える値段でしか売れないということです。
給料が上がらない限り、買える値段は上がりません。
消費者への消費税の転嫁はできないのです。

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2015-09-19 13:52

やはり死ぬのは奴らであった

消費税を上げると流通業界から多量の失業者が出るであろう。
流通業界は国内空洞化による製造業から出てきた失業者、事業仕分により建設業等の失業者を吸収してきた。
顧客対応があるので製造業のように徹底的に合理化できないとことがあり、
そのため、異業種の失業者も吸収できたわけだが、流通業が廃業すれば、
そこから出る失業者は、もはや行くところが無いのである。
・・・・と予測していたが、やはり、そのようになって来た。
消費税は消費者の行う消費に掛かる税ではなく、企業の粗利に掛かる税である。
粗利に課税されて粗利が減るのだから、そこから出される給与が減る。
合理化という逃げ道の少ない流通業では、大手の方が従業員が多い分だけきつくなる。
そのことは「死ぬのは奴らだ」シリーズでも予告した。

イトーヨーカ堂の約2割に当たる40店程度を2020年2月までに閉鎖する方針。
ユニーグループ・ホールディングスも最大約50店を閉鎖する方針。
ヤマダ電機は5月末に不採算店舗46店を一斉閉店。.6月末に11店舗を追加閉店。
居酒屋チェーン店は、ワタミだけが報道されるが、他のチェーンも場所によってはかなりきつい。
先日も平日の夜8時過ぎだというのに、顧客は軒並み限りなくゼロに近い状態を見たばかり。
すでに、中小・零細企業においては倒産ではなく廃業が増えている。
大手も消費税率10%になる前に、廃業(店じまい)を加速させることになる。
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セブン&アイ・ホールディングスは2020年2月期までに、傘下のイトーヨーカ堂全店舗の2割にあたる40店を閉鎖する方針。
2017年4月には消費税率の再引き上げが迫っており、地方の不採算店などを閉鎖、都市部の店舗に経営資源を集めて収益改善を急ぐ。
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以上のような記事が出たが、勝栄二郎氏に怒られたのか、その後の記事は
閉店は消費税と関係なく「専門店に負けた」ことにしたいようだ。

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2014-12-22 13:56

財務省は嘘をついている



この人の経済について言っていることは、おかしなとこが多々あるが、
財務省が本当に悪いということだけは100%同意できる。


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2014-12-20 21:46

財務省の倒閣運動への対応だった(その2)



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年は取りたくないものですが、私は1980年代の「売上税」の説明会にも出ているのです。
まだ30代だと思いますが、私が説明会に出て、要点を社内会議で説明することになってましたから必死で勉強しました。
売上税は小売業者の売上だけに税を掛けるものであったので小売業者から、大変な反発に合いました。
それで、次に出てきた消費税は、国内の流通全段階に掛けるものとなり、小売の場合は卸に支払った消費税を引けるということになったのです。
この時代はアマゾンなどありませんから、このシステムで何の問題もなかった。
輸出には消費税が掛からないので、日本国内で掛かってきた税金が最終輸出業者に戻るとなれば輸出にドライブがかあるでしょうが、この益税も、取り上げられることはなかったのです。
それは何故かと言えば「一率3%」という「広く浅く」の税制であったからです。
3%であれば問題がないものでも10%であれば大いに問題が起こる。
今のままのシステムで10%に変えれば、流通のシステムそのものを変えてしまうことになる。
その変化は、決して国民の消費生活にとって良いものではないと予測されます。

先日、サービス業の人達の忘年会に出たら、消費税がきついと話してました。
そうなのです。彼らは原価が低いと看做されておりますので、納めた消費税を引ける比率が低いのです。
しかし、彼らが「腕を上げる」ために費やした費用と努力は考慮されないのです。

もしも軽減税率を導入するのなら、元の物品税に戻すべきだと思いますが、反対が多くて無理でしょうね。
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2014-12-13 16:30

元に戻ったら、やり直すしかない



金融経済の分析家は「7-9月のGDP確報値は速報値より良くなる」と言いふらしていたのですが、
その根拠は財務省が出した大手企業の設備投資が伸びていたという資料がもとになっていたらしい。
その結果、証券会社では「選挙中なので悪くは出さない」と言っていたのです。
しかし、これは「おお外れ」で、前日1万8000円を超えた日経225が、みるみる下がり、1万7100円に。
レバッジを効かせた取引やってた人は大損したのでしょうね。
怨むなら財務省の官僚を怨むのです。

それでも、まだ7-9月は悪くなかったと云う人もいるが、それは当たりで、
実体経済の分析では7-9はまだ良い方で、10-11はさらに悪いので、
次回のGDP速報値はかなり悪く出るのは確実でしょう。
せっかく、良いところまで回復していたのに、消費税アップで全てが元の黙阿弥。
もう一度、最初からやらなければならないが、もはや黒田バズーカーは使えない。
残る手段は「財政出動」しか方法はないのです。


元の木阿弥とは、いったん良くなったものが、再び元の悪い状態に戻ること。
戦国時代の武将筒井順慶が、幼い時に父の順昭が病死した。
父の遺言によりその死を隠し、顔や声がよく似た木阿弥という盲人を薄暗いところに寝かせ、順昭がまだ寝床にいるかのように見せかけた。
その死は順慶が成人するまで敵に知られずに済んだが、順慶が成人した折に順昭の死を公表したために、木阿弥は用済みとなりもとの庶民に戻されたという故事によるものとされている。
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2014-12-04 11:51

バケツの底が抜けた

いよいよ忘年会シーズンが始まる。
冒頭の挨拶。
「皆さん、今年は良い年でしたか?」
「ぶーぶー」
「あまり良い年ではなかったですね」
「そのとおり」

-----てな具合で始まった。

今年の忘年会の特徴。
大手がほぼ欠席・・・それどろこではないらしい。

唯一、出席をした大手の女社長曰く。
「11月の売上は過去3年で最悪だった。8月以降、どんどん悪くなり、バケツの底が抜けたようである」

中小・零細・・・有限会社軍団は・・・・3次会まで行ったのですから元気なんでしょう。
すでに潰れる会社は全部、潰れて、多くの社長は自殺したり、悪い商売に手を出して逮捕されたりしましたから。
残ってる会社は多少の景気の変動では潰れない健全なバランスシート経営をやってます。
顧客との手形取引もほぼゼロになっておりまして、
手形が残っているのは大手顧客のみ。
大手と付き合わなければ、いつもニコニコ現金商売です。

有限会社に栄光あれ。
------------------------------------------------------
日本経済復活の会の小野先生のメール・マガジンより転載

増税延期で国債の格付けが下げられても国債も株も上昇

8%への消費増税の可否を検討していたとき、格付け会社は日本国債の格付けを下げる寸前とところまできていたと、ある自民党の国会議員が話していた。国債の格付けが下げられていたら大変なことになっていただろうと彼は思っていたに違いない。しかしそれが現実になった。
12月1日にムーディーズは増税延期を理由に日本国債を格下げしたのだ。それを受けた2日の東京市場だが、株も国債も上昇した。格付けなど何の意味も無いことが証明された。つまり増税の理由になっていた「国債暴落を避けるため」ということが嘘だったと判明した瞬間だ。

安倍首相は11月30日のフジテレビの番組で衆議院解散・総選挙を決めた背景に財務省の消費増税の多数派工作があったことを暴露した。
つまり財務省の官僚が大挙して自民党議員のオフィスに押しかけ、「増税をしなければ、国債が暴落して取り返しの付かないことになる」と国会議員を騙し、消費増税を強行させようとしていた。その結果自民党内が増税は絶対必要だという声が圧倒的になり、とても増税を延期できるような雰囲気でなくなったと安倍首相は感じたようだ。
この財務省の蛮行に首相がたった一人で対抗するには解散という伝家の宝刀を使うしかなかったようだ。
「解散の大義」を疑問視する声があるが、解散という手段なしに来年の10%への消費再増税を止めるのは無理だったし、消費再増税が強行されていたら、日本経済は完全に崩壊していたに違いない。
その意味で解散の大義は「財務省の暴挙に対抗するため」ということになる。
この財務省の暴挙は1997年の橋本内閣での5%への消費増税のときもあった。
当時増税のお陰で、景気が急激に悪化し増税は間違いだったと認めた橋本首相だが、「財務省に騙された」と言っていた。
そろそろ財務省の言っていることが嘘だと気付くべきだと思う。
維新の党のように増税は身を切る改革を行った後にすべきだと主張する政党が野党に多い。
日本人は我慢強い。痛みに耐えなければ日本の未来は無いと勘違いしている。公務員の給与を2割カットすれば、賃金の下落は消費の低迷を招き景気を悪化させる。

そうした後に増税をやれば目も当てられない。公共事業を大幅カットせよという主張も痛みに耐えよということだろう。
大震災で大きな被害を受けても我慢せよ。落ちそうな橋でも修理せず危険を覚悟で渡り続けよ。財源が無いのだからと主張する。

だが、日銀がお金を大量に刷って(つくって)市中に流している。
マネタリーベースという形で261兆円、日銀当座預金という形で168兆円もある。
これをタンス預金化して放置するのでなく、有効利用すべきだろう。つまり国が国債を増発してタンス預金化している資金を吸い上げて、
減税なり公共投資、教育、医療、福祉、介護、研究開発などに使えばよいだけだ。震災復興も危ない橋の修理もやろう。

そんなことをすれば、財政への信認が失われ国債が暴落するという迷信があるから怖くて誰も言い出せないというのが現状だ。
しかし、今回の増税延期と国債の格付け引き下げに対する市場の反応を見れば国債の暴落の可能性はゼロだと断言できる。
なんていうことはない。国債を売り出されれば日銀が全部買い取ればよいだけで、買い取り方によっては暴落どころか暴騰だって可能だ。
つまり現在も将来も国債価格は完全に日銀が制御しているのだ。

痛みに耐えてもどんどん痛みは増すだけであることを、失われた20年の間、我々は学んだ。これからの20年は痛みに耐えるのでなく、繁栄を謳歌する20年にしたいものだ。
  1. 消費税は悪魔の税制
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2014-12-03 00:15

財務省の倒閣運動への対応だった

  1. 消費税は悪魔の税制
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2014-11-30 02:14

消費税功成りて万税枯る

私は増税に反対しているわけではない。
消費税というのは実体経済への影響があまりに大き過ぎるために反対なのである。
税金を払うのは年に一度でも嫌なのに、買い物をする度に嫌な思いをさせる税制なのである。
消費に対する強烈な抑制として働くのは明確である。
消費税における景気条項は、景気が良くなれば、消費税率が上がるということであり、
消費税率のアップに反対の立場から言えば、景気条項は不要である。

「一将功成りて万骨枯る」という言葉があるが、
「消費税功成りて万税枯る」という現状があるからだ。
消費税が上がれば消費が抑制されて企業の売上が減る。
すると法人税と所得税が減る。
欧州諸国の税収における消費税の比率は25%程度であるが、
日本の税収における消費税の比率は30%となっている。
財務省は税収の半分を消費税にするつもりなのか?

財務省の平成26年度の予算フレームによると、
平成26年度の税収は前年より6兆9050億円増えることになっている。
この税収増は消費税の引上げによる4兆5350億円増収を含むことになっている。
内訳は以下の通りである。
①消費税 15兆3390億円
②所得税 14兆7900億円
③法人税 10兆180億円
④その他  9兆8540億円

消費税はついに最大の税収を上げるまでに出世したことになる。
政府の税収に対する消費税の比率は31%となった。
このまま10%に上げれば、さらに比率は上昇するだろう。
直間比率の是正も行きすぎではないか?
また、どうしても間接税を増やしたいのであれば、消費税以外の方法にすべきである。
消費税は、あまりに消費抑制効果が高いので、
税収の25%までとし、25%を超えたら税率を下げればよい。
そして25%より下がれば税率を上げれば良いのである。
技術的には何も難しいことではない。
簡易課税方式は売上高×0.08×0.5(製造業の場合)であるから、
エクセルの数式で0.08を0.07にすれば良いだけだ。
会計ソフトで個別計算している場合は弥生のプログラマーが更新ファイルを配布すれば良いのである。
25%に抑えようとすれば、おそらく消費税は5%前後になる。
そうすれば他の税が増えるので消費税比率が下がる。
また財務省にとって嬉し楽しい消費税率アップが可能になるではないか。

おそらく、財務省は老人が増えるから間接税を増やすべきだと信じているのだろうが、
それは世間知らずではないか?
老人から直接税を取る算段を考えれば良いことだ。
今の老人は昔の老人ではないのである。
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2014-11-25 22:49

全てはデフレに戻る

本日は市場を回ってきたが、一部の店舗で始まった値下げが他店にも広がっていた。
代表的な例だと消費税抜きで356円が299円へと値下げ。16%の値下げである。
消費税込みだと384円が323円となる。
この価格はアベノミクスが始まる前の価格である。
大手が真面目に値上げしたので、近所の商店街に戻りはじめた顧客が
再び遠くの大型店舗に出かけるようになった。
全てはデフレに戻る。

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2014-11-24 16:04

小野先生のネクタイどうにかならないか?

売上高対前年同月比(%)

当社の売上高対前年同月比。
7月までは順調に回復していたが8月から腰折れで、10月は対前年同月比10%減。
4月前に駆け込み需要はあったのか?
1月はマイナスだし、2月は5%プラス。3月はプラス15%と伸びたが大したことない。
その後の落ち込みが急速だ。
完全に消費マインドが冷え込んでいるとしか思えないんですけどね。
仲間に聞いても8月から悪いと言ってるのですけど。

ネクタイに問題ある小野先生の動画。



民間住宅以外は悪くないという人いる。

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2014-11-19 23:00

1年半伸ばして景気が良くなるわけがない



昨日の安部首相の記者会見を聞いて、これは駄目だなと思いました。
現在、景気低迷のため消費税率の引き上げを延期するのであれば、
何故、1年半伸ばして、今度は景気に関係なく10%に引き上げるというのか?
そして、わざわざ日本の景気を悪くして海外投資を増やすための民間議員による「成長戦略」では、とても景気が回復する訳がない。
記者会見で「成長戦略への批判は多いが、ではどうしたら良いのかという対論が無い」「聞いたことが無い」と見栄を切っていたのにも呆れました。
そんなものはいくらでもあり、多くの人が長年にわたり訴えているではありませんか。
その声は、全くお耳に届かないらしい。



この方も「安部さんは増税を掲げて戦うことになった」と明確に述べている。その通りだと思う。

私は昨日の記者会見の内容では全く支持できません。
成長戦略大好きの経団連の支持は得られるでしょう。
消費税を見直して全商品への一律課税を止め、以前の物品税に戻すというのであれば支持しますが。、

かつての物品税税率の一部
 ・全自動以外の電気洗濯機 10%
 ・グラフィックイコライザー 15%
 ・録音・録画用磁気テープ 10%
 ・電磁調理器 15%
 ・電気楽器 15%
 ・ビデオディスクプレーヤー 15%
 ・CDプレーヤー 15%
 ・普通乗用車 23%
 ・小型普通乗用車 18.5%
 ・軽普通乗用車 15.5%

財務省の幹部が大好きな20%近い、国民の甘やかさない税率ですよ。
これ以外のすべての商品に消費税は掛からないようにすれば、消費は伸びて税収が上がるでしょう。

このように品目別に消費税を変更するのであれば・・・
輸入乳製品  消費税 200%
米国製米    消費税 150%
というようにして関税を撤廃しTPP合意という手がありますが、オバマが怒るでしょう。

欧州型の軽減税率導入は、今よりはましであるが日本市場には合わないでしょう。
日本市場は欧州諸国より内需依存度が強いため、市場に歪みが出ると生活が変わる。
例えば欧州のように大衆向け外食産業が壊滅すると多量の失業者が出るからです。

そして、究極の選択は消費税を5%に戻すこと。
10月に大幅に値下した店舗は大変な売れ行きです。
商品のかなりの部分を100円台から200円台にしましたから。

今回の選挙で
①消費税を10%にする
②現状の8%を維持して10%を阻止することを公約する。
③5%に戻す。

・・・・のどれを支持するかを立候補議員に聞いて②と③を表明した議員にしか投票しない。
そして、議員立法で「消費税を5%に戻す法案」を国会に提出して可決させる。
これがベストです。
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2014-11-18 10:36

消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる

政府及びおえらい経済学者の予測では10月には消費税率アップの影響が解消し、経済がV字回復しているはずであった。これを信じていた商売人はいないと思うが、それにしてもV字でなくても、せめて下げが止まると思っていた。
でも、全然、止まらない。
これに加えて、過去に経験したことにない事態が発生している。
その結果、もう、どうしたら良いのか分からなくなっているんだろう。
---------------------------------------------------
10月終了時点のメモであるが、やはり、この通りの結果となった。

2014(平成26)年7~9月期四半期別GDP速報 (1次速報値)
平 成 26 年 11 月 17 日 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
2014年 7~ 9月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、▲0.4%(年率▲1.6%)となった。
また、名目GDPの成長率は、▲0.8%(年率▲3.0%)となった。
GDP成長率のうち、どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、実質は国内需要(内需)が▲0.5%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が0.1%となった。
また、名目は国内需要(内需)が▲0.4%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が▲0.4%となった。

GDPのようなマクロ経済の指標では名目の方が重要なのだが、新聞は物価変動の影響とかで調整されている実質の数字しか出さない。調整とは、鉛筆を舐めることを言う。
さらに、これは速報であるので、後から修正される。
実際の数字はもっと悪いだろう。

これだけ経済が悪化しても、財務官僚はその責任を取って降格されるこよはない。
普通の会社では左遷は間違いないだろう。
産経の記事であるが、記者が財務省を批判するとは・・・・恐ろしい。
それは言うてはいけないことじゃ。
-----------------------------------------
消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。
財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」
 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。

 「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は(財政の健全性を示す)プライマリーバランス(基礎的財政収支)のことしか考えていない」と憤る。

財務省の行状を聞いた菅義偉官房長官は、11月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」(町村信孝顧問)などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。
17日発表の7~9月期国内総生産(GDP込み)速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。
----------------------------------------------------
日本式付加価値税は一部の商品に過大な物品税が掛けられていることを是正するために、全商品に広く浅く掛けることにしたのであり、欧州の消費税とは考え方が違う。
さらに日本の市場規模は巨大で、内需依存度も欧州諸国より日本の方が遥かに大きい(欧州諸国は旧植民地に権益があるので中小企業でも輸出で稼いでいる)ので影響は深刻となる。
財務省幹部はそれを全て知っていて「東大に入れないような日本の大衆は愚かだから分からんだろう」と平気で政治家や記者を騙そうとするし、そのために手段を選ばない。
こうした奢れるエリート意識が、国民を長期にわたり苦しめてきたのである。
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2014-11-07 23:37

ついに価格を下げはじめたか

10月は儲からないのに超忙しかった。
商売と直接関係ない問い合わせも多く、かつ調査会社からのヒアリング依頼がいくつかあった。
政府及びおえらい経済学者の予測では10月には消費税率アップの影響が解消し、経済がV字回復しているはずであった。
これを信じていた商売人はいないと思うが、それにしてもV字でなくても、せめて下げが止まると思っていた。
でも、全然、止まらない。
これに加えて、過去に経験したことにない事態が発生している。
その結果、もう、どうしたら良いのか分からなくなっているんだろう。

消費税率のアップを推進した財務省は今がリーマン・ショックの後である事、東日本大震災の後であること、原発が止まっていることを考慮しなかったのであろう。
もう、以前の日本と社会構造が変わってしまっているんですよ。
特に東日本大震災の後の民主党政権の処理の不手際に呆れて、多くの工場が海外移転しているということを。
だから円安は追風にはならないし、国内企業を苦しめるだけに作用している。そこに、またバズーカでしょう。

大手のチェーンから、店舗を回ってもらい、見てもらって意見を聞きたいという話も来た。
予測通り大手が厳しくなっている。
事業の縮小しか手はないと思いますけど。

そして10月から販売価格を元に戻した店舗を見かけるようになった。
元にというのは、民主党の地獄の3年間の時代に戻したということです。

だから言ったでしょう。
消費税が転嫁できるか?などの話は、まだ、定価というものが存在していた1988年の消費税導入時の話。
今は消費税込み価格が、顧客に買って戴ける価格になっているかだけが問題なのである。
今年になり、さらに顧客の給料が下がっているのだから「買って戴ける価格」はさらに下がっている。
ですから、元に戻す・・・ということは民主党時代に戻したということで、
今年の3月よりも、さらに下げなきゃ駄目ということです。

やっていけるのか?
やつていけないだろうが、売らないことには現金が回収できないのである。
現金が回収できなければ給与が払えないし、仕入れもできないのである。

こういう転嫁拒否調査も・・・実情とずれてる気がするんですけど。

IMG_5869.jpg

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2014-11-07 23:03

消費増税は日本にトドメを刺す!



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2014-10-06 09:55

リーマンよりも悪い

昨日は日曜日であるが、特許の件である方と情報交換した。
誰でも知ってる大手企業の出身で、子会社(商事部門)の社長まで勤めた方である。
今は研究所を主宰しており、情報交換の内容は興味深いものであったが、
話の後に最近の景気の話をしたら「史上最悪の不況ではないか?」という。
「ええ、私もかなり悪いと思うが、史上最悪ですか?」と私。
「私の周囲の人は皆、そう言ってます」と彼。
「ほええ」
「民主党時代に比べて株価が上昇したので、そんなに景気が悪くないと思われているが、実はリーマン・ショックの後より悪い上に希望がないのです。」
「金融経済と実体経済は別物なんですね。それが世間一般に理解されていないので、株が上がれば景気は良いと思ってしまう。株屋は、これからどのタイミングで下げるかを検討しているはずです」

それから雑談した「史上最悪の理由」は以下の通り。

・リーマン・ショックの時は麻生さんが首相で徹底的な対策をやった。不況対策でかなりの金を出した。
・あの政策がなければ、多くの企業はバタバタと倒産しただろう。
・麻生内閣が「ホテルバー」と「ホッケの煮つけ」攻撃で倒れると、民主党は何の経済対策を打たなかった。
・円高を放置した3年間で日本は変わった。円安に戻っても輸出は伸びないのは、円高に耐えかねて大方の工場が海外に移転した後だからである。
・日本は完全に空洞化している。生産財の輸送量が下がったままである。
・地方都市の工業団地は誘致を諦めている。地方に職は無いし、今後も生まれない。
・安部内閣になった当初は、それなりに不況対策をやったが、極めて動きが鈍い。
・リーマン・ショックの時、麻生さんの政策で世界は救われたが、あれで国内の倒産すべき企業が倒産しなかったので日本市場は過当競争のままであると思っている人達が政府中枢に居るのではないか?とにかく全く金を出さない。
・麻生さんは人が変わってしまったのかと思われる。
・輸出に強い製造業は海外に出ていき、国内に残った国内需要中心の製造業は円安による原材料のアップで苦しんでいる。
・これに加えて原発を再稼働しないので、企業向けの電気料金が上昇したままである。
・そして、最後の希望である内需を棄損するため消費税率をアップさせている。
・いよいよ日本経済破壊工作の最後の仕上に入るようだ。

以上



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2014-10-04 21:04

8月の方がまだ良かった

8月は笑うしかない程の不況であったが、9月は戻ったと初旬は思っていたのです。
お盆の後、高速道路がなんとなく混んでいたでしょう。
少しは戻ったのかと思いました。
しかし、中旬以降は・・・
人が動かなくなった。
活動を止めたようである。
ああ、8月の方が良かった。
これからどうなるの?

という感じなんですけど。
関係会社に怒りの電話を掛けて「なんで目標いかんのや」と怒鳴ると・・・以上のような返答。
既存の商品が酷いです。
主要商品は強力なキャンペーンをやったのに、まさかの売上減。

天候不順のせいでしょうかね甘利さん。




橋本内閣の時の消費税率アップで小規模・零細企業の社長さんが自殺したが、今回はそのようにはならないでしょう。
金融監査マニュアルの導入以降、全く銀行からの融資が途絶えた小規模・零細企業は、金を借りずにやれる規模まで縮小すると共に、財務状況は良くなっている。
そうならなかった会社は既に撤退しているので、今、残ってるとこは「お金がある」会社ばかりである。
それが1点。
もうひとつは個人が背負える借金の量は決まってしまい、それ以上の借金は「金なら返さん」で良いことになったのですね。これが1点。それから保証人の制度も変わってきている。

時代が変わったのです。
今後、危ないのは中堅及び準大手です。ここはサラリーマン社長だから自殺しないで逃げますので、その被害は取引先が被ることになる。取引の多い大手さんは大変ですな。

こうして大量の失業者が出てくるのです。
自殺者は出ないが失業者が出る。

それでも、消費税率アップは国際公約ですからやるのですよね。
治める消費税が1.6倍になるのは大変ですよ。
10%なら2倍です。
1000万円払ってた企業は2000万円ですよ。
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2014-09-28 11:09

今回の消費税率アップに関する現場的整理

日本は市場は長く自由主義市場経済の歴史があり、同時代の欧米よりも進んでいた。
楽市・楽座は、日本の近世において織田信長、豊臣秀吉の織豊政権や各地の戦国大名などにより城下町などの支配地の市場で行われた経済政策である。「楽」とは規制が緩和されて自由な状態となった意味。
既存の独占販売権、非課税権、不入権などの特権を持つ商工業者(市座、問屋など)を排除して自由取引市場をつくり、座を解散させるものである。
中世の経済的利益は座・問丸・株仲間によって独占され既得権化していたが、戦国大名はこれを排除して絶対的な領主権の確立を目指すとともに、税の減免を通して新興商工業者を育成し経済の活性化を図ったのである。

江戸時代、以降も、この楽市・楽座的な自由な市場経済は継承されたが、自由すぎて消費者に迷惑を掛ける「悪徳商人」も出ないわけではなかった。
こうした場合、近江商人の「3方良し」(買う人、売る人、世間)の精神に見られるように、商人自身が自らの商いを律していた。それでも問題が起こると、消費者が怒り、行政が対処した。

この原則自由の時代は戦前まで続いていたのである。
戦後のマルクス主義の歴史家は、戦前は暗黒時代、江戸時代は遅れた経済にしないと、プロレタリア革命の展望がないので、歴史を捏造したのです。

戦争中は統制経済に移ります。
物品税が導入されて奢侈が禁止されます。
高品質の商品を万人に平等に配給する必要があるため、規格が作られます。
JISが出来たのもこの時代です。
生産から販売(商社・小売)までが配給組合の傘下に入ります。
この配給組合の仕組みは政府が考えたものですが、運営は全て民間が行いました。
組合の理事長は、それぞれの業界の代表。業界の良心というべき人物で、現在の政府の「民間議員」のような「自分だけ儲かれば良し」という人物は選ばれません。なぜなら業界人が1人1票の原則で選ぶからです。
重要な商品には・・「米穀通帳」などが消費者に配布され、購入者および購入量も管理されました。
この配給組合は戦後、解散しました。
この解散に伴う面白話は・・・書くと切りがないので省略。
しかし、商品には規格があり、それぞれ定価があるという時代は1980年代まで続いてました。
1970年ぐらいまでは米穀通帳の伝統まで残ってました。
1988年の消費税導入は戦時中の一部商品に掛る物品税に変えて、全商品に掛る消費税を導入するものです。
食料品まで含めて全商品に同じ税率で掛るというのは世界にも例がなく「浅く広く」掛るので許されるのです。
これが5%になれば「話がちがう」ということであり、8%なら「頭、大丈夫か?」となり、10%はもはや正気の沙汰ではないでしょう。

この1988年の消費税導入ですが、物品税が残っていた時代ですので、JISも有効であり、定価も残っていたのです、
ですから100円の定価のものは103円になるだけです。
消費税を転嫁しないで100円で売り続けると、その店の価格競争力がアップするので、抜け駆けは許さんと「転嫁対策」が取られたのです。

しかし、その後、世界規格との調和が言われるようになり、JISは存続しているものの、有効性は無くなっています。
JISが参入障壁になるとか米国に言われて、ISOなどの品質規格がメインになっています。
ISO9001番の企画は性能規格ではなく、品質管理規格です。
ですから性能はバラバラでもOKなのです。
商品に高級、標準、エコノミーの3分野が生まれ、さらに細分化して、価格もバラバラになりました。

これも書くと切りなしなのですが・・・・「流通ガイドライン」ちゅうものを公正取引委員会が発表して、定価は駄目。希望小売価格なら良い・・・となり、最終的には希望もしちゃ駄目、オープン価格が望ましいとなりました。
このように販売価格が自由化しても、米国ではロビンソン・パットマン法のような流通面での競争政策がしっかりしているので、メタくちゃになることないのですが、日本はこの部分の規制がないため、流通価格がバラバラになりました。
この事情は、以前、このブログで何度も紹介していますので省略します。
さらに、銀行への「破綻懸念先には金貸しては駄目よ規制」が原因で、債権管理がとてつもなく厳しくなっていることは「死ぬのは奴らだ」で詳しく書いているので略。

以上のことから

○今回の消費税率アップへの対応

仕入れ額が3%上昇する。
上昇分の保証金(最低2ケ月分)が必要。
払いたく無い。あるいは払えない。
まずは仕入先を変更できないか検討する。
仕入れ先が変更できない場合は商品を変更できないか検討する。
以上の方法で保証金積増し無しで同量を仕入れる。
仕入価格は同額でも政府に収める消費税は1.6倍となるので、販売価格はアップせざるを得ない。
消費税額が1.6倍になるのは厳しいので、不採算部門の整理を行い売上を圧縮する。

現実的には以上のような縮小均衡が行われたと思われます。
民間最終消費の減少は「駆け込み需要の反動」だけではないのです。
消費者にも選択肢が増えており、流通も無秩序ですので、選択肢が増えているのです。
消費税10%にすれば中間流通から大量の失業者が出ることでしょう。
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2014-09-20 18:23

東日本大震災を超える落込み



1988年に消費税・・・世界では日本式付加価値税というわれる・・・が導入された時は、
一方で贅沢品税である「物品税」(20%、30%が当たり前)が廃止されたため減税があったのです。
それに1988年はバブル景気の最中であり、物価は上昇していた。
3%程度の消費税なら、物品税の廃止で帳消しになった。

この時代と、今とがどう違うのか?
1980年代は日本製品の品質が最高に良い時代なのです。
部品から最終製品まで国内で生産していた。
日本式品質管理が貫徹されていた。

あるクラスの成績で一番が100点。
ビリが30点
平均が70点
これが部品が生徒、クラスが製品だとすると、この製品の実力は70点ではなく、30点なのです。
一番、悪い部品がその製品の品質を規定する。
ですから戦後の日本は30点の子を支援して、70点ぐらいまで上昇させた。
これが1980年代なのです。
その後、ブッシュ・パパがやってきて、宮沢首相の晩餐会で倒れるのですが、ここから流れが変わった。
さらにクリントンの時代は外国部品の購入を義務付けられる。
大挙して30点部品がやってくるのです。
合わせて日本製品は過剰品質だと日本経済新聞が布教。
商品が松竹梅に分かれて・・・やがて悪貨が良貨を駆逐します。

1980年には商品は松しかなかったのです。
ですから消費税が導入されても、松の価格×1.03しかなかった。
問題は3%が転嫁できるかだけの問題であった。
現在は松竹梅があるので、消費税が増税されたらを松を購入していた人は竹に変えれば良いのです。
竹中さんの構造改革で階層分化が進んだことも影響してマーケットが分化しているのです。
さらに、日本式理由なきボリュームインセンティブで、流通価格は無秩序ですので吸収可能。
こんなに市場構造が変わっているのに、消費税対策セミナーは「転嫁対策」だけ。
ご苦労にも「転嫁できたか?」のアンケートまでやってましたが「意味ねえ」の一言です。
1988年にはアマゾンもなかったので、アマゾンで購入すれば、消費税はパスという心配もなかった。
輸出戻し減税の話もそのままだし。

今回の消費税の対策は「転嫁」ではなく「いかに売上を減らすか」ですよ。
消費税の増税分だけ仕入価格が上昇する。保証金の積増しが必要。
それなら従前の仕入額の中で、仕入先を変える。
実質の仕入額(税抜き)が減れば、売上減る。
ですから民間最終消費は落ちるに決まっています。
バブルとインフレの最中に導入した消費税を、そのまま税率アップでは、そうなります。
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2014-09-19 11:04

なんで上げちゃったんだろうね?



8月は、論評できないほどの景気の悪さであったが、9月はやや持ち直している。
しかし、これは「駆け込み需要」が一巡したという話ではなく、7月の状態に戻っただけです。

消費税が導入された1988年の時期と、現在では実体市場の構造が全く変わっているにも係らず、
時代遅れの欠陥税制の「税率」だけを上げているのですから駄目ですわ。
26年も経てば時代は変わるのです。

税収は全く上がらないでしょう。
こんな手抜きではどうしようもないし、対策も時代遅れで無効です。
もう、散々書いたので、何も言う気にはなりません。
三橋さんのメールの一部を転載します。

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『ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411
 状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。
◆とんでもない愚策
 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。
 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。
 消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。
 すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。
 さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
 安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。(後略)』

 後略部で、クルーグマン教授は、
「離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいた」
 と、語っています。財務省、御用学者、一部の政治家、アナリスト、エコノミスト、評論家。色々といましたし、彼らは今でも政権の中枢部に近い位置に陣取っています。

 また、クルーグマン教授は現在の安倍政権について、バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げ、消費税増税に舵を切った90年代の政権。つまりは、橋本政権と同じことをやっていると、実に真っ当なことを言っています。

 さらに、今後の日本経済が「惨状」に突っ込むことを防ぐために、クルーグマン教授は、
・増税した消費税を一時的にカット(=減税)する
・財政面、金融面の追加的刺激策をとる
 と、提言しています。

 わたくしは、安倍政権の今回の「失政」を受け、
「消費税の再増税の凍結」
「緊急経済対策」
 二つを繰り返し訴えていますが、もちろん、消費税を5%に戻しても(あるいは、いっそ0%にしても)一向に差支えがありません。と言いますか、そちらの方が望ましいです。

 単に、再増税凍結と減税では、必要な政治的パワーが違ってくるため、附則18条もあることですし、
「とりあえず、再増税の凍結」
 を、安倍政権が現段階で決断するべきと主張し続けているのです。

 インタビューの後半で、クルーグマン教授は世界各国の経済問題、特に「中国経済の危機」について語っています。特に、夕刊フジの連載でしつこく取り上げ続けてきた、中国のバブル崩壊(及びその後の金融危機)は、疲労困憊の日本経済にとっては大きなリスクです。

 今後、中国のバブル崩壊と金融危機が本格化した場合、恐らく財務省は現在、そして近未来の国民経済の大失速について、
「消費税増税が原因ではない。中国危機が主因だ」
 と、前回の増税時と同じような言い訳レトリックを構築し、手下の御用学者たちに拡散させまくるでしょう。(前回はアジア通貨危機のせいにされた)

 今後の展開がどうなるかは、たぶんに政治的な問題であるため、予測不可能です。とはいえ、現時点でクルーグマン教授の、
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
 つまりは「消費税増税が原因だった」という認識を国民が共有することで、未来を少しでも良い方向に変えることができるのではないかと考えているわけです。

  1. 消費税は悪魔の税制
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2014-07-18 12:34

シアトルで買ったので・・・消費税は掛からないもんね。

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水間先生の本をアマゾンで購入。
さらにキーボードとマウスパッドをアマゾンで購入。
納品書・領収書に消費税の表記が無い。
消費税については表記することが法律で決まっている。
でも、表記が無いということは・・・・
・・・ワシントン州のシアトルで購入したことになるので、日本の消費税は掛からない。
1%、0.5%の価格差で競争している市場で、8%の差があれば・・・日本勢に勝ち目はないですね。

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何の問題もありません。
グローバル化に乗り遅れた日本の書店なんて潰れるのが当然ですよ。
企業の新陳代謝というものですわ。 竹中平蔵

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日本の中小零細企業は増税で破壊します。
外資は何をやっても良いのです。 
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2014-07-18 00:18

三原じゅん子「amazonは日本に法人税払ってない」

  1. 消費税は悪魔の税制
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2014-05-17 15:48

消費税増税 現場からの雑感 

法律が決まると、その後にl施行に伴う法律が決まる。
その後に施行規則が決まり、場合によっては施行細則が決まる。
消費税については去年の3月頃から国会で審議され、5月頃には決まっていた。
マスコミは法律が決まるまでは報道するが、その後は報道しない。
だからニュースは業界団体経由か、直接、国会から情報を得るしかない。
議員は昔は情報網として役に立ったが、今では殆ど駄目。
分野ごとに委員会があり、その委員会に属している議員で無いと情報は得られない。
さらに1人で複数の委員会に属しているから、全てを詳細に把握しているわけではない。
基本的に議員数が少なすぎるのである。OECD諸国で最小ですからね。
それぞれの分野が専門化し、高度化しているので、議員数を増やさないとどうにもならない。
今のままでは官僚主導で法律がスイスイ決まってしまう。
・・・現実にそうなっているでしょう。
日本は議員数を削減すべきだと言っているのは、
霞ヶ関の官僚と米国の意向を受けた評論家のみでしょう。
米国は日本の国会議員が国民の陳情を受けて邪魔しないように削減を熱望してるんですわ。
我々は議員が駄目なので直接、国会から情報を貰います。
今はインターネット経由で情報が公開されており、審議内容まで動画で見えるのです。
それで去年の6月には日本商工会議所の「消費税対応マニュアル」が完成し届きました。
この時期からアンケートが届く・・・内容は「いくらにするねん」「なんぼにしますか」。
安倍首相が8%値上を発表した10月には、3月、4月に国会を通った法律が施行されたのです。
その頃、チャンネル桜では田村秀男氏が「お前がもう決まったことだと記事に書いて裏切った」と叱られる騒動がありましたね。あほらし。
10月以降は駆け込み需要が始まり、3月まで続く。
この時期のGDPが大幅増なのは当然です。死ぬほど多忙でしたから。
それで4月以降ですが生活必需品以外は10%~30%の幅で対前年売上減ですね。
食料品や雑貨など生活必需品はそこまで下がってないですが、これには以下の対策がされているからです。
・全品目を3%あげる必要は無い。トータルで3%上げれば良い。だから定番商品は据え置きで、高級品を6%、10%と上げて全体のバランスを取ってもOK。・・・これはマニュアルに掲載されている方法です。
スタート時は、この方法が多用されたので消費者への影響は緩和されています。
その結果、高級品のメーカーは大きな影響を受けており、社長達は「木下次官を恨んで自殺」の可能性がたかまっています。
・商品価格を3%値上するのではなく商品サイズを縮小して従来の価格に収める。
コンビニのプライベートブランドは、この方法で消費者への影響を緩和してます。
しかし、以上の対応は短期的な導入対策で、あと数ヶ月で終了します。
そのころから消費増税がじっくり効いてきます。
私の危惧した流通の途中パスは思ったとおり激化しています。
多くの中小問屋の社長が「木下次官を恨んで自殺」の可能性が増えています。
合併だの廃業の通知も急増しています。
私が流通の中間飛ばしに反対なのは、流通が画一化されて多様性が失われるからです。
主人の商売人としての判断で商品を選ぶ個人商店が消えて、
全てが全国チェーンに集約されます。
その結果、個性が強く、オリジナル製の高い商品は、
全国チエーンの本部に認めれないので排除されてしまいます。
最大公約数的な商品を効率的に売るのが全国チェーンです。
これは消費市場を、さらに平凡なものにすることでしょう。
しかし、もう、この動きは止められません。

法人が申告して支払う消費税は1.6倍となります。
もうじき予定納税の季節が来ます。
去年は1000万円納めていた業者は1600万円を納めることになりります。
こうして修羅場が始まります。
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2014-04-18 10:57

これだけ暇だと・・・

製造では1月が忙しく、流通では3月が忙しかったが、4月は嘘のように暇。
消費税率が上がった影響は顕著に出ている。
一方で円安で原材料が上昇した影響で、メーカーからの値上要請が来ている。
電気代などは上昇したままである。

「消費税転嫁特別措置法」は昨年の今頃には国会に提出されていた。
その後、あまりニュースにもならずに可決され、
安倍首相は増税を決めたとされる10月には施行されている。
それから直ぐにマニュアルが届き、説明会が開催された。
とにかく手回しが良いのである。

現在、外税表示が許されているのは、次に10%の増税への対策が終わった後、
平成29年3月31日までの時限立法である。

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2013-11-30 15:57

駆け込み需要で表情緩むが後が怖い

6月の落ち込みはなんだったのでしょうかね。

もう、あかんと思ったわ。

鉱工業生産指数で見ても6月は落ち込んでますけどね。

7月かもどり・・・それから9月は対前年度15%程度減。

10月はもどり・・・11月はまままあ・・・でも、これ駆け込み需要ちゃう???

 

来年が怖いわ。ほんまに。

 

4月以降の仕入れ値のアップと経費のアップが本当に怖い。

売上減も怖い。

 

前倒しで財政出動しないと、首吊りが何人も出るで・・ほんまに。

 

 

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2013-11-30 15:42

電子マネーを導入しないと対応できない

消費税対応で零細企業専門の税理士と相談。

当社の税理士は零細企業ばかりが顧客で、しかも超ベテラン。

なんせ、私より10歳以上の年長ですから。

 

先生どうでっか。

 

3%、5%の時はどうせ転嫁できないと無視していた業者も、今回はまともに考え始めた。

転嫁しないと廃業するしかないからね。

払う消費税が1.6倍となり、続いて2倍となる。

 

で、どうするの。

 

結局、今の販売価格が5%の消費税が掛かっていたと・・・・本当に掛かっていたんですけどね・・・して、本体価格を計算。

 

わが社もそうですきに。

 

それで本体価格に8%を掛ける。

 

うううう・・・・そうです。

 

すると・・・・あーら不思議。割り切れない数字に。

 

・・・・当然、そうですきに。

 

 

今まで1000円で売ってたのを・・・・本体価格は952円

1.08掛けると1028円ですがな。

 

店舗なら、これでOK。

自動販売機だと・・・こうはいかない。

今まで100円で売っていたのが103円となる。

3円なんて入るような仕組みになってない。

105円も無理でしょうから110円にするしかない。

 

どないするねん。

 

100円か110円かの究極の選択となる。

 

これと似た話が色々と起こるでしょうね。

個人商店でも・・・・お昼の定食890円です・・・ところは・・・915円となるけど・・・900円か910円かの選択になるでしょう。

915円が正しいけど、そうする業者がどれだけいるか?

結局、クオカードとか、電子マネーを導入しないと対応できない。

 

スーパーやコンビニは、そういう業態なので対応可能ですけどね。便乗値上げ言われないためには915円にするしかないかも。

>>電子マネーを導入しないと対応できないの続きを読む

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2013-11-27 21:37

トラックが止まる

マスコミは消費税率アップでは騒がず、

特定秘密保護法案では大騒ぎ。

長閑な連中である。

国内市場の景気は日々、悪化しているというのに。

株が1万5000円を回復したので、大丈夫と思っているらしい。

 

今日も運送業界からお手紙が来たが・・・・

このままでは、ワシらはもう死んじゃうと書いてある。

日本政府が原発を再稼動させないので、日本は国際エネルギー資本の鴨となり、液化天然ガスのみならずガソリンも上がれば軽油も上がる。

それに円安が重なり・・・もう、どうにもなりません。

トラック運送業界の軽油値上がりによる負担増は6800億円とのこと。これがデフレと規制緩和による競争激化で運送料に転嫁できません。

このままでは運送業界も廃業が続出するかも知れません。

来年は運賃の値上+消費税アップで、恐ろしい時代がやってくる。

そのため、今年は経費削減でどこからもカレンダーが届きません。

誰もが来年の地獄を予見しているのでしょう。

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2013-11-12 07:44

宍戸駿太郎氏インタビュー 消費増税ではなく経済成長を!

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2013-11-05 23:37

消費税ー正念場迎えたアベノミクス田村秀男

 

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2013-11-04 23:11

最期の審判としての消費増税

今回の消費増税で2014年はそうとう厳しいが、2015年はさらに厳しいだろう。

2016年に、小規模事業者のどれだけが残っているのか?

半分、残っていれば良い方だろう。

中規模企業は小規模企業より人件費負担が大きいので大型倒産がでてくるだろう。

大手企業が保証金を積まないと売らない・・・と言ってきているのは、それを充分予想しているのであろう。

 

今度の消費税増税は中小企業にとって最期の審判になるだろう。

 

それで良いではないかと思っている人も居るだろう。

 

現状でも大手企業は優越的地位により楽な商売ができるので、従業員を観察しても中小零細のような真剣さ、誠実さに掛ける。

自信過剰にして傲慢である。

 

彼らの顧客対応はスマートで一見、良いように見えるが、形式的で慇懃無礼である。現在でもこの調子だから中小零細が姿を消したら、本性が現れるであろう。

 

この例は米国市場で見てきたので充分に予想できる。

膨大な数の中小零細企業が姿を消した後には、

これらを顧客ごとM&Aした超巨大企業が出現する。

 

今まで中小零細企業の経営の中核に居たベテラン社員は全て解雇され、新入社員に毛の生えたようなのだけが吸収される。

ベテラン社員の持つ商品知識、クレーム情報、ノウハウ、それら全てが失われる。

その結果、巨大であるが何も知らない、何もできない素人集団の会社が登場するが、もはやライバルが居ないので、どれだけサービスが低下しても潰れない。

 

営業努力もしなくなる。

 

これは実話であるが、お化けのように巨大化した企業の幹部に販売促進について話を聞いたら「M&Aが一番、簡単ね」とのこと。今さら市場開拓したくないし、新商品のプロモーションも面倒である。金はあるんだ。会社を購入すれば、一瞬で売上が伸び居るじゃないか。給料の高い連中を首にすれば人件費負担も増えず、そのまま、購入会社の売上が我々のものになる。

 

そのような考えから、彼らは会社を買いまくるのである。

 

早く日本も、従業員を簡単に首に出きるようにしないと・・買いまくれないじゃないか、竹中君。はようやってくれ。・・・と矢の催促なんでしょうね。

 

それで、まずは特区で・・・可及的速やかに全国展開したいのでしょう。

 

 

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2013-11-02 15:05

消費税リストラが始まった

今日は日本海側の中小都市に居住する友人の経営者と電話で雑談。消費税については、私が書いているとおり・・とのことで意見が完全一致しました。

 

最悪の時期に最悪の政治判断をしましたね。

これは歴史に残る失政です。

 

年間売上1億から2億程度の、一番、数の多い小規模企業が淘汰されることでしょう。

 

彼は消費税率アップが発表された日から「時々、眠れない時もある」とのこと。私も同様です。従業員とその家族のことを考えると眠れません。

 

収める消費税が1.6倍になる。

仕入れが3%確実に上昇する。

販売は・・・早くも値下げ競争が始まっているので不可能。

 

やはり事業縮小しか方法が無い。

 

事業縮小すれば従業員は過剰になるのでリストラするしかありません。

 

日経などを読んでも、大手で余裕あるそうな会社もリストラを計画

しているのですから、我々もやるしかないです。

 

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2013-10-24 21:13

安倍さんが最初から決めていたというこよは100%無い






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2013-10-23 12:11

消費税で市場は動き出した

「消費税が8%となるので流通を変えないと駄目です。是非、合って欲しい」という電話が掛かってくるんですけど。

やはり、予想した通りで、中間流通は飛ばされます。

大量の失業者が出ますので・・・よろしく。

木下は「シラネ」というでしょうから、決定した人が何とかしてもらわないとね。

弱者は淘汰され、強者は雄たけびを上げて臨戦・突撃体制に・・。

 

この消費税率アップによる流通革命なんだが海外が絡んだ話が多いですね。

 

デフレが促進され、

円高が進み

国内需要中心の国内企業が苦境に陥り、

外国企業が日本市場を占領する。

 

これが「瑞穂の国の資本主義」でしょうか?

  1. 消費税は悪魔の税制
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2013-10-22 17:57

一行の法案の審議に時間が掛かるわけがない







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2013-10-20 21:42

公約違反です





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2013-10-20 12:12

田村秀男氏の悲しくも的確な論説

コメント欄に「ようやく。分かって戴けたかという感想です」と記してしまいました。
ちゃんと数字の根拠を挙げて論説されているので、素晴らしいです。
でも、悲しくも的確であります。
以下引用させて戴きます。
----------------------------
アベノミクス効果とは、円安・株高のことだが、短期的には輸出型の大企業の収益と、消費サイドでは富裕層の高額消費となって表れている。しかし、国民平均レベルでの景気好転には至っていないことは、街の声が示す通りだ。

中小企業に焦点を当てると、消費税増税後の恐るべき惨状が見えてくる

消費増税がデフレをさらに長引かせるとして、増税に反対してきた筆者として、うかつであったと認めざるをえない。もっと早い時点で中小企業問題を取り上げるべきだった。

15年デフレの最大の被害層は、日本経済の分厚く広大なすそ野であり、アベノミクスのプラス効果が及ぶまで至らないうちに、消費増税のデフレ・インパクトをもっぱら受ける。4月からの大型増税はやはり大きな間違いだと言わざるをえない。

---------------------------------------
田村さん、その通りなんですよ。
------------------------------------
【日曜経済講座】「倍返し」の打撃? 消費税増税後の中小企業 編集委員・田村秀男

2013.10.13 11:23

■中小企業37兆円債務が重荷に

銀行の融資引き揚げに遭って自殺した中小企業経営者を父に持つ銀行マン「半沢直樹」の今後のストーリーが気になる。消費税増税後、中小企業経営問題の深刻化が避けられないからだ。

金融庁の銀行検査マニュアルで「要管理先」の中小企業はことし3月末で約40万社、銀行にとって不良債権扱いとなる債務は約37兆円に上る。これら債務は平成20年9月のリーマン・ショック後に施行された「中小企業金融円滑化法」で返済負担が軽減されてきた。
同法がことし3月末で期限が切れたあと、金融庁は手続き操作で銀行が破綻処理しないよう押しとどめている。
だが、今後デフレ圧力が高まると、問題企業の先行きが閉ざされ、銀行も債権を持ち切れなくなる。

最終的な破綻処理となると、銀行は信用保証協会に不良債権を持ち込んで「代位弁済」を求める。
保証協会は保険をかけている日本政策金融公庫に弁済額の7割から9割の支払いを請求する。
そんな仕組みから平成バブル崩壊時のような銀行の信用不安にはならないが、財務省系列の政策金融公庫が打撃を受け、そのツケは国庫を経由して最終的に納税者に回る。

--------------------------------------------------------
この部分、私が何回も書いてきたことですが、この要管理先は鼻からチューブを入れて栄養補給している寝たきり企業です。なぜ、チューブを外さないのか?
それは信用保証協会に大ダメージを受けるからです。
これが国金(政策銀行)と繋がっているのは知りませんでした。

今、信用保証協会は新規企業には保証しなくなっています。
そして、一度、倒産した企業の社長は、信用保証協会から保証を受けられないのです。
米国では、一度、倒産した社長は経験を積んでいるので、もう倒産しにくいとの判断で融資が受けられます。
日本では駄目なんです。

---------------------------------

もとより、中小企業は日本経済を支え、全企業421万社の99・7%、全従業員数4297万人の66%を占めている(21年時点、総務省調べ)。
アベノミクス効果で、実質経済成長率はことし4~6月期で3・8%と回復したが、中小企業の景況は依然として低迷を続けている。

その実態は、財務省「法人企業統計」から読みとれる。4~6月期の中小企業の経常利益は前年同期比で12・5%減、対照的に大企業は同49・7増%と急回復している。

アベノミクスの下での格差拡大の背景について、ゴールドマン・サックス・ジャパンの馬場直彦氏らは、同社発行の日本経済分析リポート(10月9日付)で「大企業と中小企業間での価格交渉力差がある」と指摘している。
円安に伴う原材料コスト上昇を中小企業がまともに受け、販売価格に十分転嫁できない。輸出比率が高い大企業の場合は為替差益の恩恵もあるので、利益は急上昇するが、内需依存の中小企業は負担増だけが残る。

それを端的に示すのが企業の交易条件である。交易条件とは販売価格と仕入れ価格の差のことで、「DI」は価格が上がっている企業の割合から、下がっている企業の割合を差し引いたもの。販売価格「DI」から仕入れ価格「DI」を、さらに差し引いたのが本グラフだ。これまでの15年デフレの間、この交易条件DIは悪化しっぱなしでマイナスが続いてきたが、短期的には円高局面で改善し、円安局面で悪化する。ところが、安倍政権が発足した昨年12月以降、円安が急速に進むのと並行して中小企業の交易条件は急激に悪化したままなのに、大企業は4月以降、改善している。 

-----------------------------------------
その通りで、アベノミクスで現場はどこも苦しいのです。
下請業者はまだ良いのです。大企業の恩恵を受けます。大企業と共同購入してますから。
下請になれない大部分の中小零細業者はどうするんですか。
下請法ではどうにもなりませんよ渡邉さん。
下請業者は大企業と直取引している一部の恵まれた業者なんです。
-
-------------------------------------------
来年4月の消費税増税後はどうか。
馬場氏らは、「日本では、輸出主導の成長は大企業に対する生産誘発効果が大きい」「民間消費などは中小企業に相対的に大きな収益をもたらす。消費税増税後に民間消費が頭打ちとなり、輸出主導の色彩が強まってくると、収益格差はますます広がる可能性がある」と論じているが、全く同感である。

安倍首相は消費税増税に伴う家計への8・1兆円の負担増からくる消費需要の減退とデフレ圧力の高まりを懸念し、5兆円の経済対策を打ち出した。前年度末の真水5兆円の補正予算で今年度の成長率が押し上げられているが、財政支出には限度がある。そこで政府は経済対策の目玉に復興特別法人税の来年度廃止など法人関連の減税を餌にして企業の賃上げを誘い、内需の拡大につなぐシナリオを描いている。

しかし、肝心の中小企業は輸出主導の大企業とは違って、消費税増税後の消費需要減の直撃を受ける。
これまでみられたように価格交渉力は極めて弱く、収益はさらに低下すると懸念される。
全雇用の3分の2を占める中小企業による賃上げのための経済環境は悪化し、法人関連税の減税で挽回できるはずがない。

アベノミクス指南役の浜田宏一エール大学名誉教授は「消費税の税率が2倍になると、その社会的な損失はその2倍でなく、その2乗、つまり4倍となる」(著書「アメリカは日本経済の復活を知っている」)と警告してきた。

冒頭の話に戻そう。半沢直樹さんの言葉を借りると消費税増税はまさに「倍返し」なのだ。が、被害者は消費者または納税者と中小企業で、財務省、金融庁や銀行はするりと逃げられる。半沢さん、どうする?
------------------------
悲しいことに、その通りなんです。
これは大変なことになりますよ。
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2013-10-20 11:24

どこへ行く?安倍政権

最初に出てくる田村さんの示すグラフに注目。
最近、田村さんは冴えています。

全ての消費に8%の税を掛けるのは自殺行為です。
欧州の20%は全ての消費に掛かっているわけではない。

これは大変なことになりますよ。



この田村さんのプログも注目。ようやく分かってくれたか。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3205525/
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2013-10-19 12:10

消費税は間抜けな間接税

戦争中に贅沢品に対して税を掛けたのが物品税であり、
おそらく世界最初の消費税である。
そもそも消費に税金を掛けるという暴挙は戦争中でしか考えられない話である。


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消費は労働の報酬にして、それをどう使おうと自由であるはず。

また、消費があるから生産が必要になる。

生産があるから労働がある。

労働があるから報酬があり、報酬があるから消費がある。

これが実業の世界である。

しかし、戦時下という特殊な状況では「国民の消費」に税金を掛けて、これを抑制するのも許される。
それは戦争という大きな需要を満たす為である。

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電力の消費も抑制したのであるから。
それは戦争を遂行する為である。

この問題がある物品税であっても、現在、日本で行なわれている消費税より間抜けではない。
戦後も宝石や毛皮のコートやレコードなどに物品税が掛かっていたが、蔵出税であるから、多くの消費者は税金が掛かっていることを知らないで買物していた。
同様にガソリンには揮発油税が掛かっているが、多くの消費者はそれを知らないで給油している。

間接税というのは、直接、自分に税金が掛かる直接税に比べて、納税を自覚してないので痛税感が無いのである。

それが間接税にする意味であるのだが、消費税は、わざわざ本体価格と消費税を表記し、納税を意識させて消費者の購買意欲を挫き消費を抑制している。
本体価格の料金で購入できるのなら表示する意味があるが、消費税を払わないと購入できないのであるから表示の意味は、消費の抑制しか考えられない。

消費税が導入された1989年は日本経済が需要が旺盛で加熱中(断じてバブルではない)であり、消費を抑える必要があった。

あまり加熱させて、日本人がロックフェラービルだけではなく、エンパイヤステートビルやシアーズタワーまで買うことがないようにと、日本の首相は米国から釘を刺されていた。
そこで需要を抑制するために消費税が導入されたのである。

この間接税として極めれて間抜けな消費税の目的は「消費の抑制」である。
消費が需要の元締めであるから「消費を押さえる」とは「経済成長を押さえる」ということだ。

消費税は最大の「成長しない戦略」なのである。
消費税の税率をアップしたということは国民に「経済成長は諦めろ」と言うのと同じなのである。
日本には、こうした愚かな決定をする政治家しか居ないのか?
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2013-10-14 01:10

たまたま消費税率の引き上げ幅と一致する場合・・・禁じられた表示ではない

名称未設定-1

経済産業省のパンフレットに出ていた図。

消費税還元というのは、仕入先から商品を買い叩き安く買うと消費税で利益が出るのです。
それは消費税の構造がそうなっているからです。
それを、消費者にも還元しようという話です。

還元セール・・なんて名を付けると、消費税の欠陥がバレてしまうので、
それはやめましょうね・・・いうことです。


このパンフの内容もお粗末です。
消費税の転嫁を疎外する行為は駄目とか、価格表示だとか・・・・発想が古いわ。
もう、とっくの昔に外税で請求書は流れている。

消費税の転嫁の疎外は駄目としても、
自主的な値下げまで禁止できないだろう。
コストが下がったので値下げしたのと、区別が付かない。

今まで本体価格100円で仕入れていた。
外税なので請求額は105円であった。
これが今度は108円になる。

8%の消費税の計算は、もう外税で動いているのだから0.05をエクセルの数式を0.08に変えるだけで何の準備もいらない。
しかし、このタイミングに、たまたま製造コスト削減が可能になり、自主的に本体価格を下げるというのは・・・・これは止められないでしょう。

本体価格を97円にして、消費税8%を転嫁すると105円になる。
誰かに無理やり97円にさせられたんでしょう?
いや、自主的に下げたのです。

強制的に・・・自主的に下げさせられたのです。
そうしたら、他の業者も自主的に下げましてね。
そうしないと競争に負けてしまいますから。
従業員の給与を3%下げれば済むことです。
圧倒的に優越的な地位にある人達には逆らえません。
----------------------------------------
まあ、勝手にやってくれ。わしらは消費税さえ納税されれば、どちらでも良いのだ・・・木下
自主的に値下げをしたところで売上に掛かる税率は3%増だから、納税額は大幅増。利益は大幅減でしょうな。
下々がどうなろうと麻呂の知ったことではございません・・・木下。



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2013-10-12 18:59

附則18条 商売人なら誰もが知ってる公約違反

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2013-10-12 09:19

どこまで売上を落せるか?

融資の件で銀行が来たので、消費税増税への反応を聴いて見た。

「商売人はみんな、唖然としている」
「そもそも附則18条違反ではないか」
「デフレ下では増税しないという公約違反である」

・・・・・というのが主な反応とのこと。


基本的に企業は法務部があり、法律を隅から隅まで分析している。
法務部のない中小企業では総務で、この仕事をしている。
ですから附則18条を知らない経営者は居ないであろう。
(総務部の話を聞かない馬鹿社長を除いて)

今はどこの会社も裁判事案を抱えている。
新聞を読んで判断することはありえない。

○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

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現実的に実体経済の成長は見られていない。
株価の上昇は金融経済の話である。
日銀短観はマインドの話。
単なる経営者がどう感じているかの期待値である。

附則18条の定める増税は、せめて名目GDPが昨年の同時期に比較して1.8%程度成長(年率換算ではなく)しているのが条件でしょう。
最終的に3%増にするにしても。
今は1%にも達していないのだ。

あまりの法律違反に唖然として声が無い。
これが現場を回っている銀行の融資担当者の印象だ。

西田さん、あんたも経理士なんだから分かるでしょう。

それで多くの企業は売上減で対処しようとしている。
当社もそう考えたが容易ではない。

当社の場合、消費税の支払額は売上高の1.5%になる。
1.5%の売上税ということだ。
当社が卸売業であれば、1%の売上税となり、
当社がサービス業なら2.5%の売上税になる。
業種で異なるのである。
これは実際に消費税を納めて、経営に与える影響がどの程度か把握すれば分かる。

消費税は決算確定後に現金で納める。
金は「行く川の流れは絶えずして、しかも元の水に有らず」であり、
会社にはまとまった現金というのは無い。
ですから8%の消費税はかなり苦しい。
売上を落として、消費税の負担を軽減するしかない。

どこまで落すのか?
「3%落とした程度で大丈夫」とはならない。
計算すると37%も売上を落さないと同額にはならない。
これはキツイ。いくらなんでも潰れる。

そこで、なんとか売上を20%を落として消費税を28%増程度にすれば、
支払いが可能となるかも知れない。
なんとか20%程度なら落せるだろう。

消費税は消費者からの「預かり金」などと木下みたいな事を考える人は
「消費税の欺瞞」のエントリーを参照してください。
  1. 消費税は悪魔の税制
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2013-10-10 21:26

消費税の欺瞞

消費者は「消費税込みの価格」しか意味がない。
本体価格だけで商品は購入できないからだ。


小売店は「消費税込みの価格」しか意味がない。
本体価格だけで商品は販売できないからだ。

結局のところ、小売店は消費者が購入行動を起す「消費税込みの価格」にするしか販売できないのである。


本体価格+消費税などの表示は何の意味も無い。
まず、売れる価格を想定して、消費税率が上がれば本体価格を下げる以外の選択肢は無い。

消費税の導入前後の1980年代の終わりには、
一応、商品のは目安になる「定価」というものがあった。
「定価+消費税」という秩序のある時代なら消費税も転嫁できる。

しかし、その後に「米国には定価というものがない」と言う理由で流通取引ガイドラインが出来て、日本の小売市場は世界で最大級の無秩序となった。

確かに米国には定価が無い。
でも、ロビンソン・パットマン法がある。

今の日本には定価が無く、
ロビンソン・パットマン法も無い。

それゆえ大手小売店の消費者への販売価格は
中小零細小売店の仕入価格より安い
・・・・ということが普通にある。

弱肉強食の米国市場でも、このような無秩序にはなっていない。
同じ品物は同じ価格で卸さねばならない。これが原則である。

自社の問屋からの仕入価格より安い価格で
競争相手の大手小売店で消費者に販売している日本市場の状況の中でどうやって消費税が転嫁できるのか?
「8%が転嫁できない」のではなく、現在の5%も転嫁できていないのである。

今回の消費税率アップで流通から多量の失業者が出るのは、目に見えている。
これだけは警告して置く。


警告します。危険です。警告します。危険です。
・・・・・宇宙家族ロビンソンのロボットでなくても分かるはなしである。




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Commented by 相模 さん
昔は内税・外税の概念がありましたが、今では言われなくなりました。
定価が曖昧になったせいでしょうか。


2013/10/10 08:52

Commented by yuyuu さん
To 相模さん
>昔は内税・外税の概念がありましたが、今では言われなくなりました。
>定価が曖昧になったせいでしょうか。

内税・外税は今もあります。それは表示の方法でして、それと定価のハナシは関係ないのです。

1989年から日米構造協議というのがありました。
この1989年に消費税は導入されたのですが、この頃には定価というのがありました。ノート一冊100円とか。するとノート1冊を80円で仕入れている業者も100円で売り、85円で仕入れている業者も100円で売っていた。そういう時期です。
しかし、この定価と言うのは「メーカーの流通支配である」との珍説が出てきて、これを壊さないと消費者のメリットが無いといわれた。
同時に経済企画庁が商品価格の国際比較を延々とやり、日本の消費者者は高い商品を買わされていると読売新聞が大騒ぎ。
こうして公正取引委員会が「流通取引ガイドライン」を作成し、各業界別に説明会を開いて・・・要するに徹底的に指導されたんですわ。

それで100円のノートを20円で仕入れて50円で売る業者が出てきて、今や30円でも売りようになつているが、これは米国と同様の流通になったと思われているが、米国はそうではない。小売店に卸す価格を規制しているのです。
これが日本では知られてないのです。
2013/10/10 09:14

Commented by akira さん
To yuyuuさん

定価というものがなくなってから技術部門にもコストダウン圧力が強くなりました。
ロビンソン・パットマン法もない中での定価の廃止も、デフレ突入の要因の一つということですね。

2013/10/10 11:11

Commented by kanatake-doc さん
(; ̄ー ̄)...ン? フライデー!? 懐かしい(^◇^)

2013/10/10 18:51

Commented by みよ太 さん
わたしの母の、
「同じものなら、一番安いところで買わないと!」に
いつもうんざりしています。

こんなこと言うくせに、株をやってるのだからわけわかりません。


経済に強いと自負してるのがあきれます。

2013/10/10 21:42

Commented by yuyuu さん
To kanatake-docさん
>(; ̄ー ̄)...ン? フライデー!? 懐かしい(^◇^)


スミス博士は愚かでずるい・・たまらんやつだったです。


2013/10/11 08:48

Commented by yuyuu さん
To みよ太さん
>わたしの母の、
>「同じものなら、一番安いところで買わないと!」に
>いつもうんざりしています。
>
>こんなこと言うくせに、株をやってるのだからわけわかりません。
>
>
>経済に強いと自負してるのがあきれます。
>

欧州は階層社会ですし、米国は年収による階層社会です。
階層が良い悪いは別にして、商売人には生き残りのチャンスがあります。
それぞれ階層ごとにマーケットが形成されているからです。・
年収1000万円の層は、年収200万円の市場には買物に来ないのです。

日本の平等意識社会で独占を防ぐために「定価」があったのを米国流の公正委員会は気が付くはずがないのです。
お母様には「自分の残ってもらいたい店」を応援する知恵をお願いしたいです。



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2013-10-03 22:34

新聞に軽減税率?無理ですので本体価格をお下げなさい

「新聞とか、食料品とか生活必需品に軽減税率を」という話を聞くと不思議に思う。

 

今の消費税のシステムは広く浅くで設計されているので、それは無理でしょう。

 

会計ソフトを使い伝票方式で「支払った消費税」を計算できないことはないのだが、これは全て5%なので一括で計算できる。

商品ごとに消費税が変われば、購入物ごとに会計部員が判断しなくてはならず、大変な手間とコストが掛かる。

 

とてもやってられないでしょう。

 

今でも課税仕入れと非課税仕入があるが、いちいち判断しないで、えええい・・・・と90%引きとか80%引きとか70%引きとか簡易課税方式でやっている。

 

ですから今からではとても無理。

 

インチキやるなら可能でしょうけど・・・。

 

新聞社が新聞の消費税率アップの影響を回避したいなら、

誰もがやっている方法がある。

新聞の本体価格を3%下げれば良いだけです。

  1. 消費税は悪魔の税制
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2013-10-02 09:39

これで日本は世界一の消費重税国になりました

GDPとは消費の総計です。

消費の総計が生産の総計です。

ですから、消費に税金を掛けるのは、沸騰しつつある消費を抑えるためであり、冷え込んだ消費に重税を掛ける愚かな政治家はおりません。

 

GDPが対前年比20%増で元気すぎるというなら理解できます。

消費に税金を掛けて、それを抑制するのは「今後、日本はGDPを下げ続けます」という意思表示です。

 

日本の消費税は欧州に比べて税率が低すぎるというのは詐欺です。

欧州の消費税の平均値が20%とか25%というのは、一部の商品にしか掛かってないからです。
日本が消費税導入前にやっていた物品税の平均は20%程度であったはず。
日本は全商品、全サービスに掛かるので5%だったのです。
これで欧州と日本の国税の占める消費税の比率は22%程度と同じです。
日本は5%で欧州の20%より低いというなら、元の物品税に戻せば良い。

ところが全商品、全サービスに掛かる消費税を8%にしたら、
日本は世界で最も消費税が重税の国となる。
これを将来は10%にしようと言うのだから、国会議員が何も知らないのでしょう。

 

消費者は対応方法がある。
買控えすれば良いだけです。

 

企業は逃げ道がない。
商品を仕入れない訳にはいかないのです。
全ての仕入商品に8%の消費税が乗って来ます。
現金が無ければ仕入れを抑制するしかありません。

 

一方、払う消費税も増える。

これで当社の消費税の納税額は1.6倍となります。
今まで5%で100万円納税していた会社は8%で160万円を納税することになります。
製造業ではこの計算になりますね。
 

正直、払える自信は無いです。頑張って120万円でしょう。
これは決算終了で売上確定したら即座に払うのです。

 

3%価格転嫁は今の経済情勢では無理でしょう。
消費者が支払うのは本体価格に消費税をプラスした額だからです。
売れる相場に抑えるしかない。
本体価格を自主的に値下げして調整することになるでしょう。
多くの業者は今の状況ではそうするでしょう。

当社は160万円を120万円に押さえるのは、どこまで事業を縮小すれば良いかを考えています。

数年後にはそうとう払うのがきつくなると予想されるからです。

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2013-09-29 00:02

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」ちゅうのを作ったから大丈夫です。

・・・・と思ってるから怖いわ。

 

確かに「常習犯」の名前は書いてある。

 

特定益税業者・・・じゃなくて特定業者というのは大規模小売店と書いてあるのだから、正直だわ。

 

特定供給業者・・・・・特定消費税還元セール原資提供業者とは、「特定業者に納入している業者」である。

 

しかし、消費税の転嫁を疎外する行為は駄目とか、価格表示だとか・・・・発想が古いわ。

もう、とっくの昔に外税で請求書は流れている。

 

消費税の転嫁の疎外は駄目としても、

自主的な値下げまで禁止できないだろう。

コストが下がったので値下げしたのと、区別が付かない。

 

 

今まで本体価格100円で仕入れていた。

外税なので請求額は105円であった。

これが今度は108円になる。

 

8%の消費税の転嫁は、もう外税で動いているのだから0.05をエクセルの数式を0.08に変えるだけで何の準備もいらない。

 

しかし、このタイミングに、たまたま製造コスト削減が可能になり、自主的に本体価格を下げるというのは・・・・これは止められないでしょう。

本体価格を97円にして、消費税8%を転嫁すると105円になる。

 

無理やり97円にさせられたんでしょう?

いや、自主的に下げたのです。

 

怪しいなあ。

 

強制的に・・・自主的に下げさせられたのです。

そうしたら、他の業者も自主的に下げましてね。

そうしないと競争に負けてしまいますから。

従業員の給与を3%下げれば済むことです。

 

そうですか?

 

圧倒的に優越的な地位にある人達には逆らえません。

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