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2017-02-14 10:30

成長しない戦略は、そろそろ終わりかも

去年の秋に発表されたGDPの確報、驚きましたね。
すっかり変わってしまいました。
速報の方は2016年度第2四半期(7~9月)のGDP推計で基準改定が行われました。
これは、いつもの事です。
実質GDPの算出に使われる基準年が、これまでの平成17年から平成23年に変更された。
なにも震災の年を基準値にしないでも?とは思いましたが・・・・。問題はそこではないのです。
確報の方をじっくり確認したところ・・・・、私の「実態経済の諸相」のファイルは使えなくなったことが判明しました。
このファイルは2000年頃に欧州で講演する時に作成したものです、
欧州の連中は質問が大好きなので、しっかりしたデータを手元に置いておかないと答えられない。
そこで、様々な経済指標をデータにして、毎年、改定していたのです。

GDPというのは国際的な計算方法が決まっていて、鉛筆なめなめ捏造する某国以外は、まじめにやっているのです。
従来の国連の定める国際基準は93SNAというもので、名前の通り1993年に発表されたもの。日本では2000年ぐらいから使っていたのですね。
その後、最新の国際基準「2008SNA」というのは2008年に発表されたのが、今回より採用された。
2008SNAの従来との変更点は多々あるが、影響が大きいのは知的財産生産物の重要性を踏まえ、研究開発を「資本形成として扱う」ことにした点ですな。
従来、研究開発費は新製品を製造するためのコストとして扱われていた。
真面目に熱心に研究開発すればコストが嵩み、付加価値が減るのです。
すなわち、儲からなくなる。
費用対効果が悪くなる。
生産性悪いんとちゃう?と非難される。

研究成果をパクれば・・・コスト大幅減少。
付加価値が増加・・・GDP増加・・・・GDPつて付加価値の合計ですから。
生産性も高く・・・韓国を見習え(日本経済新聞記者)となるのです。

ところが、2008SNAでは研究開発は「知識のストック」を増加させるために組織的に行われる創造的な活動と捕らえ、
これにより資本が増加し、これが新しい成果物を作り上げるために使われると解釈した。

この新しい計算方式で計算すると、我が国のGDPは増加してしまうのですね、
業界別に見ても、卸売・小売業、サービス業などは研究・開発費のウエイトは低いので・・・あまり増えない。
製造業は増えるので、わが国GDPにおける製造業のシェアは2015年で20%強となり、
第2位の卸売・小売業は14%との差は広がったのです。

製造業1000万人、流通1000万人とほぼ従業員は同じですからね。

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  1. 祖国
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2016-09-03 15:23

寄合

認知症のディ・サービスを行なっている社会福祉法人に、時々、手伝いに行っている。
もう、5年になるが、最初の手伝いに行った時、ノートに氏名と訪問日、訪問時間を書くように言われた。
この時「無料奉仕で手伝いに来ている人がこんなに多いんだ」と驚いた。
世の中、捨てたものではありません。
近所の奥さんの名前もありました。
この人はパートで働いている普通のオバサンなんですけど、時間が空けば来ているようです。
でも、本人は何も言いませんから、この時、初めて知りました。

さて、認知症というのは、単なる物覚えが悪くなった老人ではなく、
忘れたことも、忘れてしまうのです。

パターンとしては・・・・
「あんた、約束に日に来なかったね」
「ああ、そうだった、御免ね。忘れてたわ」

これが普通の老人。

「あんた、約束に日に来なかったね」
「そんな約束してないわよ」
「したわよ」
「してない、なんで私に嘘を付くのよ」
・・・・これが認知症。

ですから認知症の人は周囲(家族)と衝突しやすく、ストレスが多いのです。
放浪癖も、周囲・特に家族からの孤立感から来るのではないかと思います。
「皆、私に嘘を付く、私が邪魔なんだわ」と家を出る。
ですので、第三者の立場で話をするボランティアがとても有効であり、心のケアにもなるのです。

私の話し相手は、だいたい80代の中盤以降です。
昭和6年生まれ前後です。
この方の多くはt地方から東京に出てきているのです。
若い頃の話は、地域共同体・・・村の寄合の話です。

地域共同体においての決め事は全て「寄合」にて決めるのが日本の流儀。
そして寄合は全員出席して、合議の上で決めるのが流儀。

・・・・まあ、以下のような話になる。
「本当に全員、出席するのですか?」
「うんだ、休むものは居ない・・・というより、ありえない」
「全員というのは家族も含めて全員?」
「そうです、まあ病人とかは別ですけど・」
「すると、村の家は皆、留守にならないですか」
「そうです。昔は村に悪いこと人間は居ないというのが前提」
「そうすると何か犯罪があれば、出席しなかった人間が疑われるのでは」
「そういう疑いを掛けられないように、全員が出席するんです」

こうした、日本古来の直接民主主義が戦後は「日本の因習」として非難され、
自由の個人主義を求めて都市へ人口が集中したのです。
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村で取り決めを行なう場合には、みんなの納得のいくまで何日でも話し合う。
はじめに一同があつまって区長からの話を聞くと、
それぞれの地域組でいろいろに話し合って区長のところへその結論を持っていく。
もし折り合いがつかねば自分のグループへ戻ってはなしあう。
用事のあるものは家へ帰ることもある。
ただ区長・総代はきき役・まとめ役としてそこにいなければならない。
とにかくこうして二日も協議がつづけられている。
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宮本常一著 「忘れられた日本人」より
  1. 祖国
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2016-02-07 12:47

やはり昨秋の国会長期休暇はテロ対策だった。



訓練だけではなく、議事堂内部も工事をやって改良したようである。
テロリストが入ると落とし穴に落ちて、串刺しになるかも?。

122.png

置き忘れた手榴弾などないか?




反日マスコミに実弾訓練を見せる。新潟だけでなく、各地でやっていたようだ。
もちろん、新潟は特別に重点対策ですけど。





これも新潟。原発は重武装により守られている。

  1. 祖国
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2016-01-18 22:42

規制緩和とは、どうしようもない業者の参入を推進し、良質な業者を廃業に追い込む政策ですよ、高橋さん。




日本の規制というものは、もともと厳しいものではなかったのです。
最初から中小零細企業であっても真面目に努力すれば参入できるように規制が定められておりました。
大手の優良企業にとってみれば「当たり前過ぎる」レベルの規制でした。
ですから、小泉内閣で規制緩和が推進された時は、大手にヒアリングすると「規制なんていらんのとちゃう」という返事が返ってきたのです。おそらく中小企業にヒアリングしても、この程度の品質、管理能力の規制なら、達成できないのはオランので、もう、いいんじゃないの?・・・という返事だったのです。
例えば観光バスの運転手に、日本語の通じない人を採用するとか・・・陸援隊事件。
非正規社員で大型バスの運転が苦手という人を採用する会社がありえるとは、誰も想像してなかったと思います。

日本の規制の水準のイメージは、トップが100点、平均点が70点という試験で、30点以下は駄目よという水準です。
30点以下というのは、ちょっと努力したとしても、どうしても点数が上がらない人達なんです。
東大出の優秀な官僚は、おそらく合ったことがないでしょう。

でも、規制緩和してしまえば、彼らは参入して来るのです。
彼らの参入により、価格はどんどん下がります。
なぜなら、彼らは価格を安くするしか競争する武器は無いからです。
価格を下げるためには、人件費を下げる。
正社員を使っていたのでは、価格は下げられないから非正規社員を使う。
アルバイトを使う。
燃料代、高速料金込みで運行一式を引き受けた場合、高速代を浮かすために一般道を走ったりする。
規制緩和前なら「あり得ない」話なのです。

規制緩和すると「いくらなんでも、こりゃあかんだろう」という業者がドドット参入する。
観光バスでは業者数が1.7倍となった。
仕事の方はデフレ不況で増えないから価格競争が激化。
その結果、安全面で必要な金を掛けている優良な業者が淘汰される。

後に残るのは・・・

e72.jpg

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長野県軽井沢町のスキーバス転落事故で死亡した土屋広運転手(65)が、運行会社「イーエスピー」(羽村市)の採用面接で「大型バスの運転は苦手だ」と話していたことが18日、同社への取材で分かった。
土屋運転手は昨年12月に契約社員として採用された。
取材に応じた山本崇人営業部長によると、面接時に「大型バスは苦手」と告げられたが、「お願いしたいのはスキーの仕事だ」と伝え、最終的に了承を得たという。
山本部長は「人手不足だった。後悔している」と話した。
同社は、法律で義務付けられた雇い入れ時の健康診断を土屋運転手に受けさせていなかった。
本人から「前の会社で受けた」と説明があり、診断結果の提出を求めたが、提出されないままだった。
土屋運転手が2010年まで約10年間勤務していた都内の観光バス会社によると、
関東周辺のツアーで日中に運転していたが、中型や小型バスのみで大型は運転しなかった。
飲酒はせず、同社で働く前は砕石会社でダンプカーを運転していたという。
面接をしたイーエスピーの荒井強所長は16日の記者会見で、
「心配なので慣れるまで一般道は運転させないようにしようと思っていた」と話していた。 
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追記

京都大学の藤井先生の論説がでまっしたのでポイントのみ転載します。

なぜ、こんな「違法行為」を重ねる「不適格」な業者がバス事業をやっていたのか―――その背景には、明確に2000年に行われた「バス事業の規制緩和」があります。
今回のツアーバスの様な事業(貸切バス事業)は、2000年までは、 「免許」が無ければ事業をすることができませんでした。
しかし、この「免許制」が、自由な競争を妨げている、という、(新自由主義の)イデオロギーが席巻した小泉政権下で、徹底的に批判されました。
そしてその結果、バス事業において「規制緩和」が断行され、「免許制」がなくなり、「認可制」へと移行したのです。
この、「免許制」と「許可制」の大きな違いは、「行政権限の強さ」にあります。
免許制なら、「免許を与えない」という形を通して、不良不適格業者、それ自体を排除することが簡単にできます。
だから、もしも、規制緩和がされておらず、未だに「免許制」が存続していたのなら、今回の様なダメな業者が、ツアーを組むこと自体があり得なかったのであり、15人の尊い人命が失われることもまた、あり得なかったはずなのです。

この意味において、今回の惨事の背景に、バス事業の「規制緩和」があったという事実は、何人たりとも否定できはしないのです。

しかし「許可制」となった今でも、この事故を防ぐこともまた、不可能ではなかったはずだ、しっかりと当局(国交省)が、「一つ一つのバス事業を、細かく、詳しくチェック」してさえいれば、今回の惨事は未然に防げたはずだ、という意見もあります。
(※ たとえば、高橋洋一氏の下記論考は、それを主張しています。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47417)


しかし、それはあまりにも現実を顧みない、「机上の空論」に過ぎません。
もちろん、そうした「事後チェック」型の規制強化でも、それが「完璧」である限りにおいて、事故は防ぐことは可能だったでしょう。
しかしそのためには、「免許制という事前規制」よりも、格段に巨大な「コスト」がかかるのです。
「事前規制」であれば、一定の基準を満たさないバス業者のバス事業を全てストップさせることができます。一旦免許を与えないという「簡単」な判断さえしさえすれば、後は、行政側にほとんどコストはかかりません。
しかし「事後チェック」で事故を未然に防ごうとすれば、どれだけ「不良・不適格」な業者でも、その業者がやろうとするバス事業の「全て」をいちいち詳しく調べなくてはいけなくなります。そして、「これは問題では!?」という事業が見出せたら、それを「ストップ」させるための行政権限を「逐一」発動しなければいけなくなります。

したがって、こうした「事後チェック型の安全管理」を行うためには、事前規制よりも格段に多い「事務量」が発生すると共に、逐一行政指導を発動するための「より大きな権限」が必要になります。
ところが、現実の行政の現場では、「小さな政府」や「予算を削減する緊縮財政」を志向する流れが世論の動向も含めて強烈に存在し、それだけの事業量をこなすに足るだけの十分な「公務員」やそれを実施するための「予算」を確保することも、現実的に、「不可能」な状況にあるのが実態です。
しかも!

そういう不良不適格業者は、事業差し止めの判断を当局が下したとしても、しばしば、「その行政権限の発動は、独占禁止法違反だ!」という形で、司法に起訴することも想定されます。

もちろん、今回事故を起こした業者がそうした訴訟を起こすことは無かったのかもしれませんが、訴訟を起こす業者が出てくることは十二分以上に考えられます。

実際、タクシー業界ではそうした訴訟が日常茶飯事となり、行政権の執行が著しく制限されることもしばしばなのです。

こうした現状を鑑みれば、貴重な人命を救う事が可能な制度としては、「自由競争を是認した上での事後チェック型」の制度は

  「現実的に著しく不適切」

なのであり、かつての免許制の様な「事前規制型」の制度を採択しておくことが現実的に唯一取りうる方法だったのではないか―――という実態が浮かびあがってくるのです。

なお、筆者はもちろん、「自由化」することのメリットが存在することそれ自身を否定するものではありません。そういうメリットも存在することも事実ではないかと思います。

しかし、そのメリットの影に、現実的には安全が脅かされる状況に、利用者一人一人が晒される、という巨大なデメリットが存在することは否定しがたいのです。

こうした現状を踏まえるのなら、バス事業を含む運輸事業の様な「人命」が関わる問題においては、軽々に「自由化」「規制緩和」を行って、「事後チェック型」の制度を易々と採用する態度ではなく、かつてのような免許制に例示されるような「事前規制型」の制度を採用する様な慎重な態度が求められるに違いない、と筆者は考えます。

<以下は事故の増加について>

すなわち、「貸切バス」の「乗務員を起因とする事故」規制緩和直前のH11年では、営業一億キロ当たりで2.0件だったところ、規制緩和直後のH12年では、その1.5倍以上の3.1件に増えています。その後、低下することもありましたが、基本的に規制緩和前の水準にまで低下したことは、H21年を除けば一つもない、という状況となっています。
(なお、「乗り合いバス」については、H14年に規制緩和がされているのですが、(それ以前からも事故が増加傾向にあったとはいえ)規制緩和直前(H13)の一億キロあたりの運転手を起因とする発生事故件数は、8.6キロからH14年度以降はずっと高い水準をとっています。)
あるいは、総務省の下記報告書にも、規制緩和によって、事故が増えた様子が明記されています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000080871.pdf

「当省が平成 21 年5月に貸切バスの運転者を対象に行ったアンケート調査(配布運転者数 500 人、有効回答数 136 人(27.2%)。以下「運転者アンケート調査」という。)において、勤務状況が規制緩和の前後でどのように変化したかについて調査したところ、136 人の運転者のうち、半数近い64 人(47.1%)の運転者が「悪化している」と回答している。この中には「残業代を増やすためには休息や休日を入れない連続勤務や一般路線バスに乗務した後に貸切バスを運行するなどの無理な運行をせざるを得ない状態である。」といった意見があるなど、貸切バス事業者の経営悪化による運転者の勤務状況への影響がみられる。」

こうした状況を鑑みれば、規制緩和が事故を増加させた要因であることは、否定しがたい事実であるように思われます。
それと共に、「規制緩和は事故を増やしていない」という主張の中には、「デマ」言わざるを得ない主張も含まれている可能性があるように、筆者には思えます。

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2015-09-19 19:14

ずっと続けている国はどこですか?






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2015-08-26 19:38

安保法制について



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2015-08-22 08:57

GHQによる日本古代史の書き換え



戦後の占領軍総司令部GHQの検閲に沿って改竄

1、日本人は、混血でなければならない
2、日本人は外来種によって征服され成立したものでなければならない
3、日本には固有の文化はない

日本の古代から中世、近世、近現代へと続く歴史を、資料に基づいて研究していた歴史学者たちを大学から追放。
在野の歴史家の書籍は焚書・・・国会図書館にも入ってない。
特に日本書紀を研究し、神代からの天皇の歴史をまともに研究する教授は追放したので、
大学に残りたい教授達は戦前までの日本史を頭から否定する学説を発表

その結果、大学にはマルクス主義の経済学者と歴史学者しか居なくなった。
GHQ内部には多くのマルクス主義者が紛れ込んでいたのだから当然の結果である。



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2015-08-15 14:22

2015年8月15日に想う







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2015-06-21 09:16

田中英道氏と江崎道朗氏の講演 







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2015-03-23 21:49

また国勢調査の季節がやってきた

この「実業の世界」は2006年からやってるんですわ。
それで2010年の国勢調査の結果が出た後に書いた記事を再掲載したくなったとです。
再掲載だけではつまらんので、国勢調査の思い出を少々。
昔の国勢調査というのは、調査票を配布し、記入をお願いし、回収し、調査員が内容を点検して、記入漏れがあれば回答者に聞いて、完全な形で・・所属自治体(東京23区に場合は区)に戻すというものです。

これはキツイですわ。
調査は町内会に依頼があり、適当な人物を選ぶ。
適当な人物というと、賞罰なしの好人物の無難な癒し系のあの人だがや・・・とほぼ決まることになっている。
そして、一時的な準国家公務員という立場で調査をやるのです。
でも、ご近所の方なので、プライベートな話は知られたくないし、調査員も知りたくないのです。

それで「もう、調査はお断りだよ」という町内会が増えた。
私などは、この仕事は町内会の仕事ではおへん・・・と大反対してました。
で・・・断ったら・・・区が誰かに委託してなんとかしたのでしょう。
それで2010年の調査から調査用紙を配るだけで、回収とか内容の点検はしないことになった。

配るだけなら町内会で引き受けまひょ・・・ということになった。
方針が変わったので「調査票が来ない」などのトラブルはあったが、
部外者が配るより町内会が配る方が完全ですからね。
・・・2010年の調査が、このエントリーの一番下のグラフのようになったのは、そのせいではないかと思います。
住民票のデータというのは、実にあてにならないのは、福祉の係わる人は皆、知っております。
居るはずの人は居なくて、居ないはずの人が居る、
国勢調査は、本当に住んでいる人の調査ですから、誤差は少ないと思いますよ。

いずれにしても、私はまたもや調査員になりましたので、配るだけなら頑張るがや。
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以下は2012年頃の記事の再掲載です。

【主張】人口激減社会 「潜在力」で乗り越えよう
国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計は、少子高齢化が進んで日本の人口が毎年50万~100万人単位で急速に失われ、15~64歳の働き手も半減する2060年の「未来社会」の厳しい現実を映し出した。 どっかの新聞記事
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人口統計は推計値が出てから、確定値が出る。
今年の1月の段階で、確定値として発表されているのは2009年10月1日まで。
2000年からの人口推移をグラフ化すると、以下のようになる。


2000年に比べても、2009年の人口は増えてますね。
ただし、ピークは2004年で、大きく減り出したのは2009年。


このデータをもとに「日本の人口が毎年50万~100万人単位で急速に失われ」とは、凄い想像力ですね。
この人口問題研究所の将来人口予測は5年毎に出てますが、新しい予測が出るたびに、前のデータが悲観的過ぎたことがわかるのです。
50年後の悲観的予測をベースに考えるよりも、50年後はどうありたいかを考え、そのための措置を今、実行するのが人間でしょう。
その措置は、公共投資の推進によるデフレ脱却でしょう。
なお、2010年10月1日の人口は国勢調査により1億2805万7000人でした。
確定値より多いようですな。なんで修正しないの??
と・・思ったら修正してました。

上のグラフの2010年10月が、国勢調査の数値
2011以降は1月の推計値です。
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2014-12-13 14:28

最高裁判事国民審査への介入と選挙報道の公平性担保

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2014-12-06 19:17

特殊部隊が制圧






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2014-10-31 20:41

女性活躍促進法案の質疑




第3次男女共同参画基本計画は男女共同参画基本法に基づき平成22年7月23日、男女共同参画会議(仙谷由人議長)より菅直人内閣総理大臣宛てに提出された答申を同年12月17日閣議決定したものである。

その内容については平成17年12月27日に決定された第2次のそれを踏襲し更に強化したもので、2020年までに女性の人材を30%に引き上げることが主軸となっている。

第2次の報告書では「男女の実質的な機会平等を目指すものであって、様々な人々の差異を無視して一律平等に扱うという結果の平等まで求めるものではない」「女性国家公務員については国家公務員法における平等取扱いと成績主義の原則に基づきながら、女性の採用や登用など促進する」といった文言が込められ、一定の歯止めとなっていた。

しかしながら第3次ではそのような配慮は全く見られず、政治分野、司法分野、行政分野、雇用分野、その他の分野に一律30%の女性枠を与え、2020年を目途に闇雲にそれを達成させようとしている。

実際に平成22年度の国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合が26.1%になるなど着実にその成果が見られる。


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2014-10-19 19:36

半世紀ぶりの国産機体 MRJ完成機体を公開




夢の国産旅客機。
MRJ(三菱リージョナルジェット)について語られるとき、頭に付けられる言葉のひとつだ。
日本は戦前まで航空機製造の先進国でありながら、戦後はYS-11を除くと独自の旅客機開発は行っていない。
しかし今後の経済や市場の動向を考えると小型機を中心に多くの需要が予測されており、国産機の登場が待たれていた。
そして2003年、経済産業省が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通して募集した「環境適応型高性能小型航空機研究開発」の計画案に対し、独自の市場調査を行っていた三菱重工が応募し、主契約企業として開発を進めることになったのである。
現在、事業の主体は 2008年に設立された三菱航空機(株)に移り、初飛行に向けての挑戦が、日々、続けられている。
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三菱重工のホームページより。



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2014-10-19 13:13

「安部は我らのコントロールを外れた、潰せ」の指令出る  

 小渕経済産業相の政治資金問題を巡り、安倍首相が苦悩の色を深めている。



 自民党内に早期辞任による幕引きを求める声がある一方、第1次安倍内閣時のように「閣僚の辞任ドミノにつながりかねない」(自民党幹部)と懸念しているためだ。首相は苦しい判断を迫られている。

 首相は18日、外遊先のイタリアから帰国し、厳しい表情で政府専用機から降り立った。外遊に出発した15日時点では、松島法相による「うちわ」配布問題がくすぶっていたが、政府・与党内では「十分乗り切れる」(自民党幹部)と楽観ムードが支配的だった。しかし、帰国後は政権を巡るムードは一変した。

 小渕氏が「政治とカネ」の問題で辞任となれば、安倍内閣は大きなダメージを受けることになる。2012年12月に発足した第2次内閣は、先月3日の内閣改造まで、617日間にわたり閣僚が一人も交代せず、安定した政権運営につながっていた。改造で回復した内閣支持率が再び下落する可能性もある。
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もう何年もテレビなるものを見てないので、テレビを見ている人達と感覚が変わってきている。
昨日は、テレビを見ている初老の男性と話をした。

テレビを見ている男の証言・・・・

安部内閣が発足してから617日にわたり、全く倒閣運動は起きなかった。
ここに来て、急に倒閣運動が発生している。
何かがあったと考えるのが普通であろう。

その倒閣運動は・・・・・ううううう・・・・うちわでしょうか?
その通り、無理筋の「うちわ倒閣運動」だ。

無理筋というのが怪しいですな。
以前は「ホテルバー」「ホッケの煮付け」「カップラーメンの値段」「イヤサカエ」という無理筋もあったのだから、これは同じエージェントではないか?

日本国民はこの程度だから・・・という上から目線の、巨大広告エージェントではないか?
そういえば連中は何をやってるんでしょうかねえ。もう、新聞屋テレビの広告では儲からないので、またもや倒閣キャンペーンの大型受注ですかな。

わかりませんね。我々のような無名の庶民には・・。

指令はどこから出たのでしょうか?
まあ、普通に考えれば消費税10%に上げて日本経済を破壊したい人達ですので、日本人ではないでしょう。
そうですね、普通に考えれば・・・そういうことになりますねえ。
第一次安部内閣の時も同じでした。
ですから今回は安部さんもそうとう用心していた。
小泉内閣の時と同じ布陣をしているでしょう。

これが急に変ったということは・・・
「安部は我らのコントロールを外れた、潰せ」の指令出たとしか思えませんね。

小渕さんのも、そうとうな無理筋でしょう。
鳩山さんと違って、そんな大判振舞いできる金があるとは思えません。
議員さんの秘書達のレベルはそうとう低いですから、記載ミス、ポカミスなどいくらでもある。
特に経理の経験にない人がやってる例が多いですから。
それに忙しすぎで、帳簿など後回しになる。
さらに「後回しにした」人が、議員と合わないで喧嘩して辞めるなども頻発。
ですから、さらに分からなくなる。
議員さんは外顔は良いけれど、事務所内部では怒りまくっている人も多いようです。
もともと個性が強い上にストレスが溜まるのでしょうね。
それに、議員が落選したら職場を失うのですから不安定で、固い人は集まらないのです。

この現状をどうすれば良いかと言えば、党で事務代行会社を作るしかないでしょう。
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追記:山本一太氏のブログより

 同じ群馬県出身の国会議員として、小渕優子氏の「飾らない、まっすぐな人柄」を知っているだけに、今の状況は辛いし、悔しい。 こんなこと、優子さんが知っていてやるはずがない!(断言) が、しかし、過去に同様の問題で、複数の閣僚が辞任に追い込まれている。 本人も認めているとおり、「知らなかった」ですむ話ではない。 

 報道されているとおり、政治資金の収支の差額が5000万円を超えているとすれば、常識では考えられない杜撰な報告書だ。 小渕大臣への嫉妬によるリーク説とか、安倍政権のイメージを傷つけるための陰謀説とか、(残念ながら)そんな次元で論じられる問題ではない。

 まだ真相や経緯が判明していないので、言葉は慎重に選びたいと思う。 加えて、政治資金の管理責任は常に議員本人にあることも分かっている。 が、しかし、(どんな事情があろうと)こんな杜撰な資金管理をしていた人物(事務所スタッフ?)に激しい怒りを覚える。 小渕大臣のことを少しでも思っていたら、こんな「誰が見ても問題だらけの報告書」を(本人のチェッックも無く)絶対に提出するわけがない!(怒X10)
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ビルの谷間のラーン屋というのが小渕恵三氏が自分の状態を自虐的に述べた台詞。
ビルというのは中曽根と福田である。
その巨大なビルの谷間で小さなラーメン屋を営むのが小渕であった。
親族は中小企業グループを経営していた。
そのグループ企業と、その関連会社に支えられて、なんとか巨大ビルと対抗していたのである。
そういう中でグループを固めるために、先代から観劇会のような企画が続いていたのだと思われる。
しかし、経理の基礎知識さえあれば、ありえないような杜撰な報告書を提出、それも何年もということなら監査は誰もやってないのだろう。
大学を出て、TBSに入り、直ぐに辞めて先代の秘書・・・・これでは実務経験はゼロであり、ちょっと無理だったのではないか。

小渕大臣への嫉妬によるリーク説とか、安倍政権のイメージを傷つけるための陰謀説とか、(残念ながら)そんな次元で論じられる問題ではない。

もっと低レベルな話であった。
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さらに追記:記者会見での説明

◇疑惑に関する説明
 今回、二つの問題が指摘されていると理解している。一つ目は物品購入、二つ目は観劇などの行事費用に関する問題であると理解している。
 まず物品購入について。事務所費や組織活動費については、実際に購入したことを領収書などで確認中だが、公私の区別についてはしっかりつけていることを改めて申し上げる。その上で報道で指摘された品物について説明する。
 地元・群馬の名産である下仁田ネギやこんにゃくは、県外の支援者の方への贈答であり、地元の名産を紹介することは、地元群馬の振興につながると思っていた。
 ベビー用品や化粧品の購入については、報道などで誤解を示されるコメントがあった。しかし、ベビー用品は父の代から支援していただいている県外の方への出産祝いなどのため購入、化粧品や服飾品は、私が団長として海外へ出張した際のお土産として購入したもの。報道には「贈答品など社交は個人のポケットマネーで」との指摘があるが、企業などが経費で社交儀礼をするのと同様、政治家がさまざまな交流を持ち人脈を広げていくことは重要な仕事の一つで、経費として認められると思っている。
 義兄が経営する店から購入している点は、姉がデザインしているもので、そのことが会話のきっかけとなり、大変重宝している。

◇観劇会は実費徴収を確認
 観劇会など行事について。収支報告書によれば、費用として計上した支出額が、徴収した収入額を上回っていることから、不足分を後援会で補てんしたのではないか、公職選挙法に抵触するとの指摘があった。
 観劇は女性部会として行っている重要な行事で、私も毎年ではないがあいさつにうかがっている。ただ私は参加者から実費をいただいていると聞いていたので、報道に大変驚き、すぐに確認をお願いした。今日までに、後援会から報告を受けたことをお知らせする。
 観劇は平成19年から毎年行い、今年も10月に行った。報告書に24年の記載がなかったが、実施は確認した。この会は、公演を貸し切って、1回1000人程度、2グループで行い、2000人超で実施しており、1人1万1000~1万2000円をいただいている。費用には、入場料、食事代、バス代も含まれる。通常より貸し切りは入場料を安くしてもらっている。後援会の各地区に参加枠を割り振りし、責任者がとりまとめる。希望者には申込書に記入してもらい、参加費として1万2000円を預かる。参加費を事務所に持参してもらっていた。(申込書のコピーを提示)
◇不記載が多額に上っている可能性がある
 このように、キチンと参加費をいただいている。とすると、収支報告書の記載には大きな疑問があると言わざるを得ない。不記載が多額に上っていると思われる。  参加実数を再確認しているが、2000人の参加があれば、2400万円の観劇代が計上されていなくてはならない。しかしながら、22年は372万8000円、23年は369万3000円。24年は収支とも計上されていない。指摘の通り、大きな疑念があると言わざるを得ない。24年も含め、かかった費用も再度確認する必要がある。
 このように、収支双方の実態があったのか否か、私自身、大きな疑念を持ったところであり、後援会を含めた政治団体の収支両面にわたり、報告書のすべてを第三者の視点から調査してもらう必要がある。客観的な調査をしていただくことにした。調査範囲は多数の団体、個人に及ぶため、相当の調査期間が必要になる。
 誠に不徳のいたすところであり、引き続き調査をしっかりし、正すところはしっかり正し、一日も早くご支援していただいている皆様の信頼を取り戻すことに専念したいと思う。

 自らの行為で、経済、エネルギー政策に停滞をもたらすことは許されることではない。ここで大臣の職を辞し、こうした疑念を持たれていることについてしっかり調査をし、皆様方に示せるよう、そのことに全力を傾注したいと考えている。安倍内閣の一員として経済再生、女性の輝く社会の実現、その他さまざまな課題に対し、何一つ貢献できなかったことを心から申し訳なくおわびを申し上げる。
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2014-10-16 12:36

靖国問題の経緯

 それから、いわゆるA級戦犯合祀のことですが、私は就任前から、「すべて日本が悪い」という東京裁判史観を否定しないかぎり、日本の精神復興はできないと考えておりました。 それで、就任早々書類や総代会議事録を調べますと、その数年前に、総代さんのほうから「最終的にA級はどうするんだ」という質間があって、合祀は既定のこと、ただその時期が宮司預りとなっていたんですね。
私の就任したのは五十三年七月で、十月には、年に一度の合祀祭がある。合祀するときは、昔は上奏してご裁可をいただいたのですが、今でも慣習によって上奏簿を御所へもっていく。そういう書類をつくる関係があるので、九月の少し前でしたが、「まだ間にあうか」と係に間いたところ、大丈夫だという。
それならと千数百柱をお祀りした中に、思いきって、十四柱をお入れしたわけです。巣鴨で絞首刑になられた東条英機(元首相・陸軍大将)、板垣征四郎、土肥原賢二、松井石根、木村兵太郎(以上、陸軍大将)、武藤章(陸軍中将)、広田広穀(元首相)の七柱。それに囚われの身や、未決のままで亡くなられた梅津美治郎(陸軍大将)、小磯国昭(元首相・陸軍大将)、永野修身(元帥海軍大将)、平沼騏一郎(元首相)、松岡洋右(元外相)、東郷茂徳(元外相)、白鳥敏夫(元駐イタリア大使)とあわせて十四柱。
 その根拠は明白です。昭和二十年八月十五日に天皇様のご命令によって、われわれは一切の交戦行為をやめた。しかし、むこうが撃ち込んできたときは、応対せよという但し書がついていたんです。ソ連が十五日以降に千島列島に上陸したので応戦したのはその例で、相当な戦死者が出ています。
 九月二日にミズーリ号での調印があり、占領行政が始まる。そして二十六年の九月八日にサンフランシスコで平和条約の調印がある。その発効は翌二十七年の四月二十八日、天長節の前日です。
 ですから、日本とアメリカその他が完全に戦闘状態をやめたのは、国際法上、二十七年の四月二十八日だといっていい。その戦闘状態にあるとき行った東京裁判は軍事裁判であり、そこで処刑された人々は、戦闘状態のさ中に敵に殺された。つまり、戦場で亡くなった方と、処刑された方は同じなんだと、そういう考えです。
 そして翌二十八年の十六国会では、超党派で援護法が一部改正されました。それで、いわゆる戦犯死亡者も一般の戦没者と全く同じ取り扱いをするから、すぐ手続きをしなさいという通知を厚生省が出しているんですね。
 それまでの、いわゆる戦犯の遺族は、まったく惨めな思いをしていたんです。あまり知られていませんが、財産も凍結されていて、家を売って糧を得ることさえもできなかった。それを、終戦直後の園会には婦人議員が多かった関係もあり、彼女たちが先頭にたち、超党派で改正されたわけです。
 国際法的にも認められない束京裁判で戦犯とされ、処刑された方々を、国内法によって戦死者と同じ扱いをすると、政府が公文書で通達しているんですから、合祀するのに何の不都合もない。むしろ祀らなければ、靖國神社は、僭越にも御祭神の人物評価を行って、祀ったり祀らなかったりするのか、となってしまいます。  役所用語でいうと戦犯で処刑された方は、「法務死亡者」というのですが、従来からの「維新殉難者」「幕末殉難者」と使っているのにあわせて「昭和殉難者」とお呼びしようという宮司通達を出しました。
 十四柱を合祀したときは、事前に外へ漏れると騒ぎがおきると予想されましたので、職員に口外を禁じました。しかし合祀後全く言わないと、これまた文句を言う人が出てくる。そこで合祀祭の翌日秋季例大祭の当日祭と、その次の日においでになったご遺族さん方に報告したわけです。
 「昨晩、新しい御霊を千七百六十六柱、御本殿に合祀申し上げました。この中に」−−ここを、前の晩、ずいぶん考えたんです。「東条英機命以下...」というと刺激が強すぎる。戦犯遺族で結成している「白菊会」という集りがありますので−−「祀るべくして今日まで合祀申し上げなかった、白菊会に関係おありになる十四柱の御霊もその中に含まれております」
 そういうご挨拶をしたんです。すると、白菊会の会長である木村兵太郎夫人が、外に出てくる私を待っていらして、
 「今日は寝耳に水で、私が生きているうちに合祀されるとは思わなかった」
と非常に喜ばれた。
 それから半月後に、十四柱のご遺族すべてに、昇殿・参拝いただきたいという通知を出し、お揃いでご参拝いただいたと、こういう経過でございます。そのころは、新間は知らなかったのか、一切騒ぎませんでした。半年後の春季例大祭の直前に、大平クリスチャン首相の参拝と抱き合わせで、いわゆるA級合祀をマスコミが大々的に取り上げ、大騒ぎいたしました。

「誰が御霊を汚したのか――靖国奉仕十四年の無念』(文藝春秋『諸君!』平成4年12月号)

靖國神社元宮司 松平 永芳
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2014-10-12 13:14

明から送られて来た難解な国書(改題)

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富山県南砺市井波に瑞泉寺という寺院がある。
瑞泉寺の由来については、ホームページに以下のように記されている。

井波別院瑞泉寺は、明徳元年(1390年)、本願寺5代綽如上人によって開かれました。
外国から送られてきた難解な国書を、綽如上人が解読し、天皇は大変喜び、一寺寄進を申し出られたと伝えられております。
綽如上人は、多数念仏信者の浄財による建立を希望され、天皇は勧進状を認める料紙を贈り、勅願所として当寺を建立することを許可されました。
明徳元年(1390)越中へ帰った綽如上人は、直ちに「勧進状」(明治38年国宝に指定)を作り、広く加賀・能登・越中・越後・信濃・飛騨・6カ国の有縁の人々から浄財を募り、瑞泉寺が建立されました。
この寺は、北陸の浄土真宗信仰の中心として多くの信者を集め、又越中の一向一揆の重要拠点ともなった寺院となっていきます。
15世紀末には、井波城と称しました。
福光城主石黒氏を破るとともに、井波の町は寺内町として発展します。
16世紀、佐々成政の軍勢に攻められ、焼き払われてしまいます。
その後城端北野に移った後、再び井波へ戻り、現在の場所に再建されました。
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正直なところ「こんな田舎に何故?」と驚くほどの巨大寺院です。
敷地は1万坪もあり、本堂は日本でも有数の大型木造建築。
さらに、伽藍は見事な木彫りの彫刻により飾られております。

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一向一揆の拠点ということで、寺院の周囲は石垣で囲まれていました。
その石垣は現在でも残っております。

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さて、ここで気になるのが、

「外国から送られてきた難解な国書を、綽如上人が解読し、天皇は大変喜び、一寺寄進を申し出られたと伝えられております。」の部分。
この外国は当時のチャイナの王朝である「明」であり、天皇は後小松天皇であることは分かっております。
後小松天皇は北朝最後の天皇であり、一休さんの父だとも伝えられております。

この明から送られて来た難解な国書の内容なのですが、現地の寺側の説明によると、
「富士山を戴きたい」という内容であったということです。
富士山を戴きたい・・とは日本を明の領土として戴きたい・・という意味ではないのか?
そうに違いない・・・いや日本には九条があるから、そのようなことは、あるはずもない。
・・と、この難解な文書の解読に時間が掛かっていたのです。
そこで相談を受けた綽如上人は、以下のような返答を明に送付するよう助言したのです。
「富士山は差し上げますが、これを入れる皿を送ってください」
その後、明から皿は送られてこなかったということです。

明(1368年 - 1644年)は中国の歴代王朝の一つ。
朱元璋が元を北へ逐って建国し、滅亡の後には清が明の再建を目指す南明政権を制圧して中国を支配した。

明からの手紙は、明の建国後、しばらくして送付されたものということになる、
日本は南北朝時代であったが、国内で争っている時期ではないと南北統一がなされた。

1392年(元中9年/明徳3年)、足利義満の斡旋で、大覚寺統と持明院統の両統迭立と、全国の国衙領を大覚寺統の所有とすることを条件に、南朝の後亀山天皇が北朝の後小松天皇に三種の神器を渡し、南北朝が合体した(明徳の和約)。

追記:九条があるからは冗談です。
追記:井波城は現在の瑞泉寺と隣接した土地にあって、現在は城址となっている。佐々氏の焼打ちの後は廃寺となったが、加賀前田氏に再興を許可された。写真の石垣は江戸時代に再興された瑞泉寺を囲むもので防火用に作られた。
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2014-10-11 21:56

神奈川のプロ市民の陰謀破れたり

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子育てをしていて思いました。子どもって本当にかわいい。よその家の子も、どこの国の子どもも。子どもを泣かすのは嫌だし、相手の国の子どもだって泣かすのは嫌だと思いました。この国は「もう戦争はしないよ」という憲法をみんなで一生懸命、掲げてきました。
脅されたりばかにされたりするのは、誰でも怖いし嫌です。でも戦力武装するのはもっと恐ろしいことだし、ほかの国の人たちを怖がらせる。
9条を大事にし、「私たちは戦争はしたくないんだよ」と相手の国々に本気で伝え続ければ、「ああ、僕たちもそうだよ」と好意を持たれ、手をつないでくれるようになるんじゃないか。それが世界中が仲良くやっていく力になるんじゃないか。単純ですが、相手の国のお父さんやお母さんたちを信じたい。どこの国の子どもであろうと、戦争なんかで泣かしたくないですよね、と。
そうして9条こそが世界中で仲良く暮らすための約束であり、広めたいと考えるようになりました。
そんな時、目にしたのがノーベル平和賞の授賞式を伝えるテレビのニュースでした。欧州の平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献したという理由で欧州連合(EU)が選ばれた。2012年のことでした。
この賞は、すごい結果を出したから与えられるのではなく、平和の実現という目的に向かって頑張っている人たちを応援する意味もあるんだ、と気付かされました。
9条の理想と現実との間にギャップはあると思うけれど、70年近く守ってきて、それだけですごいことだし、平和賞に値すると思ったのが始まりでした。
■声もっと大きく 
9条に平和賞を贈ってほしいと昨年1月から1人でぽつん、ぽつんとメールをノーベル委員会に送り続けました。反応はありませんでした。
友人に教えられたインターネット上の署名サイトで賛同を呼び掛けてみたら、5日間で1341人分が集まりました。それがきっかけでノーベル委員会から返事が届き、大学教授や国会議員などの推薦人が必要なこと、賞は個人・団体に送られるので条文である9条は受賞対象にならないことが分かりました。
ここから先は1人ではちょっと難しいなと思い、近所の人たちに相談したところ、「手伝ってあげるよ」と何人も名乗り出てくれて昨年8月に実行委員会が立ち上がりました。
手分けをして手紙を書き、推薦人になってもらえるよう協力を求め、13人1団体の推薦文を得ることができ、4月9日にノミネートの報告が届きました。
その後は国内だけでなく、韓国や中国、香港、ノルウェー、スペインなど各国のメディアからも実行委員会に取材があり、世界中で話題にしてもらえた。韓国、中国の人たちもノミネートを喜んでくれているそうで、うれしかった。「戦争はしたくないよ」という思いは一緒なんだとあらためて感じました。
受賞者の発表は10月10日ですが、今からわくわくしています。ネット上の署名は今も集めています。9条を守っていきましょうという声が大きくなれば、受賞が近づく気がして。今年が駄目でもまた来年と、無理なく続けていければいい。
世界の人々に日本は戦争をしない国だと知られるようになれば、憧れを持たれるはずです。観光や視察にも来てくれるんじゃないか。「戦争しない国、日本ってかっこいいね」と褒められたらいいと思いませんか。例えば、電車の中で人が居眠りできるといったささいな風景から、人々が安心して暮らしている「戦争をしない国らしさ」を感じてもらいたい。
望むのは、日本だけでなく、いろんな国で9条のようなものを持とうという人が増えていくこと。それが、この瞬間も戦争に困っている人たちのためになる。9条の素晴らしさを「輸出」していくことで、この国から世界の平和を手繰り寄せていく。9条は自分たちだけのものにしてはいけない気がしています。
■世界に広げる輪 
政治家はいろんなことを考えないといけなくて、本当に難しいことをやってもらっていると感謝しています。私はクリスチャンだから毎日、その人たちに本来のよい仕事をしてもらえるよう、神様、守ってください、と祈っています。
安倍晋三首相のこともです。
戦争がしたくて政治家をしている人などいないはず。でも、どこかの国が怖いし、心配だし、疑心暗鬼に陥っているのではないでしょうか。そのように思い詰めてしまわぬよう、「戦争はしたくないね」という輪を世界に広げていきたい。そうすれば、憲法を変えなければと思っていた政治家も「ああ、そうだよ。僕らも本当は戦争も、憲法改正もしたくないんだよ」と素直に言ってもらえるようになるのではないか。
戦争をしない、戦力を持たないとうたう9条は世界にまれにみる本当にすごい理想です。一方で、どこかの国から攻められるのではないかと怖くなるのも当然かもしれません。
政治家は責められることはあっても、褒められることは少ない。私も体験しましたが、インターネット上での中傷や批判も多いし、孤独でしょう。「戦争はしたくないから、みんなで頑張ろうよ」と励まし合って、褒め合って、支え合っていけたらいいと思うのです。
だから、受賞した場合に、安倍さんが喜んでもらいに行けるような状況をつくっていかなければと思います。政治家や特定の一部の人たちだけでできることではないから、みんなで励まし合い、支え合うのです。
平和賞の対象は日本国民となっていますが、2014年に生きる私たちだけでなく、戦後70年近く「戦争はいけないんだよ」と語り継いでくれた人たちみんなで受賞できるんじゃないかと思っています。不戦の誓いは亡くなった人も含めておじいちゃん、おばあちゃん世代が地道に伝えてきてくれたもの。どこかのすごいグループとかではなく、そうした名もない人たちにも光が当たるといいなと思っているのです。

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竹田恒泰
憲法9条がノーベル賞候補だったと言うが、ちゃんちゃらおかしい。
9条の骨子である戦争の放棄は、1928年パリ不戦条約、1931年スペイン憲法、1935年フィリピン憲法、1945年国連憲章などに既に書かれていた。
9条はそれらのコピペに過ぎない。
国連憲章は、自衛権の行使と、安保理の決議を除き、戦争を違法としている。
侵略戦争を放棄する憲法9条の考えは日本オリジナルではない。
遅くとも1945年の国連憲章までには、国際社会で確立された規範になっていた。
------------------------------------------------
日本と同様に「国際紛争解決するための手段としての戦争放棄」を憲法で謳っている国々は、アゼルバイジャン、エクアドル、ハンガリー、イタリア、ウズベキスタン、カザフスタン、フィリピンと7ヶ国。
「国際紛争の平和的解決」、「侵略戦争または攻撃的戦争の否認」、「平和を国家目標に設定」、「中立政策の推進」など、何らかの形でこれら平和主義条項を憲法に取り入れている国家は124カ国。
歴史的にみても最初に平和主義条項を唱えたのは日本国憲法で はない。
第一次世界大戦の反省として、1919年のベルサイユ平和 条約、1924年のジュネーブ議定書、1925年のロカルノ条約などを経て、1928年に締結された不戦条約では、「国際紛争解決の手段 としての戦争」と「国策遂行の手段としての戦争」が違法とされた。
「国策遂行の手段としての戦争放棄」は、1931年のスペイン憲法や1935年のフィリピン憲法に取り入れられた。
1940年のキューバ憲法は「侵略戦争の否認」を明記している。
日本国憲法の平和主義は、決してオリジナルでも、トップランナーでもない。

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2014-10-06 21:38

慰安婦問題 山田宏(次世代)




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2014-09-30 08:08

仕分けにおける殺人の研究

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勝間和代氏による「仕分け」が行われた直後の記事に、経緯が詳しい。
日本には108の活火山がある。
このうち噴火で人的な被害が起こる可能性のある火山は約80ある。
現時点で気象庁が24時間の連続監視しているのは34に留まる。
そこで麻生内閣当時の補正予算で整備が決まった。
地下約100メートルに地震計と傾斜計を設置し、マグマの動きによる小さな地震と地殻の膨張、収縮をとらえる。

しかし・・・「大規模噴火は数千年に一度なのに、24時間の監視が必要なのか」と、
活発に活動する全国の火山に高精度な観測器具を設置するという気象庁の整備事業に対して「厳しい指摘」。
抜本的に見直すことになった。

記事の最後に御嶽山のことも触れられている。
名古屋大の木俣教授の心配した通りになった。

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これだけ災害予防の予算が削減されていると、他の災害も同様ではないかと疑う。
国の予算というものは長年に準備の結果、ようやく実現に至るものなのだ。
今日の昼食は天丼にしようという様に簡単に決まるものではない。
一度、止めてしまった計画を再稼働するのも容易ではない。
自民党内閣になってから、この短い期間で、民主党時代の破壊が修復されるわけではないのである。
予算は計上されても実現できるわけではない。
そもそも、あまり儲からない国の仕事である。中止となれば事業者は関連機器の製造を中止してしまう。
気象庁も再び火山観測の強化に予算を計上してはいるが、今年度以降の話である。
25年度予算の富士山、御嶽山、阿蘇山など6火山の観測所を更新計画は、はたしてどこまで進んでいるのか?




火山国日本 備えは今は、以下のサイトで読めます。朝日新聞です。  

http://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/charge/2010090600012.html

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 御嶽山の山頂付近に長野県が設置した地震計が、昨年8月から故障で観測できない状態だったことが30日、わかった。老朽化で故障したが、火山観測で連携している名古屋大が秋にも山頂に新たに地震計の設置を準備していたため、県単独の更新を見合わせていた。
 気象庁火山課によると、御嶽山では1979年の有史以来初めての噴火を受け、88年に常時観測を開始。現在、同庁のほか長野、岐阜両県、名古屋大、防災科学技術研究所などが12カ所に地震計を設置、他にも傾斜計や空振計、衛星測位システム(GNSS)など複数の計器が備えられている。データは、気象庁に常時提供され、活動の監視に使われている。
地震計のうち火口に最も近いのが、長野県が管理する「御嶽山頂」観測点だ。県砂防課によると、84年の長野県西部地震による土砂災害を受けて、土砂災害を防ぐ目的で97~00年度に山頂を含めた3カ所に地震計を設置。補修を繰り返して使ってきたが、昨年6~8月、うち山頂を含む2カ所が故障した。 朝日新聞社


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2014-09-28 19:58

大規模噴火は数千年に一度なのに24時間の監視が必要なのか




長野と岐阜の県境にある御嶽山の噴火により、これまでに山頂付近などで心肺停止になっている人が31人確認されました。

 自衛隊や警察は、28日正午前から、火山灰が積もった御嶽山で救助活動を本格化させました。警察によりますと、山頂付近で31人が心肺停止の状態で倒れているのが確認されたということです。全身が灰に埋まっていた人もいて、このうち4人を搬送しています。28日の捜索は、火山性ガスが発生したため、午後2時に打ち切られました。現在も安否不明の人がいて、王滝村役場などには連絡が取れない登山者の家族が訪れています。.

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私は山男として信じられないです。
雪崩は突然、起こるので逃げようが無いし、予測も難しい。
勘だけの世界です。
私も雪崩で死ぬところでしたが、直感で回避できました。
落雷・・・特に稜線の落雷・・・・近くを歩いていた人に落ちました。
本当に怖いです。
晴天が・・俄かに曇り、落雷です。予想が出来ない。

しかし、噴火は・・・・地鳴り、地下のマグマの動きを感知すれば良いし24時間観察で予測可能と思っていました。
木曽の御嶽山は死火山ではなく、休火山でもなく、活火山ですよ。
山男時代の多くの火山で「噴火の恐れがあるので登山禁止」となり、麓で酒飲んで帰りました。
まさか、本当に勝間女史の提言で「仕分け」してしまったのでしょか?

上の動画で勝間女史は「活火山でも必ずしも24時間の観察は必要ない」ということを言ってますが、信じられない話です。
火山には昼も夜も、土曜も平日も、盆も正月もないのです。
自然を舐めるのもイイカゲンにせい。
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27日昼前、長野と岐阜の県境にある御嶽山が噴火し、気象庁は「火口周辺警報」を発表して噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げました。その後も噴煙は上がり続けていて、気象庁は警戒を呼びかけています。

気象庁によりますと、27日午前11時53分ごろ、長野と岐阜の県境にある御嶽山が噴火し、噴煙が山頂の南側の斜面を3キロ余り流れ下っているのがふもとに設置されている監視カメラで確認されました。
NHKが昼すぎにヘリコプターから撮影した映像では灰色がかった噴煙が上空に立ち上っていました。また、午後2時すぎに長野県王滝村側の上空から撮影した映像では、山の中腹付近の複数のか所から噴煙が立ち上り帯状になっている様子も確認できました。
気象庁は午後0時36分に「火口周辺警報」を発表して噴火警戒レベルを「平常」の状態を示すレベル1から「入山規制」を示すレベル3に引き上げました。
山頂の火口から4キロ程度の範囲では噴石などに警戒が必要だとして、長野県の王滝村や木曽町、岐阜県の高山市と下呂市では火口周辺の入山規制を行うなど、警戒するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、噴火の10分余り前から火山性の微動が継続していて、その後も噴火活動が続いているとみられるということです。
御嶽山は長野と岐阜の県境にある火山で、最も高い剣ヶ峰は標高が3067メートルです。35年前の昭和54年には剣ヶ峰の南斜面で中規模の噴火が発生して山麓(さんろく)の農作物に火山灰による被害が出たほか、7年前の平成19年にもごく小規模な噴火が発生しています。
御嶽山では今月10日ごろから山頂付近を震源とする火山性の地震が増加し、気象庁は今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけていました。
気象庁の北川貞之火山課長は午後2時半すぎから記者会見し、「御嶽山で噴火が確認されたのは平成19年3月以来で、火口から4キロメートルの範囲では大きな噴石が落下するおそれがあるので警戒が必要だ。風によっては小さな噴石も風下側に流され、住宅の窓ガラスが割れるなどの影響も考えられるので念のため注意してほしい」と述べました。
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レベル1では登山を止めるという判断にはならないでしょう。
レベル2の場合は引率者の子供や女子が居れば考えるでしょう。いざという時に逃げられないから。
レベル3なら当然、中止です。


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2014-09-14 22:47

しかし、この教科書どうするんですかね

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この教科書で教わった人達に、あれは間違っていましたと個別に伝える必要があるのではないか。
さらに、この地方議会どうしましょう?

【慰安婦問題をめぐり意見書などを可決した地方議会リスト】
【平成20年】
兵庫県 宝塚市
東京都 清瀬市
北海道 札幌市
【平成21年】
福岡県 福岡市
大阪府 箕面市
東京都 三鷹市
東京都 小金井市
京都府 長岡京市
奈良県 生駒市
大阪府 泉南市
東京都 国分寺市
京都府 長岡京市
千葉県 船橋市
東京都 国立市
福岡県 田川市
【平成22年】
埼玉県 ふじみ野市
千葉県 我孫子市
京都府 向日市
沖縄県 今帰仁村
大阪府 吹田市
大阪府 堺市
北海道 小樽市
東京都 西東京市
沖縄県 南城市
沖縄県 豊見城市
沖縄県 読谷村
沖縄県 多良間村
岩手県 一関市
大阪府 高槻市
北海道 士別市
鳥取県 北栄町
京都府 八幡市
北海道 函館市
京都府 木津川市
大阪府 大阪市
岡山県 岡山市(岡山市議会は決議)
【平成23年】
埼玉県 宮代町
【平成24年】
北海道 札幌市
京都府 宇治市
奈良県 広陵町
【平成25年】
島根県 島根県
京都府 城陽市
京都府 宮津市
----------------------------------------
意見書案第9号 「慰安婦」問題に関する意見書
2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択した。
日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続き、昨年11月にオランダとカナダで、12月13日にはEU議会で採択されている。また、今年3月にはフィリピン議会下院外交委員会も2005年に続く2度目の決議を採択している他、国連やILOなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指摘を受けている。
しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪をしていない。
これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度である。
日本政府が、「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっている。
よって、国会及び政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話に基づき、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望する。


1 政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者に対し閣議決定による謝罪を行うこと。
2 政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠償を行うこと。
3 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年(2008年)11月7日 札 幌 市 議 会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、
文部科学大臣
(提出者)民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道
及び市政改革クラブ所属議員全員
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こういう意見書に留まらず決議までしちゃってる自治体はどうするの?
  1. 祖国
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2014-09-01 18:12

1996年「クマラスワミ報告」の中身 





同報告書にはこんな記述がある。
「連行された村の少女たちは非常に若く、大半が14歳から18歳だった」
「1日60人から70人の相手をさせた」
朝鮮人の少女が抗議すると「中隊長ヤマモト」が命令し「彼女を裸にし手足を縛り、釘(くぎ)の突き出た板の上で、釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がし、最後に彼女の首を切り落とした」。
これは元慰安婦チョン・オクスン氏の証言だが、彼女はもう一人の「ヤマモト」もこう言ったと主張する。
「お前ら全員を殺すのは、犬を殺すより簡単だ」
「朝鮮人女が泣いているのは食べていないからだ。この人間の肉を煮て食わせてやれ」
性病の拡散防止のため「殺菌消毒」として「少女の局部に熱した鉄の棒を突っ込んだ」
「少女の半数以上が殺害された」とも語っている。
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これは、いかんわ。
日本側担当者が無能過ぎるのか?
いや、こうした虚偽の報告書を平気で通すなど信じられない。
日本側にも取材に来ているのですよ。
対応した担当者は何をやっていたのか?

私も国際的な報告書をまとめた経験はあります。
どんな小さな報告書であっても、それが公になれば影響力を持つのです。
委員会の序列とか関係ないのです。
報告書が通ってしまえば・・・それを認めたということですから。
ですから、取材した国については、どこからか情報が回り、発表前に検閲させろという話が必ず来る。
国の名誉に係ることですから。はっきり言って圧力です。
こうした場合、ホイホイと見せるわけではないが、相手は断ることは不可能な手を打って来る。
私のは隙がないので、大きく変更された記憶はないが、
場合によっては原文が跡形もなく消えて、骨だけになる場合もあるのです。

こんな国辱そのものの捏造報告書をそのまま通すとは考えられない。
  1. 祖国
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2014-08-16 20:36

BUY MADE IN JAPAN 運動を

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バイ・アメリカン運動は今に始まったことではない。
私が1980年代に米国市場を巡回していた時も、この運動はあった。
1980年代はレーガンによる規制緩和が始まり、多くの失業者を生んでいた。
技術を持った工場労働者が、規制緩和による競争激化で勤めていた会社が倒産し、上のポスターのような運命に。
「米国製の製品を購入することで仕事を下さい」とPRするしかなかった。
でも・・結局は米国製品は市場から淘汰され、彼はマクドナルドに時給で勤めることになる。

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バイ・アメリカン運動は一時はウォルマートのサムの旦那も推進したことがある。
中国製品ばかりのウォルマートであったが、サムの旦那にも僅かに米国人の心が残っていたらしい。
でも…売れなかsった。

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それでも、バイ・アメリカン運動は現在も続いていてTPPに反対している。
彼らは国粋主義者と非難されている。

日本ではBUY MADE IN JAPAN 運動を開始すべきである。

バイ・アメリカン運動のポスターに「MADE IN CHINA」と落書きされていたが、
中国製の米国ブランド品では雇用に貢献しないのである。
同様に中国製の日本ブランド品も同様である。

全ての商品が日本製は無理であるが、充分に勝負できる分野は多数ある。
ネット環境の進歩がこれを可能にしている。
さしあたり、MADE IN JAPAN のポータル・サイトを立ち上げよう。

 
  1. 祖国
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2014-08-02 14:03

国連は偽善者の集まりで日弁連はサヨクの集まりだ!

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2014-07-21 13:37

朝日の炎上商法でオスプレイ大人気

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主催:北海道航空協会 公益社団法人 北海道スカイスポーツ協会
後援:国土交通省 一般財団法人 日本航空協会
協力:陸上自衛隊北部方面隊、陸上自衛隊丘珠駐屯地
   海上自衛隊、航空自衛隊 海上保安庁第1海上保安本部 千歳航空基地
   海上保安庁第1海上保安本部 函館航空基地
   北海道開発局、北海道警察
   北海道新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、中日新聞社
    NHK札幌放送局、北海道放送(HBC)、札幌テレビ放送(STV)
   北海道テレビ放送(HTB)、テレビ北海道(TVh) 、北海道文化放送(UHB)
    全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)、北海道エアシステム(HAC) 
    AIR DO、朝日航洋、北海道航空

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2014-07-05 13:19

日本破壊工作人脈

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この人達にはご用心。

新自由クラブ・・・・河野洋平が自民党を出て結成。

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新党さきがけ・・・困った人達であった。

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新生党・・・・悪夢だ。

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そして・・・・




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2014-07-01 21:03

集団的自衛権 安部総理記者会見




この記者会見の質疑を聞く限り、騒いでいるのは特定亜細亜のみという感じだ。

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約2000人には見えないが・・・。

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2014-06-11 22:38

写真でんがな  その3

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小沢一郎の韓国での講演。これは動画でも配信されました。

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朝日新聞のアエラのジュニア版。日本海に東海が併記されている。


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2014-06-03 22:56

動画でごんす






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2014-05-21 18:41

切れ切れの感想

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小学館の「週刊ポスト」の記事。
一方で「美味しい老いしんぼ」。儲かりゃなんでも。

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新聞のアンケート調査は、
鉛筆なめなめ捏造するものである。

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部数が少ないのが残念。

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こういう政府広報が出ると良いな。

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いよいよ「赤旗」しか書くところがない。

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しかし、ユニクロ社長は大金持ち

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しかし、刑務所収容者は....。


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2014-05-05 17:18

大東亜共同宣言

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2014-05-03 21:13

憲法記念日?否、5月3日は「ゴミの日」です



反対してるのは、ハングル一族。

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2014-03-12 23:20

カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟 帰国報告会

)
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2014-03-01 13:26

岸田さん。日本の外務省は一体どこの国を守っているんだ

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2014-02-23 14:27

「戦後レジーム」の幻想(2)

IZAでは、戴いたコメントを引用しつつ対話することができたが、FC2にはこの機能がない。
それに、コメント覧が小さくて書ききれない。

IZAは良いシステムであった。

「戦後レジーム」の幻想・・・に寄せられたKAZK氏へのコメントの返答も、IZA時代のように詳細には行かなかった。

そこで、何故、私がこのように思っているかの背景を書いて、補足したいと思う。
あまり時間が無い・・・多忙・・なのでメモになるが。

業界の会合などで同年齢が集まり、一杯やっか?となるが、
いつも思うことだが1950年生まれ以前と1952年生まれ以降の間に深くて暗い河がある。
1951年は1950年側と1952年側に分かれる。

1950年までは団塊世代であり、
1952年以降は、もはや団塊世代ではない。

これは出生数の票を、このブログのどこかに載せたので、探して欲しいが、
あきらかに出生数が異なる。

それで認識の差であるが
1968年と1969年の全共闘運動、及び1960年の安保闘争への認識が大きく異なる。

1950年以前の団塊世代は、あれは外部からの怪しい連中が勝手に大学を占拠し、一般学生は追い出されたとの認識。
ところが1952年以降は、大学生の大多数が目覚めて学内で立ち上がったとの認識。

上の認識は当事者の実感、下の認識はマスコミ報道。

そして1952年以降の世代は上記のマスコミ報道を信じて
「私も何かしなければ」と高校時代にべ平連のデモに参加している。

知人に高校時代にわざわざ「名古屋から上京してべ平連のデモに参加した」という男がいるが1952年生まれである。
この男は今でも反体制が正しいと信じているところがある。

敗戦後、GHQによる日本占領で、東京裁判、財閥解体、農地解放、公職追放、朝鮮進駐軍の乱暴と立て続けにあり、
団塊世代はこの影響を受けている。
私の親族も東京裁判、財閥解体、公職追放により人生が大きく変わった。

この時期に戦争中に刑務所に入っていた共産党員が出所し、火炎瓶闘争を繰り広げた。
共産党は日本に革命を起すため非合法活動を繰り返し、そこに朝鮮総連が絡み、
こうした中で子供達の登校にも自警団が付いて守らないと危ない時代となった。

これらの革命勢力は、当時のソ連など世界革命を目指す国から多大の援助金が投入されており、
なかば職業革命家になっていたのである。

60年安保闘争も、日米の軍事条約を阻止するために、共産国から大量の資金が投入されたものである。
この時代は、大学進学率などそうとうに低く、闘争の主体は筋骨隆々の恐ろしき工作者達であった。
そんな中に女子大生が混じれば圧死する事故が起こるのも当然であった。

しかし、国会が安保阻止の工作者に囲まれていた時も野球場は満員であった。
一部の左翼運動をまるで国民運動のように報道するマスコミは、この時代から工作者の一員でであった。

この安保の時代、既に左翼は得意の分派を繰り返し、共産同、革共同などの新左翼が活動していた。
この連中も共産党と同様に職業革命家であったが、共産党はいつもまにか火炎瓶闘争もやめ、非合法活動もやめたので、
新左翼のみが破壊活動を続けた。
国鉄など一部の労働組合に彼等の組織が広がったが限界があった。
そこで狙われたのが大学であった。
彼等は覆面をして大学に入り、一夜にして大学を占拠した。
覆面をしたのは、その大学の学生ではないからである。
その結果、その学校の生徒は自分の学校のキャンパスに入れなくなった。
そこで、学校近所の雀荘で、入れるようになるのを待っていた。
麻雀に飽きるとアルバイトを始め、やがて学校周辺には来なくなる。
「授業料、返せよな」と呟きながら。

この時もマスコミは「学生の反乱」と煽り、針小棒大に報道した、
しかし、大学を占拠しているのが何処の誰だか不明では占拠の根拠がなくなるので、
彼等は学内に傀儡政権を作り、連中に黒いヘルメットを被せた。
これが全共闘である。
占拠しているのは全共闘で、そのバックにいる新左翼各派の職業革命家は外に出ないようにした。
マスコミは丁寧に全共闘にみを選んで報道した。

この黒へル軍団は確かに学生であり「彼なら知ってる」「どうしちゃったのかねえ」と心配されたが、
後方の新左翼軍団に比べると人数が極めて少なく、明らかに素人であった。
1970年以降、この黒ヘル軍団がべ平連の集会に出るようになった。
センスとしては、マスコミの「反体制素敵」報道に煽られた、人の良い自己満足の連中であった。

1952年生まれ以降の世代は、大学紛争をマスコミの報道で知った。
そのため「反体制は素敵」と思い始め、幻想の全共闘に憬れたが、実体にないものであった。
その時、都合良くべ平連というのがあり、新左翼とは別にデモをやっていた。


普通の学生がデモしたのは1970年以降のべ平連で、
全共闘の黒ヘルは殆どべ平連のセンスの人が傀儡政権(大学自治体の執行部)に祭り上げられたもの。
一方、バックの新左翼軍団は1960年の安保闘争にルーツを持つ工作者。


団塊世代=全共闘=左翼というのは、マスコミ報道に騙された1952年以降の人達が言い始めた話なのです。

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2014-02-23 12:56

この旦那は良くみている

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2014-01-28 23:43

馬渕の旦那の話

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2014-01-12 14:30

日本の政治家は長く武人であった

幕府は、征夷大将軍を頂点とする全国規模の武家政権、あるいはその武家政治の政庁を指す名称。
通常、政庁は征夷大将軍の居館・居城に置かれていた。

大伴弟麻呂の時代はさておき1192年の鎌倉幕府から明治維新まで政治は幕府にて行なわれていた。

元航空幕僚長が都知事に就任しても、何の不思議もなく、むしろ適役といえるだろう。
行政は実務と連携である。
大震災が発生したら自衛隊に出動要請するのは知事である。


阪神淡路大震災時

05:46 阪神淡路大震災発生
06:35 第三十六普通科連隊(伊丹)、倒壊した阪急伊丹駅へ伊丹署の要請で先遣隊出動
06:50 陸自第3特化連隊(姫路)非常呼集
07:30 陸自第3特化連隊(姫路)、県庁へ連絡部隊発進
07:35 第三十六普通科連隊(伊丹)、阪急伊丹駅へ48人応援
09:40 市長は直ちに県知事に自衛隊派遣を検討するよう電話で要請。
10:10 兵庫県知事の名で派遣要請(実際には防災係長が要請)

文人の例

台風26号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島の川島理史町長が、台風が接近した15日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題。川島氏は、15日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。24日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。

民間のサラリーマンではないのですから、公職に就いたらこうした言い訳は通らない。
結果が全てです。




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2014-01-09 10:09

「不戦の誓い」などやめれ 「やる時はやるんだよの誓い」でよろし






自民党は8日、2014年運動方針案を発表した。靖国神社参拝に関し、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「(戦没者に対する)尊崇の念を高め」との文言を追加した。

7日の党総務会で原案に対し「靖国神社は犠牲になった方に尊崇の念をささげるために作られた。不戦の誓いと混ぜないほうがいい」との意見が出ていた。

不戦の誓いを削除したことについて、竹下亘組織運動本部長は記者会見で「前文に(入れた)」と説明。ただ、前文は「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」との表現で、「不戦の誓い」という言葉はない。
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......と毎日新聞、日本経済新聞などが取り上げていますが「不戦の誓い」は英霊に失礼でしょう。

それに、何の役にも立たないのは、パリ条約で確認ずみ。
「不戦の誓い」が戦争を招き「やる時はやるんだよの誓い」が戦争を抑止する。

パリ不戦条約とは・・・・。

「戦争放棄ニ関スル条約」は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段として、締約国相互での戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約。
1928年(昭和3年)8月27日にアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本といった当時の列強諸国をはじめとする15か国が署名し、その後、ソビエト連邦など63か国が署名した。フランスのパリで締結されたためにパリ条約(協定)(Pact of Paris)あるいはパリ不戦条約と呼ぶこともある。

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2014-01-02 00:09

ペルーの日本大使館人質事件の時も、ペルーは機密を管理する仕組みがない日本に情報を与えませんでした

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2013-12-31 11:43

誰が考えても、これはテロでしょう

食品大手マルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」の冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された問題で、群馬県警は30日、何者かが意図的に混入した可能性もあるとして、業務妨害などの疑いで捜査を始めた。県は立ち入り調査の結果、通常の製造工程での汚染の可能性は低いとの認識を示した。

 アクリフーズによると、食品を製造した群馬工場(群馬県大泉町)ではマラチオンを使用していなかった。検出濃度が高く、原料に残留していたとは考えにくいことから、意図的に混入された可能性があるとみて、県警に相談していた。県警はすでに、工場関係者らから商品の製造過程や流通経路について説明を受けた。

 県は30日、工場の立ち入り調査を実施。その結果、通常の製造工程上で汚染された可能性は低いとする調査結果を公表した。その理由として、工場内で使用している薬剤リストにマラチオンが確認されなかったことや、今回検出されたマラチオンが高濃度で原材料に由来するものではないことなどを挙げた。

 意図的な混入については「可能性はある」と述べるにとどめた。

 マラチオンが検出されたのは4商品5件だったが、アクリフーズの30日の県への報告で少なくとも東京都、神奈川県、静岡県など6都府県で7商品9件に上ることが判明した。

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業務妨害ではなく食品テロでしょう。
尋常な量ではないので「混入」というレベルではない。



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2013-12-07 09:39

佐藤優が福島みずほと週刊金曜日で対談

佐藤優というのは怪しい奴だと思っていたら、やっぱりそうだったのです。

赤字は普通の日本国民の感想。
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特定秘密保護法案 徹底批判(佐藤優×福島みずほ)その2

佐藤 それから、外務公務員法にはかつて外国人条項があったんです。
機関によっても違いますが、最後の頃は〈配偶者が外国人である場合、二年以内に日本国籍を取得できない配偶者、もしくは外国籍を放棄しない場合においては自動的に身分を失う〉という条項があった。
今はその身分条項はなくなっているわけです。

なるほど・・外務省が反日なのはこれが原因ですね。元に戻さないといけません。
福島 はい、そうですね。

佐藤 いまの日本の政治体制からすると、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかりますよね。
適性評価では、評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍を調べることになっていますから。しかも、配偶者には事実婚が含まれます。
外務省で秘密を扱っていない部局は、文化交流部とか外務報道官組織とか、そのぐらいのところですよ。
どこの部局に行っても、必ず秘密が出てくる。アフリカでもテロの話が出てくる。
そうすると外務省のなかにおいて、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している人たちはもう将来の出世が閉ざされる。


外国スパイのハニートラックに引っかかる前に、夫婦の寝室がハニートラップではありませんか?


福島 かつては、外国人の配偶者では大使になれないとなっていました。
でも最近は、妻が外国人だっていう大使は増えていますよね。

佐藤 ええ。それに昔は配偶者の国には赴任させなかった。
たとえばお連れ合いさんがドイツ人の場合はドイツには絶対に赴任させなかった。
ある意味、そこが一番人脈もあるわけなのに、ものすごく硬直した戦前の体制みたいなものが残っていました。
それがなくなったのはいいことだったと思うんですよ。
ところが今度の特定秘密保護法案で逆行する流れになる。
事実上、外務省では外国人と結婚すると出世できないってことになります。

出世されたら困るがな。特定秘密保護法を成立させないと、現在の危険な状況がさらにエスカレートすることになるのですね。佐藤さん、これは逆説的な日本への警告ですか?特定秘密保護法への裏声で歌う応援歌になってます。

福島 大使ですら配偶者が外国人ではダメだとなっていたのをやめたのに、今回の特定秘密保護法案は多くの公務員の「配偶者や家族が外国人かどうか」を調べる。
外国人ではダメだとはなっていないけれど、実際は、特定の国の人と結婚している人はバツですよ。

佐藤 私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。
もともと韓国籍だったとかね。親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。
そういう人たちはどうなるのか。こういう人たちの力をきちんと活用しないのか。
ようするに公務員というのは日本国民と日本国家に対して忠誠を誓っている人。
そういう人が公務員として受け入れられるのに、特定秘密保護法案は、一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。

福島 はっきりとした人種条項ですね。

日本国籍を取得するのに米国のように星条旗に忠誠を誓わないでしょう。天皇、日の丸、君が代に忠誠を誓わない帰化人が多すぎる状況では・・・現在の日本で佐藤氏の言うことは成立しません。

佐藤 ユダヤ人から公民権を奪ったナチスの「ニュルンベルグ法」(「帝国市民法」と「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」)の現代版じゃないかと思うんですよ。
それなのに、この人種差別条項に対して議論が起きない。
議論を徹底的に尽くすということすらしないで、勢いで通しちゃうのはよくない。
これは権力の弱さですよ。こういうことは弱い権力がやることなんです。

ナチスとドイツを引用するのがすきなのは韓国ですね。佐藤さんもそうなのですか?
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「こういう人たちの力をきちんと活用しないのか。」と佐藤氏。
活用してはいけません。当然でしょう


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2013-11-30 14:49

社会を混乱させる司法の暴走

 

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2013-11-30 11:51

沖縄で進む「中国属国化」計画



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2013-11-18 16:55

補助金の申請窓口を民間企業がやる時代

小泉構造改革の時代に、役人は信用できないから「民間で出きるとは民間に移すべきである」との考え方が出され、皆なさん「そうだ、そうだ」と絶賛していませんでしたかね。

役人の任せると非効率で、民間に任せると効率的。

だから民間に任せるべきだと言っていたでしょう。

 

いや、そういうものじゃないんだ。

民間がそんなに仕事できるなら、70%の企業が赤字のわけ無いだろう。

役人が腹黒く、民間がクリーンだと本当に信じているのか?

・・・・てなことを言うと守旧派の烙印を押され、保守と言われる人達からも非難轟々。青山繁春にも「既得権益を守る悪い奴」だと言われるわけです。今でも変わっていませんが。

 

それから時は過ぎて・・・・・

 

先日、ある補助金を申請しようと思ったら、なんと窓口は民間企業でした。

 

単なる窓口ではなく、公布の決定も行なうようです。

以下のように、申請者には厳しいお達しです。

---------------------------------------------------

〇補助金の申請者が当社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
 〇当社から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完了させた設備等については、補助金の交付対象とはなりません。
〇補助金で取得、又は効用の増加した財産(取得財産等)を、当該資産の処分制限期間(法定耐用年数)内に処分(補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう)しようとする時は、事前に処分内容等について当社の承認を受けなければなりません。なお、当社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

------------------------------------------

さすが民間企業、信用できる・・・・・と思うでしょうかね。

 

この会社、談合で営業停止命令を受けたり、労務関係で訴えられたりしているのですけど・・・さすが民間ですからクリーンですねえ。

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2013-11-02 20:02

江戸時代?いいえ平安時代から突き抜けていた日本精神

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2013-10-16 20:37

日本人にとっての世界史【CGS 倉山満】 (1)



江戸時代をどう評価するかで歴史認識は大きく変わってしまう。
ヘーゲルの「たまらんやっちゃな」の観念論を、倒立させただけのマルクスは、しょせん「アジア的停滞」としか見てないのである。
マルクス主義史観全盛の戦後歴史では江戸時代も、その前の戦国、室町の先進性は分かるまい。
長く停滞してたのは西洋の方である。

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2013-09-09 00:55

なくそう戸籍と婚外子差別・交流会の勝利

 

もはや「戸籍」は風前の灯である。

 

 

日本で最初の全国的な戸籍は「庚午年籍」である。

646年(大化2)改新の詔を発布して今後の政治改革の方針を示した。

日本書紀』には670年(天智9)二月条に「戸籍を造り、盗賊と浮浪とを断ず」とみえる。

畿内はもちろん、西は九州から東は常陸・上野まで造籍の実施されたことを示す。

氏姓を確定する台帳の機能を果たしたものと思われる。

  1. 祖国
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2013-09-09 00:50

東京2020国際招致PRフィルム

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