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2014-06-03 17:03

JA全中が廃止できるなら楽天も廃止できる

2日夜、都内で自民党の石破幹事長と西川TPP対策委員長ら農水関係議員の幹部が極秘に会談しました。

 関係者によりますと、石破幹事長をはじめ出席者はグループの代表機能を担っている“JA全中は果たすべき役割を果たしておらず、改革を求める”という認識で、ほぼ一致したということです。

 農協をめぐっては先月、政府の規制改革会議がJA全中の廃止など抜本的な改革案を提言したことを受けて、自民党はJA全中を5年程度の猶予期間を設けて廃止するという案を軸に調整を進め、今週中にも改革の方針をまとめることにしています。(03日11:10).
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というようなニュースが流れておりますが、JA全中は国の機関ではありません。
行政組織でもありません。
単なる私企業です。

私企業に対して政府の規制改革会議が廃止を提言するということは、
楽天やコマツの廃止も提言できるということになります。

企業は営利法人と公益法人と中間法人があり、
協同組合は中間法人ではあるが私企業であることに変わりはないのです。
今は公益法人は殆どが消えてNGOと一般社団法人になっているのですが、
これは一応、私企業ではない建前です。

協同組合は一般社団法人とは全く違う事業活動を主体とした私企業です。
私企業であるとは、いかなることか?
営利法人は利潤をあげて株主に利益を配当することを目的とする。
組合は共同事業により、組合員の商売をサポートすることを目的としている。
共同事業は組合組織の利益追求が目的ではなく、組合員のビジネスに利益を与えることを目的としている。
組合の共同事業は組合員だけを対象にし、組合員だけの利益増進に寄与することを目的とする。

組合は中小零細の組合員をサポートすることが目的。
フランチャイズ組織と似ているが、FCは中小零細企業が主人ではない。
大手企業が中小・零細企業の力を利用し、フィーを稼ぐための組織である。

そこが違うのですよ。

協同組合はその本拠地は欧州ですが、米国にも数多くの協同組合があります。
米国は大量にコンテナで仕入れないと競争に負ける地域ですので、多くのリテイラーズ・コープ(共同購入団体)があります。コープといえば消費者対象というわけではないのです。

JA全中は国際協同組合同盟の一員であり、同同盟は日本の民間議員の出した提言にお怒りです。

日本農業新聞の記事ではこうなっている。

JA全中の萬歳章会長は2日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、
同党の石破茂幹事長にJAグループの改革は、
自らの意思で行う決意を伝えた。
民間の自治組織である協同組合の自主性を尊重して農業改革の党内議論を行うことを要請した。
石破幹事長は、農業・農村を振興するJAの役割に理解を示し、
現場の実態を踏まえて改革を行うことの必要性を指摘した。

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  1. 農業&漁業
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2010-03-16 00:19

農産物の生産の輸入に関する雑感

市場分析を行う時、最初の抑えるのは生産額。続いて生産量。そして販売額、販売量、輸出額、輸入額である。

 

自動車生産では自給率なる指標は無い。

食料の場合のみ自給率成るものが気になるのである。

 

諸外国における農作物の生産額と輸入額の関係は以下のとおりである。

淺川氏の「日本は世界第五位の農業大国」より引用したが、一部の数字はネットで調べて補足してある。

単位は億ドルである。

ドルベースの数字は為替の関係で変動する。

しかし、それぞれの国の生産額と輸入のバランスは代わらない。

 

 

欧米の主要国の中で、食料輸入額より生産額が多いのは、米国日本、フランスである。

ドイツ英国は生産額より輸入額が多い。

国民は食料自給率が心配で、夜も眠れないであろうか???あまり、そうした話を聞かないが???

 

フランス欧州の農業大国であるが生産額と輸入額の差が少ない。

その理由は・・・・おそらくグルメだからであろう。

世界中の上手いものを取り寄せて、食いまくっているから???

 

中国インドなど人口の多い国は、農業生産額は大きいが、輸入額は少ない。

 

また、発展途上国は輸入額が少なく、自給率が高い。

国民は食料自給率の心配が無いので、さぞ幸福であろう。

あまり、そうした話を聞かないが???

 

北朝鮮などは、生産量が少なく、輸出量も少ない。

自給率は極めて高いであろう。

でも、国民は飢えていると聞く。

 

自給率が高いのが良いことなのか?

 

私が考えるにポイントは輸出である。

日本で自動車の生産量が大きくなったら、値が下がるので減産したのか?

国内の需要を満たせば、世界の需要を満たせば良い。

世界には、食料が生産できない砂漠、荒地の広がる国が多いのだから。

輸出を行えば、国内の生産額はさらに伸びる。

するとコスト競争力も生まれてくる。

輸出は調整が可能である。

国内での生産がダウンすれば輸出を減らして対応すれば良い。

しかし、日本は輸入を抑制するために、輸出も抑制しているように思える。

 

美味しく安全な日本の食料品は、間違いなく世界で売れる。

 

  1. 農業&漁業
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2010-03-14 22:03

日本は世界第5位の農業大国

日本の食料自給率が40%というのは「ペテン」であろうと思っていた。

海外の様々な地域を見てきた経験から、直感的にそう思っていた。

 

都市の周囲は赤茶けた荒地あるいは砂漠で、その向こうに見える山は禿山という国が多い中で、日本は美しい田園が広がり、その周囲の山は緑で、その向こうに雲が涌いている。 

 

 

この美しい田園風景を持つ国が、世界中から食料を輸入しないとやっていけない国の訳が無い。

 

そもそも米は生産過剰で減反しているではないか?

あちこちに休耕田があるが、そんなに食料が足りないなら、そこで作れば良いだろう。

 

そう思うのが普通である。

 

だから、淺川芳裕氏の「日本は世界第五位の農業大国」という本を新幹線の中で読み「やっぱりね」と思ったわけである。

 

世界の農業生産額、第一位は中国

第二位はアメリカ

第三位はインド

第四位はブラジルである。

これらの国は国土面積が広く、人口も多い。

日本は、これらの国に続く第五位であり、続いてフランスが第六位である。

 

農産物の輸入額では

米国 747億ドル

ドイツ 703億ドル

英国 535億ドル

日本 460億ドル

フランス 445億ドル

 

であり、日本が突出して多いわけではない。日本より人口の少ないドイツ、英国の方が輸入額が多い。

 

日本の食糧自給率40%というのは、日本独自の「カロリーベース総合食料自給率」という、極めて作為的な計算方法により導き出されたもの。

 

カロリーベースではなく、生産額ベースであれば、高水準の自給率を維持している。

 

浅川氏によると、カロリーベースの計算法は極めて珍妙で・・・・

 

・国内で必要とされる食料のカロリーの中には、外食産業やスーパー、コンビニ等で廃棄される売れ残り商品が含まれている(年間1900万トン)。これにより、需要を多く見せかけている。

 

・国産食料品の供給量を低くするために、全国に200万戸以上もある農産物を殆ど販売していない自給型農家や副業的農家の生産する大量の米や野菜を含めていない。

家庭菜園も含めていない。あくまでプロの農家の生産量だけに限定している。

 

・プロの農家の生産物でも、価格下落を理由に畑で廃棄される生産調整分を含めていない。これは全体の20~30%ある。

 

・肉や牛乳などは、国内で飼育されたものであっても、海外から輸入された餌を食べて育った場合は国産にカウントしない。カロリー当たりの自給率計算の場合、野菜よりも肉の国産率の影響が大きい。

日本の畜産は輸入飼料への依存度が高いので、この計算方法に従うと、自給率は大幅に落ちる。

 

世界の国で、このような珍妙な計算で「カロリー自給率」なるものを発表しているのは日本だけである。

 

やっぱりね。この美しい風景を見れば食料自給率が40%の訳が無いのである。

 

 

 

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