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2010-01-24 16:40

公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針 2003年5月

2003年5月に「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」が閣議決定される。

小泉内閣の時代である。

 

<改革の目的と検討の方向等>

 

我が国においては、個人の価値観が多様化し、社会のニーズが多岐にわたってきている。

 

しかし、画一的対応が重視される行政部門収益を上げることが前提となる民間営利部門だけでは様々なニーズに十分に対応することがより困難な状況になっている。

 


これに対し、民間非営利部門はこのような制約が少なく、柔軟かつ機動的な活動を展開することが可能であるために、行政部門や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを提供することができる。

 

その結果として民間非営利活動は、社会に活力や安定をもたらすと考えられ、その促進は、21世紀の我が国の社会を活力に満ちた社会として維持していく上で極めて重要である。


また、民間非営利活動は、国民一人一人に職場や家庭とは異なる多様な活動の場を与えるため、個人の価値観が多様化した現代社会に対応するものである。

 

個人の様々な価値観を受け止め得る民間非営利活動を促進することによって、個人の活動の選択肢が広がり自己実現の機会が増進するものと考えられる。

 

したがって、民間非営利活動を我が国の社会経済システムの中に積極的に位置付け、その活動を促進するための方策を講ずる必要がある。

 

公益法人(民法第34条に基づく社団・財団)は、我が国の社会経済において重要な位置を占めているこのような民間の非営利活動を担う代表的主体として歴史的に一定の大きな役割を果たしてきている。

 

しかしながら、主務官庁の許可主義による我が国の公益法人制度は、明治29年の民法制定以来、100余年にわたり抜本的な見直しは行われておらず、特別法による法人制度を除き、近年に至るまで、一般的な非営利法人制度がなかったため、時代の変化に対応した国民による非営利活動の妨げになってきたとの指摘がある。

 

特に、公益法人は、公益性の判断基準が不明確であり、営利法人類似の法人や共益的な法人が主務大臣の許可によって多数設立され、税制上の優遇措置や行政の委託、補助金、天下りの受け皿等について様々な批判、指摘を受けるに至っている。


こうした諸問題に対処し、更に21世紀の社会経済の一翼を担う民間非営利活動の発展を促進することが喫緊の課題となっていることから、次の方針をもって公益法人制度の抜本的改革に取り組むこととする。


新たな非営利法人

 

(1) 一般的な非営利法人制度の創設
現行の公益法人制度は法人格の取得と公益性の判断や税制上の優遇措置が一体となっているため、様々な問題が生じている。

このため、法人格を一定の優遇措置と分離し、公益性の有無に関わらず新たに非営利法人制度を創設する。

 

この非営利法人制度は、民間の非営利活動を促進するため、準則主義(登記)により簡便に設立できるものとし、そのガバナンスについては、準則主義を採る現行の中間法人や営利法人を参考にしつつ、法制上の在り方を検討する。


なお、非営利法人制度の設計に当たっては、現行の公益法人制度の問題点を踏まえた検討を行い、現行の中間法人制度・NPO法人制度との法制上の関係を整理することとする。


(2) 非営利法人における公益性
公益性を有する場合の優遇措置の在り方については、特別法に基づく法人制度を含めた全体の体系の整合性に留意しながら引き続き検討する。

 

その際、

 

①公益性の客観的で明確な判断基準の法定化、独立した判断主体の在り方
②ガバナンス、残余財産の在り方、情報開示、プライバシーの保護等を含め検討する。

 

新たな非営利法人に対する税制上の措置

 
法人は、普遍的な国民の納税義務の下で、一般的に納税義務が課せられており、公益性を有するなど一定の場合に税制上の優遇措置が講じられている。

新たな非営利法人に対する税制上の取扱いについては、こうした考え方を踏まえつつ、非営利法人制度の更なる具体化にあわせて引き続き検討する。


移行等

 

現行の公益法人から制度改革後の非営利法人への移行については、公益法人が現に公益活動を営んでいることに配慮しつつ公平かつ合理的なシステムの下における円滑な移行措置の在り方について検討する。

また、財団については、今般の改革の趣旨を尊重しつつ、制度的課題も含め、その在り方を検討する。


今後のスケジュール等

・平成16年末までにさらに基本的枠組みを具体化した上で、所管省において税制上の措置に係る専門的検討を進める

・平成17年度末までに法制上の措置等を講ずる

---------------------------------------------

ここに書かれていることを簡単にまとめると、

 

明治29年から100年以上も続いている官庁所轄の公益法人は、天下りの温床だの、不透明な補助金などが問題になっているので、もう止める。

 

その代わり、新たな非営利法人の制度を作るから、続けたければ勝手にやってね。

 

でも、所轄官庁もなければ、補助金もないので、続けるなら自助努力で、がんばってね。

 

新たな非営利法人の制度は、誰もが簡単に作れるものにするので、もう、有り難味はないのよ。それでも続けるの?まあ、自分たちで決めてけろ。

 

あ、思いついた。

ついでに会社も誰でも簡単に設立できるようにしちゃう事にした。

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まあ、それで私も簡単に会社を設立できたのだ。

非営利法人にしても、良かったけどね。

 

 

 

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  1. 官僚 公益法人
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2010-01-18 13:12

公益法人改革の第一歩

公益法人改革の第一歩は、 2000年12月の「行政改革大綱」で、これを閣議決定したのは森内閣である。

 

ちょうど神の国発言で、森のおっさんがマスコミから叩かれまくっていた時である。

 

日本は「神の国」である。

そうではないか。

あらゆる場所に神社があり、年の初めは初詣から始まる。お祈りするのは神様ではないか。

「神の国」の、どこが問題なのか。

事実を述べたまでのことである。

 

国会では、森のおっさんが、「あんたは教育勅語を復活するつもりなのか?」と質問され「ちょっと待って下さい。そんな事、一言も言ってませんよ」と汗をかいて答弁していた。

 

まあ、そういう時期に「行政改革大綱」なるものが閣議決定されたのだが、記者は無視。

 

続いて、この大綱をもとに、審議会がなにやら議論していた。関係者はヒヤヒヤしてたけど、関係以外は誰も知らない話しであった。

 

その後、2002年の3月になって、小泉内閣の時代に「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」が閣議決定された。

 

この時は、小泉さんと田中真紀子外務大臣が揉めていた。

アミテージに合わなかったり、金さんの息子の正男が

違法侵入し、ディズニーランドに遊びに来ていたのを追い返したりした。

 

この時期に、この短い文書が閣議決定されていた。

もちろん、マスコミは無視。

 

報じたのは辻本清美が秘書給料の問題で議員を辞める破目になった。

罪を犯せば議員であるのは許されない。

そう、この頃は日本もまだ法治国家であった。

 

で、閣議決定の内容は以下の通り。

--------------------------------------------

平成14年3月29日閣  議  決  定

 

最近の社会・経済情勢の進展を踏まえ、

民間非営利活動を社会・経済システムの中で積極的に位置付けるとともに、

公益法人(民法第34条の規定により設立された法人)について指摘される諸問題に適切に対処する観点から、

公益法人制度について、

関連制度(NPO、中間法人、公益信託、税制等)を含め抜本的かつ体系的な見直しを行う。


上記見直しに当たっては、

内閣官房を中心とした推進体制を整備し、

関係府省及び民間有識者の協力の下、

平成14年度中を目途に「公益法人制度等改革大綱(仮称)」を策定し、

改革の基本的枠組み、スケジュール等を明らかにする。また、平成17年度末までを目途に、これを実施するための法制上の措置その他の必要な措置を講じる。 
-------------------------------------------------------

ここで注目されるのは、民間非営利活動を社会・経済システムの中で積極的に位置付ける・・・と言う視点である。

 

企業という営利団体と、

国・地方自治体という行政サービス

 

この2つでは、対応できない部分を埋める第三の法人(2つの中間にあるので中間法人と呼ばれる)が必要ではないか?

 

企業が社会貢献をやるには限界がある。

儲けなければ株主の叱られる。

一方、行政サービスは個別の分野に入りこめない。

常に公正でなければならないので、やりにくい事もある。

また、経費の削減も求められていて、今後、業務を拡大する事は出来ない。

 

そこで、非営利の中間法人というものを制度化し、民間の活力を利用しましょう。現在の財団法人とか社団法人は、この制度の下に入れましょう。

 

まあ、そのような方針が書かれているわけだ。

 

続く。

  1. 官僚 公益法人
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2010-01-15 13:04

ほとんど報道されない社団法人改革

明治以来、主務官庁の許可によって数多くの公益法人が設立された。

 

これらの公益法人の大部分は良い仕事をしていると思う。

私の知っている公益法人の中で、これは不要でしょう・・・というのは無かった。

もう少し、予算を付けて、活性化すれば良いと思うことはあったが。

 

それでも「公益性に乏しく営利を目的としていながら税金面で優遇措置を受けている。

「官僚の天下りの温床になっている」とマスコミにより広報・宣伝されていた

 

米国の業界団体等、もっとビジネスライクなんですけどね。

日本の団体は真面目にやっていると思いますよ。

 

それでも、2008年の12月1日に

以下の3つの法律が施行されました。

・「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」

・「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」

・「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

 

これらの法律によって

・公益社団法人

・公益財団法人

・一般社団法人

・一般財団法人

 

4つの法人が設立できることになった。

 

公益社団法人、公益財団法人は、何もない状態から設立することはできない。

従来の社団法人または財団法人から移行する

・一般社団法人または一般財団法人を設立してから移行する

 

従来の社団法人は公益事業と、一部の収益事業をやっていた。

この収益事業は、公益事業を低コストで推進するために受益者負担でやっているようなものであり、目の色を変えて批判する様なものではない。

 

例えば製品の安全性に確認をどうするか。

Aと言う企業が、企業内のテスト機関で実施した。

そして、安全ですよ・・と発表したが信憑性は無い。

そこで、第三者機関に持ち込みテストしてもらう。

 

この機関が公益法人だ。

公益法人は、テスタを購入し、第三者の立場で厳密にテストする。

 

テスト料金は安い方が企業には喜ばれる。

その料金は製品にも転嫁されるので、消費者にも貢献する。

そこで、公益法人でもテキストの販売、コンサルタント、研修などの収益事業を行い、サービスコストの削減を行ってきたのである。儲けるのが目的ではない。

 

天下りも同様で、第三者機関は公的な立場の役人が主導した方が公平性が保てるからである。

 

A社の重役が就任し「A社の製品は安全だが、B社の製品は安全に問題がある」とやったら信用を失うでしょう。

 

社団法人の側でも、公正にして、人格が清廉潔白な人物を迎えるため運動する。

「あの人は困る」

「あの人をお願いします」

この意思表示は、けっこう明確である。

あとは、報酬をいかに値切るか?

値切りに応じてくれない役人は、まずは天下れない。

安い報酬で、意欲的にやってくれる人でないと、後から必ずトラブルになる。

 

「渡り」も、見ていると移動できるのは人望があり優秀な人である。

経歴を積むと、情報網はさらに緻密になりパワーアップする。それにより、適切な判断ができるのである。

 

でも、こうした旧来型の社団法人は2008年12月で終焉を迎えた。

 

どのように変化したかは、次回のエントリーで書く。

  1. 官僚 公益法人
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