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  1. スポンサー広告

2014-05-22 21:43

原発問答②

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  1. 自由民主党
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2014-05-22 21:33

原発問答 ①

  1. 自由民主党
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2014-05-11 12:25

22分以降を聞いてください



しかし、住民票を移して住民税を払わないとは・・・竹中はん、それは・・・
  1. 自由民主党
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2014-02-11 16:43

長谷川三千子 時代が安倍氏に追いついてきた







  1. 自由民主党
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2013-09-07 13:51

【西田昌司】占領憲法に帰結する最高裁の婚外子遺産相続判断

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  1. 自由民主党
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2013-09-03 18:05

西田昌司×百田尚樹 人生対談

  1. 自由民主党
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2013-09-01 20:08

西田昌司「『世界の99%を貧困にする経済』を紹介」

  1. 自由民主党
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2013-09-01 19:43

西田昌司氏「敢えて言おう 敵は自民党にあり!!」

  1. 自由民主党
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2013-08-29 21:35

NHKのCCTV尖閣プロパガンダ放送協力の責任追及

  1. 自由民主党
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2013-08-02 13:25

ナチス流の手口での憲法の無効化を防ぐために改憲を

 

 

 

 

 

 

 

麻生さん、最期のところ・・時間が迫っているのか、端折っちゃ駄目ですよ。

 

正確な文章に直しておきます。

 

憲法は、ある日気づいたら、

 

ドイツのワイマール憲法は、改憲のための審議とか協議とか改憲だ、護憲だの議論があったのではなく、ある日、国民が気が付いたら・・・

 

  

ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。

 

ワイマール憲法は改正されることなく、実質的に無効になった。ナチスが国会の承認無く何でもできる状態・・・すなわち「ナチスが憲法」という状態に変わっていたのです。

 

だれも気づかないで変わった。

 

国家の危機だとか、民族の危機だとか煽る勢力の先導され、そうだ、そうだと熱狂するうちに、国民は自分達が憲法が実質的に変えたということも気付かずに変わったのです。

 

あの手口学んだらどうかね。

 

そういう手口があることを、我々はもっと学ばないといけない。そして、そういう手口が使われるのを防ぐ必要がある。

 

 

 

  1. 自由民主党
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2013-07-30 20:08

週刊西田一問一答「消費増税は国際社会との約束って本当ですか?」

 

消費税は御行儀の良くない税である。

法人は法人税と地方法人税

勤人は源泉徴収税と地方税

自営業者は申告所得税と地方税を支払っている。

これらは極めて厳格に運用されている。

消費税は厳格ではない。それは、この税制がそもそも怪しい奴だからだ。

西田さんは税理士だから、その当たりは充分にご存知のはず。

社会保障の財源なら消費税ではなく、法人税、所得税を上げるべきである。

我々は勤め人でありながら消費者なのだから、どちらから徴収しようと同じことである。

それなら税の平等が確保される法人税、所得税から徴収した方が良い。

  1. 自由民主党
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2013-06-24 09:03

20130620-麻生太郎(為公会例会)

  1. 自由民主党
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2013-05-18 20:30

麻生の旦那 5.16

 

旦那は実体経済が良くなるのは未だ先の話・・・と分かってるところが良いですな。

 

  1. 自由民主党
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2013-05-17 10:11

切れ切れの感想

 

これにも違和感が強い。

自らの失政を隠すために作った「バブル」なる言葉に、いつまで騙されているのか?

 

そもそも1989年に日本の株が暴落したのは、

ジャパン・アズ・ナンバー1とは何の関係もない。

米国のウオール街の株の暴落の影響を受けただけである。その前に、テレビでは「いつ暴落するか?」をクイズにしていたぐらいだから、暴落して驚いた人はいない。

これは金融経済の話で、実体経済は関係ない。

ポケットマネーで株をやっていた社長とか専務が焦っただけである。

大企業は知らないが、中小企業は当座預金の世界ですから株なんて投資していない。現金しか信じてませんから。

 

1980年代を通して中小企業の経営はかなりキツかった。

ずううううううっと暗いトンネルだった。

特に1985年のプラザ合意の後の円高の影響を受けていた。中小企業が一息つけるようになったのは1990年以降であり、それは1998年に終了した。

 

バブル崩壊で政治家と官僚が自信をなくして

日本式経営を否定して新自由主義の方向に行ったというのは違うと思う。

 

株なんてものは暴落しても、やがて上がるものである。

そんなものはバブルも糞もないのでは。

大きいのは土地取引の総量規制により、土地の価格が暴落したことだ。これは政策により実行された。1通の通達により実行された日本経済の自殺行為であった。

政府により実施された価格暴落を誤魔化すためにバブルなる言葉が発明された。

勝手に弾けたので、政府の責任は無いことにされた。

 

日本経済の長期不況へ突入は、この1枚の通達から始まったのである。そして、通達により出現した阿鼻叫喚の界を、さらに断末魔に追い込むために新自由主義的な政策が実行されたのである

 

これが我々の実感である。

バブル崩壊で自信を無くして新自由主義ではない。

これは意図的な日本経済圧殺作戦であった。

  1. 自由民主党
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2013-05-16 13:07

切れ切れの感想

 

 西田さんの話も、違和感のある部分はある。

米国の力が弱まり、中国の力が強まるというのは、日本が軍事的に・・・・・・・・するための嘘も方便なら分かるが本当にそう思っているとなるとマズかんべ。

 

構造的に米国の力が劣えるはずがないのは理解していないと駄目なのではないか?

私は米国の力が衰えたと感じたことはない。

 

日米貿易が減り続け、日中貿易が増えているのは、別の米国の消費が落ちているわけではない。

 

消費財については米国工場で生産しているので、日本から輸出する必要が無い。だから減っているのである。

 

中国との貿易が増えているのは中華人民の消費が増えといるからでは断じてない。

日本でしか作れない部品・デバイスが中国の工場で製品に組み込まれ米国と欧州に輸出されているためだ。

日本の製品は中国を経由して欧米に流れているのである。

その中国工場への発注者は欧米の製造業であったり流通業者なのである。

全てはNAFTA以降の国際金融資本主義の時代の基本構造なのである。日米貿易摩擦はあっても米中貿易摩擦は無い。競争相手ではなく単なる下請なので摩擦などあるわけないのである。

そして、この下請は何時でも捨てられる。

代わりはどこにでもある。

米中同盟と言ってもその程度のものである。

そして、この同盟に日本も組み込まれている。

しかし、これも何時でも外すことができる。

 

まさか本気で中国がGDP世界第二位と信じている人は居ないとは思うが日本と米国がなければ、今の中国はありえなかったし、今後もそうである。

 

対日年次要望書の話も、だから何だというのか?

日本も同様に毎年、米国に要望を出している。

摩擦は常にあるものだから相互に要望を出すのは当然だ。国益を無視して相手国の要望を受け入れるのは売国行為であるが、要望を出さないことには議論が進まない。

 

大規模店舗法とシャッター通りの話もピントがずれている。

米国や欧州のように大規模店舗と中小零細店舗が競争できるような法規制をやらないで、大規模な店舗は駄目よと規制したのが間違いなのである。

そして、競争政策を行なわないで大規模店舗法を無くしてしまったので弱肉強食となった。

米国市場も欧州の市場も、日本のような弱肉強食ではない。何が「瑞穂の国の資本主義」だ。それはむしろ米国市場に存在する。

日本独自の協同組合も規制緩和で崩壊しており、今では欧米の方が盛んになっている。

 

欧州では株式会社の社長より協同組合の理事長が尊敬されるし、米国にも共同購買グループが活発に動いている。

 

「瑞穂の国の資本主義」というなら農業協同組合を否定してはならないだろうが、日本では既得権益者で悪の巣窟と思われている。

 

本当に「瑞穂の国の資本主義」が分かっているのだろうか?

  1. 自由民主党
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2013-05-13 03:30

守旧派と呼ばれていた 麻生太郎

  1. 自由民主党
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2013-05-10 19:04

印度における麻生の旦那

実に面白い。

政治家の話はこうでなくちゃ。

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日本の再生と日インド戦略的グローバル・パートナーシップ

麻生太郎

平成25年5月4日/インド・デリー


まず最初に申し上げたいのは,インドは世界最大の民主主義国家であり,日本はアジアで最古の民主主義国家だ,ということです。

 

それは,インドと日本のいずれにも,議会という名の,さわがしい「蜂の巣」がある,ということです。

 

それはまた,ある日はプレスが大好きだと思っても,次の日には大嫌いだと思わされたりすることを意味しています。

 

インドの新聞は本当にかみつきますね。

私自身,日本の新聞には何度もかみつかれてきました。

 

インドの人々や,商業や,文化は,モンスーンに乗って広がっていきました。

モンスーンはまた,アジアの東の最果て,すなわち日本にも多くのものをもたらしました。

インド海軍は上昇気流に乗っており,インド洋地域,さらには太平洋において,より大きな責任を担う覚悟を強くしています。

私は,日本の海上自衛隊を誇りに思っています。2001年以降海上自衛隊の艦船は常にインド洋地域のどこかで任務に当たっており,彼らもまたインド洋地域において,より大きな責任を担う覚悟を強くするようになりました。

 

また,インド洋の価値を誇張する必要はありません。

ここは世界のエネルギーの80%が通過する場所です。

 

インドの方々は信心深い。

私たち日本人もそうです。

我々は輪廻転生の哲学を信じる数少ない民族です

日本のどの仏教寺院に行っても,風神,雷神を見ることができます。

いずれも,ヒンズー教の神々なのです。

日本人は,そうとは気付かずに,あなた方の神々を,何世紀にも亘り崇めてきました。

 

ひとつ違いを述べるとすれば,あなた方はクリケットをしますが,我々は野球をするということでしょうか。しかし,そんなのはどうでもいいことです。

 

最大の違いは,おそらく,インドの方々は英語を話しますが,我々は普段は話さないし,話したとしても,あまり上手とは言えません。

私のように。

 

しかし,それさえも我々同士をよきパートナーとさせるのです。ともに仕事をするとき,あなた方の言語力で我々が助けられます。

これらすべては,我々に何を教えているのでしょう。

それはただ一つ。

我々は,共通の哲学,宗教的見解,関心及び価値で結ばれた,なるべくしてなったパートナーどうしだということです。

 

だからこそ,安倍晋三総理は,あなた方の「蜂の巣」であるインド国会において,「二つの海の交わり」について話したのです。

だからこそ,私は,外務大臣として,「自由と繁栄の弧」について話したのです。

その弧の中で,インドは,最高峰のひとつとしてとしてそびえ立っています。

 

財務省から同席している者は,今不安に思っているでしょう。

 

「ウチの大臣は一体何の話をしているんだ。日本の経済政策,金融政策,国債管理政策についてまったく話していないじゃないか」と,多くの者は気を揉んでいることでしょう。

 

しかし,話を止めるわけにはまいりません。なぜなら,インドの皆さんと一緒にいると,なぜか大局的な話をしやすくなるのです。

 

ご心配なく。これから,デリー・ムンバイ間産業大動脈構想などなど,いつものことについてもお話しします。

 

我々は,なるべくしてなったパートナーであり,今年は,ともに祝うことがたくさんあります。

インドの首相は,近々東京を訪問される予定です。

日本からも,安倍総理が然るべき時期にデリーを訪問することでしょう。

 

さらに重要なことがあります。天皇皇后両陛下がインドを御訪問なさる方向で調整がなされています。私にとって,これ以上誇りに感じることはありません。

 

同盟には二種類あります。条約上の関係としての同盟と,多くのことを同じように考える国同士という意味での同盟です。

インドと日本は条約上の同盟国ではありません。そうなる可能性も低いでしょう。しかし,我々は,すでに心と心を通わし,哲学で結ばれ,価値によって突き動かされる同盟国どうしではないでしょうか。

 

残りの時間で,私は3つのことについて話をします。

まず,今,アベノミクス,と呼ばれているものについて話します。

次に,産業における我々のつながりについてお話します。

そして三つ目,結びの前に,我々の戦略的関係の重要性について改めて述べます。

 

ではアベノミクスですが,それは「3本の矢」に関するものです。

安倍総理は,若い頃,アーチェリーの選手でした。

私はアーチェリーの選手ではありませんでした。私はクレー射撃の選手で,1976年のモントリオール五輪で日本代表を務めました。 ですので,安倍総理が矢について話すとき,私はバズーカ砲だと呼んでいます。

とにかく,アベノミクスは,「3本の矢」,あるいは,バズーカ砲を放ちます。

大胆な金融政策,それが第一です。

機動的な財政政策,それが第二です。

より多くの民間投資活動を招く効果的な成長戦略,それが第三の矢,或いは,バズーカ砲です。

東京に来てください。

東京がどれだけ劇的に変わったかを見にきてください。

世界一高いタワーを見ることもできます。

昔からのビジネス街も今は買い物客であふれかえっています。

東京のスカイラインも随分変わりました。

来て,見て下さい。日本の人々がどう変わったかを。どことなく,より明るくなっているはずです。

来月は,日本ではボーナス月です。 多くの人がボーナスをもらい,そして出費も増やすでしょう。

私の記憶では,ここまで人々の気持ちを薄暗いものから明るく元気なものに変えることに成功した内閣はありません。

 

時には政権から離れてみるのも悪くはありません。私たち自由民主党は,3年間政権から離れていました。そして,真剣に考えました。 私たちは何がうまくいかなかったか,何故デフレを断つことができなかったのか,自問自答を繰り返しました。

そして,気がついたのです。 私たちは一挙に多くのことをしなければなりません。 これが私たちが今,取り組んでいることです。

 

まだまだ続きます。

ここで,私の2つ目のポイントである二国間の産業連携についてお話しします。

来月,我々は,日本の成長戦略パッケージを公表する予定です。 安倍総理は既に,”チャレンジ(挑戦)”,”オープン(海外展開)”,”イノベーション(創造)”という3つの言葉が,このパッケージのキーワードだと表明しています。

農産業は輸出産業に変わらなければなりません。

幹細胞技術のような医学の革新はもっとも前途有望な分野の一つです。 女性の社会進出ももっともっと奨励されなければなりません。

そしてインドは,日本の成長戦略において鍵を握る存在です。 インドは,日本と日本の産業にとって約束の地なのです。

私が外務大臣時代にデリーメトロプロジェクトで見たものを忘れることができません。 日本とインドの技術者との協力は非常にうまくいきました。

 

ちょっと考えてみて下さい。カレル・チャペックというチェコの作家が初めて「ロボット」という言葉を使ったのは1920年でした。 「ロボット」という言葉はチェコ語の「ロボタ」に由来します。

皆さんは,「ロボタ」とはどういう意味だと思われますか?これは,単に,奴隷労働,という意味です。つまり,ロボットとは,もともと,奴隷を意味していました。

 

しかし,人々が働くのを嫌うのではなく愛する国では,ロボットは彼らの友人となっていきました。

だからこそ日本では,ロボットは超人的な存在ではなく,子供たちの友人なのです。 だからこそ日本では,ドラえもんという愛らしいアニメキャラクターが生まれ,今も愛され続けているのです。 インドの子供たちもドラえもんが大好きなのを,とても嬉しく思います。

本当に,日本人というのは仕事好きの集まりなのです。

私は,一生懸命働くことはより良く生きることであるという発想は,国境を越えるものだと思っています。

 

そしてインドにおいては,日本人とインドの人々の協力は,そのような発想を,インドの方々の思考に,より深く根付かせるものと信じています。

日本の援助実施機関であるJICAは,様々な分野の専門家を近くサウジアラビアに派遣する予定です

サウジアラビアは,物質的にも財政的にも豊かな国です。

サウジアラビアは,豊富な資源があるにもかかわらず,JICAの専門家を招きたいと言っています。

それくらい,彼らが日本の専門家を欲しがっていることを,我々は光栄に思います。

彼らの発想も同じだと思います。彼らは産業に関するノウハウを日本の専門家から得られるのです。

しかし,彼らは日本人と一緒に働くことを通じ,物理的なものよりも精神的なもの,職業倫理と結びついたものを得られることも知っているのです。

デリー・ムンバイ間産業大動脈構想や,原子力を含む電力技術に関するありうべき将来的な協力などの二国間共同プロジェクトの真の重要性はそこにあります。

一緒に働くことで,インド人も日本人と同じくらい仕事好きになっていくでしょう。

そして日本人にとっても,インド人と共に働くことで成長できれば,それほど光栄なことはありません。

これが,安倍総理が海外展開を通じてさらなる成長を呼び寄せると述べたメッセージの核心なのです。

私たちは皆様方の産業化に参加できることをとても嬉しく思っています。 これから始まるこれだけの規模の物語の一部になれることは,一生に一度あるかないかの経験でしょう。皆様方のエネルギーは,日本人が失ったやる気に,再度,火をつけることになるでしょう。

私たちがインドに売りたいものは車だけではありません。日本のいちごやメロン,先進医療サービスや技術も売り込みたいのです。

インドとならば,日本は必ずや共に成長していけるでしょう。いや,成長すべきですし,しなけらばなりません。

もう一度言います。

私たちが海外展開はさらなる成長を呼び寄せると言う時には,私たちはインドが提供してくれる限りない可能性を思い浮かべているのです。

 

さて,ここで3つ目のポイント,私たちの戦略的連携を見てみましょう。

同盟,とインドの文脈で言うと,大変驚く方もいるかもしれません。それはわかっています。

私たちは,米国と同じ意味でインドを同盟国と呼ぼうというわけではありません。

しかし,ほとんどそうなのです。 そして既に,インドは日本にとって,心と心で繋がり,哲学で結びつき,共通の価値によって動かされる盟友なのです。

アジアにおける2つの活力ある民主主義国家として,私たちは様々な面で同じような見通しを立てています。

どちらも修正主義者ではありません。程遠いです。

日本もインドも,国際秩序は,確立された法と規則に立脚して,初めて機能することを知っています。

日本とインドはどちらも海洋民主主義国家です。

西太平洋で起こることはインドの利益に影響します。

インド洋地域で起こることは,日本の利益に影響します。

もっとも重要なのは,私たちは共に,移動の自由の良き管理人でなければならないことをわかっている,ということです。

海,空,宇宙空間,サイバー空間において,インドと日本は共に,移動の自由に意を用いています。 これが,日本とインドが,近年共有するに至った認識です。

既に,私たちは長い道のりを歩んできました。

日本人もアメリカ人も,3か国間の「トラック1」協議を行うたびに,インド側の視点から多くを学んできました。

日本にとって,インドのような国はそう多くはありません。

インドとは,勿論,既に経済連携協定EPA)を結んでいます。 しかし,共通の価値観や物の見方を共有する緊密なパートナーだからこそ,私たちは今や両国の外務省と防衛省の間で次官級「2+2」協議も開催しています。

「2+2」協議が,今後,インド国民,日本国民,そして他の関係国に対しても,より大きな影響力を与えるようなものとなることを願っています。

サイバー空間における私たちの共通利益を守るために,私たちは二国間で協議する場を設けました。

また,テロのない世界を実現するために,私たちはテロに関する二国間協議も立ち上げました。

多岐にわたる海洋に関する問題に関し,インドと日本が正式な対話を開始したことを嬉しく思います。第1回会合は,本年1月に行われました。

これらの会議では,将来の協力分野について話し合われています。

インドの港湾設備には,さらなる投資が必要です。

インドの海運産業については,総じて,日本と協力できる余地が多く存在します。

この分野で,私は,政府と民間企業双方を巻き込んだ横断的なサポートを,日本から呼び込みたいと思います。

さらに,海上保安当局間やインド海軍・海上自衛隊間の協力強化の余地はまだまだあります。

その意味では,昨年,日本とインドが初めて二国間訓練を行ったことを非常に嬉しく思います。

我々はこれをより定期的に行わなければなりません。

双方の海上保安当局,インド海軍と海上自衛隊の関係が深まれば深まるほど,海洋全体がより大きな恩恵を受けることになります。

なぜでしょうか?それは,我々はどちらも発展し,成熟した民主主義国家であるからです。

海賊と戦い,自然災害に対処し,そして,2つの海が交わるところで安定の源となるために,我々の共同海上能力を向上させるほかはありません。

 

しかし,現実には,日本の側ですべきことが多くあります。

まず,世界的なプレーヤーとしてのインドの役割と存在を完全に受け止めるために,我々の心象地図を拡大させる必要があります。

アンダマン・ニコバル諸島は良い例です。

この諸島について耳にしたことがある日本の若者はわずかしかいないのは残念なことです。

本当は,このアンダマン・ニコバル諸島より戦略的に重要な場所はさほど多くはありません。

これらの諸島があるからこそ,インドは東南アジアと不可分一体となっているわけです。 より多くの日本人,特に「制服組」は,こうした事実についてより多くを知らなければなりません

 

インド洋地域は,将来,確実に,その戦略的重要性を更に増していくでしょう。 日本人は自己の中にある心象地図を広げることによって,現実に追いついていかなければなりません。

何と言っても,日本は,ジブチに初の自衛隊の海外基地を設けたのですから。

 

それでこそ私たちは,海上安全保障協力と相互運用性を高め,横須賀からポートブレア,ジブチまで広がる海上自衛隊とインド海軍のきずなを強めていくことができるのです。

さらに,従来のやり方で,なかなか変わらないものがあります。 私は防衛装備品・技術の輸出に対する自己規制を思い浮かべています。 それがなければ,インドと日本は,はるかに多くの先進技術を,はるかに低コストで開発し共有することができたでしょう。

私はさらに,自らが課したもう一つの規制を思い浮かべています。それは集団的自衛権のことです。

集団的自衛権はどの国も有する権利です。しかし,私の国は,その権利を有しながらも行使することができないとの立場を維持してきました。

集団的自衛権への制約がなければ,日本は国際社会の平和と秩序を守るために,より多くのことを,より意義ある形でできたはずです。 これらが私たち政府が取り組んでいる問題の一部です。

 

アジアにおける最大の海洋民主主義国家として,地域における安全保障の真の提供者となるために,これらはインドと日本双方にとり重要な問題です。

結びに,もう一度,なぜアベノミクスを実施しているのかを振り返らせて下さい。

 

それは,収縮していく日本は,皆に悪影響を与え,成長していく日本だけが,自国に,地域に,ひいては世界にとって良い影響を及ぼし得ると信じているからです。

安倍総理がインドの国会演説で述べた言葉を以て,スピーチを終えたいと思います。

「強いインドは日本の利益であり,強い日本はインドの利益である。」

御清聴ありがとうございました。 

  1. 自由民主党
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2013-05-09 00:39

西田ビジョン「西田昌司×三橋貴明 経済対談」vol.1

  1. 自由民主党
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2013-05-04 18:55

週刊西田一問一答「TPP、いくら反対しても結局は参加するのでは?」

  1. 自由民主党
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2013-04-30 15:26

安倍総理戦車に乗る

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自衛隊はゴジラ迎撃で実射訓練は万全なのである。

 

 

  

 

そして、自衛隊の最高司令官も戦車に乗る。

 

  1. 自由民主党
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2013-04-27 19:59

主権回復記念日と歴史の相続意識

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2013-04-17 13:06

週刊西田一問一答「どうにか道州制法案を潰してもらえませんか?」

  1. 自由民主党
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2013-04-13 18:37

西田昌司議員が語る 発送電分離を研究

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2013-04-12 19:05

国防と現行憲法の正統性

  1. 自由民主党
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2013-04-09 18:05

週刊西田一問一答「議員定数を削減する必要があるのですか?」

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2013-04-04 16:03

日本語は閉鎖的:楽天社長

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2013-03-30 21:33

西田昌司、第二次安倍内閣誕生とTPP

 

こういう話を聞くと、日本の保守といわれる人達は実体経済が見えていないのだと思う。

西田議員は経理士なので、かなり実体を理解している。

企業でも営業部長より経理部長の方が会社の経営を理解している。それは厳然たる数字があるからだ。数字とその背景の事象について複式簿記のシステムは完璧に分析できる。

 

NAFTAの発足に伴い米国とカナダ、メキシコとの貿易は飛躍的に伸びた。米国内の工場は、この2国に引越し、そこから米国へと製品を逆輸入したからだ。

ところが、その後、中国が米国にとって最大の輸入先となっている。

国内工場を人件費が安いという理由でメキシコに移転したのなら、同じ論理で中国に移転するのは当然の結果なのである。2000年以降、米国の最大の貿易相手国は中国である。

日本は米国の経済圏に入るのか、中国の経済圏に入るのかの選択なんて無いのだ。米中がすでに巨大な経済圏を作っているのだから。

 

中国は米国の罠に嵌ったのである。中国は今頃、気付いて外資排斥に向かおうとしているが、もう遅いのである。

 

中国は経済大国でもなんでもない。

経済大国というのは消費大国で無ければならない。

内需が大きいことを経済大国と言う。

中国の経済は先進国の工場が中国に移転した故に大きく見えるだけである。

中国の内需は国家及び地方政府が行なう土木工事だけに支えられており、中間層は存在せず、大多数の生活は下水油が使われる苦界なのである。

この市場に先進国は売るものが無い。

一部の金持ち相手の市場は発展途上の独裁国なら必ずあるもので、これを正統には評価できないだろう。

 

  1. 自由民主党
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2013-03-29 21:39

なぜ関税撤廃させる必要がある?竹中・小泉構造改革路線に日本の未来はない

 

この西田さんの動画は注目です。

維新も、みんな売国の党も、民主党も構造改革派であり、また安倍内閣の経済政策の諮問会議も小泉内閣の延長で構造改革派が揃えられている。

 

私は、安倍首相も自身がどう思っているのかは別にして、小泉元首相の援助を受けて総裁選で勝残ったため、構造改革派を優遇せざるを得ないのであろうと思っています。

この箍が外れるかどうかは参議院選挙の勝利でしょう。

西田さんが言っているように、構造改革に疑問を持っている人が多いのが、今の自民党なのです。

 

今度の参議院選挙が構造改革派(維新・みんな・民主)との決戦になると思います。

  1. 自由民主党
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2013-03-28 21:37

西田昌司「黒田日銀総裁に期待」

  1. 自由民主党
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2013-03-25 23:58

西田昌司「麻生財務大臣に期待!財金委員会の質問を終えて」

  1. 自由民主党
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2013-03-23 10:42

中小零細企業が戦ってきた相手は竹中平蔵

 

自民党は1955年の結党以来、初めて衆院の第1党から転落し、政権の座も失うことになる見通しだ。

歴史的な大敗からの立て直しが課題となるが、議席を失った有力者も多く、壊滅的な打撃を受けた党勢の回復は容易ではなさそうだ。

 

自民党は今回の敗北を、「内閣支持率が低迷する中、民主党が掲げた『政権交代』に対抗する主張を展開できなかったのが原因だ」と受け止めている。

 

安倍元首相、福田前首相がともに約1年で政権を投げ出し、自公政権への信頼が大きく揺らいでいたところに、麻生首相が就任直後から誤読や失言を繰り返し、内閣支持率は何度か20%を切るまで落ち込んだ。

首相は党内の「麻生降ろし」を抑えて衆院解散にこぎつけ、選挙戦では民主党の政権担当能力の欠如を指摘した。

しかし、泉元首相が進めた構造改革で従来の支持基盤を失い、足腰が弱った同党には、劣勢は挽回できなかった

 

党内には、「政・官・財が結びつき、経済成長で得た『果実』を国民に分配するような長年の自民党政治は、すでに『制度疲労』を起こしていた」という指摘もある。

菅義偉選挙対策副委員長は30日夜のフジテレビの番組で、「自民党は長年、政権の座にいて、ぬるま湯の中にいた部分がある。国民の目線から遠くなっていた」と述べた。

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これが2009年の民主党による政権交代を伝えた読売新聞の記事である。

読売も産経も「新自由主義という保守の皮を被った国家破壊主義」であるため、このような分析となる。

 

政権交代に対抗する主張・・・政権交代は結果を表す言葉で主張なんてないじゃないですか。

 

麻生氏の最大の失政は「誤読」ですか?

 

本当は小泉構造改革への批判の方が大きいんだよ。

政・官・財が結びつき、経済成長で得た『果実』を国民に分配するような長年の自民党政治の再興こそが求められているのだ。

国民一丸となり努力して何が悪いのだ。

 

私は2009年の政権交代は小泉・竹中路線への不満が頂点に達したからだと思う。

中小零細企業の経営者で竹中が好きだという人間を見たことが無い。それどころかほぼ全員が彼は敵であるとの認識だ。

 

前にも書いたが中小企業は「大企業になれない企業」ではない。専門的な領域を大切にする故に、経営者のコントロール可能な企業規模で商売をやりたいと思い、あえて中小企業・零細企業を選んでいるのである。

 

まあ中小企業にも「年商2億円の壁」というものがあり、これを越えると儲かるのだが、私は越えたいとは思わない。

 

これらの企業は国内市場を相手に信頼をベースに丁寧なビジネスをやっている。

国内で商売なら、まずは市場が発展していることを望む。

そのためには雇用の確保である。

失業者を減らし、働く人達の給料が年々上昇していく状態ではないと、国内市場の商売は上手くいかない。

 

ところが竹中平蔵は、国内市場を全てぶち壊したのである。

競争を激化させ中小零細企業を淘汰させ、大企業が動きやすい環境をつくろうと思ったのだろうが、彼には大企業と中小企業の差異、役割の差が見えていないので、日本経済を破壊してしまった。

 

大企業は原材料から素材をつくり、素材から部品を作り、部品を組み立て製品を作っているわけではない。

大企業は最期の組立てだけなのだ。

 

中小企業は専門家でノウハウの固まりなのだ。

これらの分厚い個性的な企業群がなければ大企業は仕事にならないのである。

 

中小企業を潰すには一番、効果的な方法は、資金を断つことである。中小企業は資金力がないので、資金を断てば直ぐに倒産する。

商工中金、国民生活金融公庫など政府系の金融機関を民営化すれば、てっとりばやく中小企業を締め上げることが出きる。

また、一般の銀行の融資担当者も、中小企業の経営者の人徳に魅かれて融資しないよう「金融監査マニュアル」を作った。

銀行の営業マンは自分の頭で考えてはいけない。

決算書の数字を監査ソフトに打ち込めば、直ぐに結果が出る。・・・多くは融資懸念先・・・貸しては駄目よと。

この結果を告げられ何人の経営者が自殺したことか。

 

規制緩和もプロの世界を失くした。

ど素人が参入できるようにした。

従来はプロのメカニックが日々の研鑽の中でやっていた世界である。

これを規制緩和し、新規事業者を参入させた、

もともと参入を制限していたものは、安全性・環境性能を維持するための規制であった。

ハードルを下げた結果、人件費の高いプロ企業は淘汰され、素人企業が伸びた。

その結果は陸援隊の観光バス事故事件で明確ではないか?結局、消費者まで被害を受けた。

 

これが竹中路線への怒りであった。

麻生さんは、これに抵抗したが負けた。

これが2009年の政権交代なのである。

  1. 自由民主党
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2013-03-18 18:37

超人大陸2013年3月18日号 参議院議員 西田昌司氏

  1. 自由民主党
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2013-03-17 20:13

第80回自由民主党大会 安倍晋三総裁挨拶(2013.3.17)

 

晴れ時々江田仮面。

仮面なんです。

 

  1. 自由民主党
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2013-03-16 13:45

安倍内閣総理大臣の記者会見(平成25年3月15日)を読む

本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 

国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 

今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 

経済産業省の官僚の作文ですね。

別に今までも巨大な経済圏が存在していたし、今後もTPPと関係なく存在するでしょう。

今でもこの市場はオープンであり、日本はこれ等の国と貿易交渉をやり、自由貿易協定を個別に結んでいます。

それともTPPはブロック経済でもやるつもりなのか?

 

いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 

これも経済産業省の官僚の作文。

戦前、日本は海外に雄飛する戦略を取りました。

大東亜戦争は、よくぞここまで・・・と思うほど戦線を拡大しました。それは国内が貧しかったからです。

戦後は内需主導の経済運営をして、世界第二の経済大国になったのです。

貿易で世界第二になったのではおまへんのや

1億人が総貧困では輸出に頼るしかないが、1億人が豊かであれば国内需要をさらに成熟化されば良い。

日本の国内市場はまだ米国並みには成熟してないのです。やることはいくらでもあります。

 

そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。

その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。

韓国アメリカEU自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。

日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 

新自由主義満開ですね。おまえは江田か?

まず少子高齢化は日本だけの問題ではなく、かつ日本の状態は良い方です。

長引くデフレは少子高齢化に関係ありません。
政府と日銀がデフレ戦略を取っていたからです。

EUは失敗しました。

韓国は大失敗です。

日本は新自由主義に毒された政治家の為に外向きになり不況となったのです。

今後はもっと内向きになるべきです

「優秀な人間が集まりません」というのも日本には優秀な人間が居ないと言うのでしょうか。失礼な話です。

海外から優秀なスパイが集まっているのが問題なんですよ。

 

TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。

全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。

 

関税自主権を失くすというのは日本のみならず、他の国にとっても良いことではありません

米国がトラックに25%の関税を掛けても、それはお家の事情だから仕方が無いというのが商売の常識です。

米国で販売される車の半分がトラックに分類されていることも、あまり言い立てたりしないものです。

貿易というのは自国に足りないものを満たせば良いのであり、強制するものではない。

 

 

今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 

投資の活性化というのは米国企業が日本企業をM&Aするための国内法改正ということですね。

 

詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 

別に自由貿易圏なんて、いらんちゅうに。

 

 

今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。

 

バスの乗り遅れるな・・・経済産業省の作文ですか。

 

 

「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。

後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 

NAFTA米国没落の引き金になったとすでに評価されています。

 

 

残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 

何故、前の方で世界第2位の経済大国と言う、ここでは第三位になるのでしょうか。

中国の実質GDPは日本の3分の1程度でしょう。

日本が第二位です。

 

一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります

 

この5つの判断基準が守られれば、経済産業省の自己満足文書も無意味になります

 

そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 

オバマはTPPの総元締めではないでしょう。

日米でTPP離脱が正解です。

 

交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 

最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 

NAFTAでメキシコの農業は壊滅しましたね。

 

基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 

耕地放棄というのは2つあって、都市化の中で他に転用されたもの。第二は過疎化で放棄されたものです。

これは農業の問題ではありません。

 

日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 

これも経済産業省の作文ですね。

そんなに美味しいものなら輸出などしないで国内で食べましょうよ。日本は景気が悪いので食べたいけど食べられないのです。

食料品は自動車ではないので輸出できても強さの証明にはならないのです。

輸出できたら強いというのならオランダあたりが世界一の農業国になってしまいます。

 

その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 

関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。

 

自国の都合で関税を決められないのですから関税自主権を失うものです。

この「自国の都合」というのは一番、大切なものです。

 

そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 

「強い日本」を目指す為にも、こんなガラクタは反古にすべきです。

 

本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。

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今回のスピーチは安倍首相のものとしてはお粗末でした。経済産業省の一部のイカレタ官僚の作文ですね。

 

でも、国会の批准がないと条約は発効しません。

日本は京都議定書を反古にした米国議会に習いましょう。

重要なのは国民が反対を叫び続けることなのです。

TPPは日本も米国も世界も不幸にします。

 

以下参照

 

 http://real-japan.org/2013/03/15/1359/

 

http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-247.html

 

 

  1. 自由民主党
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2013-03-16 12:19

安倍Facebookに韓国人が突撃 → 親日フランス人が徹底論破

Sang Hoon Kim

 震災でなくなった方々にはご冥福をお祈りしています。しかし、自民党政権のような保守ふりしている既得権&機会主義者のようなあんた達は理解できません。

段々、右に行ってみてください。右に行けば行くほど、それがあんた達の首を縛ることになるはずです。よく考えてください。過去の事を周辺国に謝罪しない限り、あんた達がいつも叫んでいた「脱アジア」は絶対できないと思います。過去の事謝罪したドイツを見習ってください。同じ敗戦国なのに違いますね。日本の責任ある行動に楽しみにしています。


David Stelter >Sang Hoon Kim
そんなだからあなたたち韓国人は、現在最も世界で嫌われていて、それをまったく自覚できていない残念な民族なんだよ。
日本は中国韓国に対してドイツとは比較にならないほどの補償と経済援助を行って、それをあなたたちの国は受け入れているの。

それをあなたたちの馬鹿な国家は馬鹿な民衆に伝えずに、いつまでも思想教育で謝罪と賠償を求め続けさせる乞食根性を植えつけているってわけ。
60年以上前のこと、しかも謝罪どころか今のあなたたちの生活を劇的に発展させるほどの経済援助を行った後なのに。大戦の謝罪を今まさに起きていることかのように騒ぐあなたたちの頭はおかしい。

David Stelter >Sang Hoon Kim
さらに言わせてもらうと、第二次大戦においてのドイツ、イタリアの行ったことは決して許されることではないし、その意識は我々フランス、欧州の各国もしっかり持っている。しかし、それらは国家としては償いを行っている。

日本も同様にあなたたちの国に償いは行っている。

では、何が違うのか? それは私たちは前を向いて同じ欧州の人間同士あらためて平和に向かって団結し、発展を目指しているのに対して、あなたたち韓国人、中国人は更にしつこくゴネ続けることで金を日本から揺すり取ることしか頭にない、後ろを向いて自国がいかに狂っている国家であるか?ということから目を逸らしているからである。
あなたたち韓国中国以外の国から見ると、日本が気の毒でならない。

David Stelter >Sang Hoon Kim
あと、今回の安倍総理の行為は他の国から見て当然であることで、別に褒め称えることではないのです。

私は今回の安倍総理の行動は評価することではないと思う。台湾の人も感謝する必要はない。礼には礼をという精神は国家間に最低限持っておかなければならないものだからだ。
そして、政治問題を持ち上げて犠牲者への追悼の気持ちを表明しない、あなたたち韓国、そして件の中国という国家の非礼は世界から見て、ありえないほど異常なのです。
日本に住んでいてこのようなことも感じ、学ぶことができないあなたは、これ以上、日本にいる必要はないと思います。
--------------------------------------

中国人へ

 

金銭の賠償以外にも日本はあなた達に対して何回も謝罪している。それを知らない己の無知を知りなさい。
日本、日本人を今なお殺人者扱いしてそのような呼ばわり方をするから、あなた達中国人は愚かなのです。あなた達中国は、第二次世界大戦の後にチベットという国を武力で侵攻して、多くの人を殺して、今なおまともな人権の無い制圧を続けている。

そして、それを内政問題だと馬鹿な主張をする。

そして、ことあるごとに、台湾という国家の国際舞台での活躍を妬み、妨害している。
私から見たら、あなた達の国家の方が悪質だ。現在を見なさい。あなた達の国は現在進行形で殺戮国であり、侵略者だ。

--------------------------------------------

このフランスDavid Stelter氏は米国のモーガンタウンの出身でフランスのナントに在住です。

 

 

モーガンタウンのウエストヴァージニア大学

 

 

ナントの何とかいう河

  1. 自由民主党
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2013-03-16 11:08

TPPは長期戦へ、安倍総理と自民党慎重派の覚悟

  1. 自由民主党
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2013-03-12 16:35

西田昌司「TPPは近代合理主義との対決だ」

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2013-03-11 23:28

TPP対策委員会発足!!私は主に金融担当でTPPの影響を徹底検証

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2013-03-08 20:05

モスクワで開かれたG20財相等会議の報告

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2013-03-07 00:04

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道

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2013-03-05 22:22

週刊西田一問一答「TPPはこのまま交渉参加してしまうのですか?」

  1. 自由民主党
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2013-03-05 17:21

西田昌司「JALの問題点を官邸に報告しました」

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2013-03-03 01:32

【西田昌司】自由貿易の罠に嵌るか、TPPから守るべき国益とは

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2013-02-28 17:20

2013.2.28 衆議院本会議:安倍総理・施政方針演説

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2013-02-26 18:26

西田昌司「改めて言う T.P.Pに対する私の立場 百害あって一利なし」

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2013-02-26 09:54

安倍総理に託すTPP 今の日本には参加するもしないも茨の道だ 西田昌司

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2013-02-25 22:04

【安倍総理の訪米報告など(党役員会後)】石破茂幹事長(2013.02.25)

 

 

安倍総裁発言

 

訪米について、「経済政策について説明をした。外交・安全保障で力を発揮していくためには、日米同盟が重要である。信頼の絆の回復が必要である。その上で、多くの懸案事項に対して判断していく考えを伝えた。強い日本を作っていくために、防衛費の増額、あるいは自衛隊員の増員等を図ったことであり、集団的自衛権、防衛大綱、日米ガイドラインについての見直しについても言及した。オバマ大統領より、『経済政策、日本はうまくいっている』という評価があった」


「TPPについては、農業や工業製品について、大変センシティブな問題があり、一方的に関税撤廃を求められることはないことを、文書という形でまとめた。私からオバマ大統領に対して『聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉には応じない』ということは、わが政権党の、国民との約束である。その他の5項目、合わせて6項目を掲げて選挙に勝利したのであり、これを違えることはできないことを申し上げた。オバマ大統領からは、『異存はない』ということであったので、聖域なき関税撤廃ではないことを確認した」
その上で、安倍総裁から以下の発言があった。

「TPP交渉に参加するかしないか、その判断の時期を私に任せてほしい。それらを判断するにあたっては、農業農村について、最も実情を知っている自民党の意見をよく聞いて判断したい」

 

その他、「普天間基地について、この恒久化があってはならない。嘉手納以南の土地の返還の具体化も進めてほしいということを申し上げ、オバマ大統領は『わかった』と言い、その場で同席していたケリー国務長官に、その旨を指示した。この会談には、国務長官のほかに、バイデン副大統領も同席しており、大統領、副大統領、国務長官の3名で対応するということは、極めて異例のことである」

「南シナ海、東シナ海については、力ではなく、ルールをもって安全な状況を構築していくことが重要である。そのために日米同盟は重要であることを確認した」

北朝鮮については、制裁を進めていくと同時に、日米でも金融制裁を進めていくことが重要であるということで提案を行い、米側もこれを了承した。拉致問題についても、米側から協力と支援の表明があった」
シェールガスの日本への供給体制について、あるいはテロ対策についても合意した」

安倍総裁の発言後、安倍総裁の発言を了とすることで、役員会では何ら異議はなかった。総裁の報告全般を了とするということである。


 

  1. 自由民主党
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2013-02-24 12:56

安倍晋三首相 ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で演説

 

ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。

アーミテージさん、ありがとうございます。

グリーンさんもありがとうございました。

そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

 

昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。

そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

アーミテージさん、わたしからお答えします。

日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。

それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。

繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

 

総理の職を離れて、5年という長い年月を送りました。それは、わたしにとって省察の時となりました。

何はともあれ、これからの日本はどこに立つべきか、ということについてであります。あれこれが、果たして日本にはできるだろうかとは考えませんでした。

何を、日本はなし続けねばならないかに、関心が向くのが常でした。そのような場合、変わらず胸中にありましたのは、次の3つの課題であります。

 

いまやアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域は、ますますもって豊かになりつつあります。

そこにおける日本とは、ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばなりません。

ここで言いますルールとは、貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールのことです。

 

第二に、日本はこれからも、誰しもすべてを益すべく十分に開かれた海洋公共財など、グローバルコモンズの守護者であり続けねばなりません。

 

日本とはかような意欲を持つ国でありますからこそ、第三に、わが国は米国はじめ、韓国豪州など、志を同じくする一円の民主主義各国と、いままで以上に力を合わせなくてはなりません。

 

ルールの増進者であって、コモンズの守護者、そして米国など民主主義諸国にとって力を発揮できる同盟相手であり、仲間である国。これらはすべて、日本が満たさなくてはならない役割なのです。

 

わたしはまた、地球儀を眺めました。見るうち気づくこととは、日本という国は、皆さん方の長きにわたる同盟国として、またパートナーとして、過去半世紀以上になんなんとするあいだ、アジア・太平洋の平和と繁栄から裨益し、また、それに貢献してきた国だということでした。

 

支えたものとは、いうまでもなく、われわれの間にある同盟であります。

アジアが復興を遂げつつある時ぞ今、日本はわれわれに共通のルールと価値を増進し、コモンズを守り、地域の栄えゆく国々と歩みをともにして伸びていくため、より一層の責任を負わねばならないのです。

経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしないのです。

 

わたしはまた胸中に地球を思い描き、テロとの戦いにおいて、日本は頼りになるパートナーでなくてはならないと思いました。

決意は、アルジェリアで10人の日本人、3人のアメリカ人エンジニアが殺されたいま、より強いものとなっています。

 

世界はなお日本を待っていると、わたしはそう思いました。人権の伸長において、貧困、病との、地球温暖化やもろもろとの戦いにおいてです。だからこそ、ご列席のみなさん、わたくしは再び総理になろうといたしました。だからこそ、わたしは強い決意をもって、日本経済を建て直そうとしているのであります。

 

いましがたわたくしは、アジアが長足の進歩を遂げつつあると申しました。が、ただひとつ、例外があると付け加えるべきでした。

その例外とは、もちろん北朝鮮です。

彼らが核実験に及んだのを受け、わが政府は追加の制裁を平壌に対して課しました。核開発に向けた北朝鮮の野望は、容認されてはなりません。核開発、ミサイル技術開発をあきらめ、拉致したすべての日本国民を解放しない限り、わが政府は、およそ報奨めいたものを与えるわけにいきません。

本件は単なる地域的問題なのではありません。グローバルな懸念事項です。わが政権下、日本は米、韓、その他の諸国、そして国連と、倦むことなくともに働き、北朝鮮が野望を実現するのを阻まなくてはなりません。

 

わたしの上着の、襟がご覧になれますか。ブルーリボンバッジをつけています。これには目的がありまして、来る日も来る日も、自分は、1970年代から80年代にかけ北朝鮮が拉致した日本人を取り返さなくてはならないということを、自分に思い出させるためであります。拉致された人たちの中には横田めぐみという少女、まだ13歳のいとけなさだった少女もおります。

 

日本とは、人権をどこまでも重んじる国として、強くあらねばならないゆえんであります。経済において強く、そして、国の守りにおいて強くなければならないのです。

 

申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります。

 

ですから本日は、この場で、リッチ、ジョン、マイクやお集まりのご友人、ご賓客のみなさんのもと、わたくしはひとつの誓いを立てようと思います。

強い日本を、取り戻します。

世界に、より一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしているのです。

 

わたくしは、なさねばならない課題を現実とするべく、総理となる機会を選挙民に与えられました。

わたくしはいま毎朝、大いなる責任の意識を重々しくも醒めて受けとめ、目を覚ますのであります。

 

いま、アベノミクスなるものがあります。わたしが造語したのではありません。つくったのはマーケットです。これは、3本の矢からなる私の経済活性化策のことを言います。日本では、デフレがかれこれ10年以上続いてきました。わたしのプラン、いわゆるアベノミクスとは、まずもってこのデフレを取り除くためのものであります。

 

プランは実のところ、幸先のよいスタートを切りました。

最初の矢といたしまして、わたしは日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせました。内外の投資家は、これで日本株を買い始めました。

輸出が増えるとともに日本産業が円滑な回転をするようになり、東京の株式指標は上昇しました。

 

第二の矢とは、大規模な補正予算を実施することです。十分に大きなもので、日本経済を2パーセント押し上げ、60万の雇用をもたらすものとなるはずです。

 

第三が、成長戦略です。

民間消費と民間投資は、予想していたより早く現れるでありましょう。

いまのところ、経済指標はみな上向きです。これらの施策に、かつて試みたものがあるのは確かです。しかしおずおずとでしたし、いかにも逐次的でした。わたしのプランにおいて、矢は3本とも強いです。速いですし、遅滞なく放たれています。

じき、日本は輸出を増やしますが、輸入がそれに連れて増加します。米国は、そこに裨益する第一の国でしょうし、中国インドインドネシアが後に続くことでしょう。

しかし、話はそれで終わりではありません。もっと重大な課題が残っています。日本の生産性を向上させる課題であります。日本の経済構造を、作り直すという課題です。女性には、もっと多くの機会が与えられるべきです。預金が多いのは主に高齢層ですが、租税負担が重くならないかたちで、若い世代に譲り渡すことができなくてはなりません。わたくしの政府は、いままさにそれを実行しています。

 

結論へ移る前に、中国について少々申し上げ、日米関係をわたしなりにどう定義するかをお話させてください。

初めに尖閣から。尖閣諸島が日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。煎じ詰めたところ、1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、誰からも出てきておりません。いまも、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。日米同盟の堅牢ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります。

 

同時にわたくしは、エスカレートさせようとは露ほども思っておりません。それどころか、わたくしの政府は、日本と中国の人的交流のため、いままで以上の資金を投じようとしています。

わたくしの見るところ、日中関係は日本がもつ最も重要な間柄のひとつです。かつてわたしが命名した「戦略的互恵関係」の追求において、わたくしは、手を休めたことのない者であります。わたくしの側のドアは、中国指導者のため、常に開いているのです。

そこでようやく、日米の間にあるわたくしたちの繋がりについて一言申し述べることができます。

日米両国が地域と世界により一層の法の支配、より多くの民主主義、そして安全をもたらすことができるよう、さらには貧困を減らすため、日本は強くあり続けなくてはなりません。それが、第一の点です。

そこで、わたしは、防衛計画大綱の見直しに着手しました。防衛省予算は増額となります。それらすべては、いま申しましたような課題をなさんがためであります。

 

それにしても、素晴らしいことです。日本と米国の間に築かれた紐帯は、良き日も悪しき日もしのいで今日に至りました。米国史全体の、4分の1を上回る長きにわたって、継続してきたのであります。

 

けれどもそれは、驚くに値しないことです。米国は、世界最古にして最大の、海洋民主主義国、そして日本は、アジアで最も経験豊かで、最も大きなリベラル・デモクラシーであって、やはり海洋国なのでありますから、両者はまことに自然な組み合わせなのです。

これまで長い間そうでしたし、これからも長の年月、そうであることでしょう。

 

いま、世界でいちばん大きなエマージング・マーケットは、ミドル・アメリカなんだと言う人がおります。ダコタとか、カロライナのことです。

そこで結論として、みなさんに申し上げたいのですが、わたくしの課題とは、未来を見つめていくこと、そして日本を、世界で2番目に大きなエマージング・マーケットにすることであります。地域と世界にとって、いままでにも増し頼りがいのあるパートナー国にすることなのです。

前に伸びる道は短いものでないことを、わたしは承知しています。しかし、いまわたくしは、日本をそうした国とするためにこそ、カムバックをしたわけであります。

世界をよりよいものとするために、日本は一層の努力をしなくてはなりません。わたしもまた、目的実現のため懸命に働かなくてはならないのです。

みなさん日本は戻ってきました。わたしの国を、頼りにし続けてほしいと願うものです。

有難うございました。

 


 

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