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2017-02-12 08:50

VERY VERY VERY GOOD CHEMISTRY

昨年の春に米国中部にある会社と提携についての話し合いが始まり、中秋には契約書に締結した。
事業は既に開始されている。

相互にGOOD CHEMISTRYであった。

理由は未だに分らない。
事態は物理ではなく化学なのである。

物理であれば、別の大手を選ぶであろう。
化学なので「相性」を中心に選択したのである。
・・・であるから、今後、相互に相当の努力をしなければならない。

短い人生ですから、波長の合う人と仕事をしたいものです。
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2017-02-06 09:22

大統領令を読んでください 

日本の新聞記者及びマスコミは法律の条文など読んでないで、
勝手に記事を書いているのは、昔からの話であるが、
最近はこれがさらにエスカレートして、法律をネタに意図的に捏造したポエムを書くようである。
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」の大騒ぎの時に呆れた。
しかし、これは米国でも同じということは、世界のマスコミは完全に壊れてしまったようである。

重要な法律は、まずは条文を入手して、赤線を引いて読んで見る。
そして疑問事項は問い合わせる。
衆議院と参議院に法文の解説が落ちているので、拾って来る。
最近はインターネット空間の落ちているので便利。
実業の世界でも自分の会社に関係する法律は最低でも、これだけはやっている。
これを、もっと国政全体に広げていくことが重要です。

下の動画の前半はどうでも良いですので、ケントさんのコメントから聞いてくださいね。




トランプ米大統領は5日、イスラム圏7カ国出身者の一時的な入国禁止をめぐり、政府側の主張を退ける司法判断が下されたことを受け、ツイッターに「1人の判事がわが国をこのような危機に追いやるとは、信じられない。何か起きたら、彼と裁判制度のせいだ」と書き込み、改めて裁判所の姿勢を批判した。
   トランプ氏は、さらに「私は国土安全保障省に、入国者を『非常に注意深く』チェックするよう指示した。裁判所は仕事を極めてやりにくくしている」と投稿。裁判所の判断によって、連邦政府の職務遂行が阻害されていると強調した。
 イラン、シリアなど7カ国出身者の入国を一時的に禁止する1月27日の大統領令に対し、ワシントン州シアトルの連邦地裁は今月3日、全米を対象に差し止めを命じた。司法省は4日、上級審に当たる控訴裁判所に地裁命令の即時無効化を申し立てたが、控訴裁は同日付でこれを退けた。
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去年の夏からツイーターでトランプをフォローしている。フォローすると、直ぐに「あんたはトランプチームね」と返信があった。
英語ではあるが自動的翻訳機能がついているので、なんとなく分る。
この翻訳と英文を見比べて理解すると英語が苦手でも何とかなる。
トランプだけでなく、世界の要人も多数フォローしていますよ。

あと、ビジネス上の話ですが、仕事に使える有料のデータ提供ホームページ等は、
今までは英語が出来ないと使えなかったけど、この無料翻訳システムのお陰で、翻訳の限界を認知しrた上で使えるようになりました。
仕事で使うものは単純な英語なので充分使えます。
当社の高卒の金の卵達も使って仕事してます。
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2017-01-29 10:03

トランプVSホテルバー記者

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写真は若きトランプ。


麻生首相の時代に、日本の全マスコミがスクラムを組んで攻撃したことを、誰も忘れてはいません。
ホテルバー記者、おなつかしや。
しかし、富豪であることを隠さないトランプには、この攻撃は効きません。
トランプは大統領の給料は年間1ドルで良いと言ってましたが、
その命令書にすでに署名したはず。

ホッケの煮付け・・・ホッケは干物だろうと記者たちは馬鹿にしたが、
実は北海道の郷土料理だったのです。

「字が読めない」・・・これは意外に効いた。
取引先での雑談で「字の読めない総理では駄目だろう」と新聞を信じる若手経営者が居た。
・・この効果を思い出したのか、先日は安部首相にも「読み間違いしたぞ攻撃」があった。

そして、思い出のイヤサカエ。
弥栄はイヤサカともイヤサカエとも読むのだが、麻生氏がイヤサカエと読んだら「字を知らない」攻撃。

そして、時は移り、2017年。
トランプ氏も米国のホテルバー記者の攻撃を受けているようだ。
メディアスクラムであることは日米とも同じである。
馬渕先生も、これは米国のキングメーカーがトランプを降ろすことを決めたのだと話してます。
中日新聞・東京新聞の長谷川論説副主幹も、このことは知っているようで「トランプ政権は長くない」と話してますね。しょせんは東京新聞でした。









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2017-01-22 12:43

トランプ大統領の就任演説

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ここ数日、金融関係の連中は訳がわからなくなっているようで、やたらと電話がある。
トランプを罵倒するコメントをすると彼らは喜ぶ。
私のようにトランプを歓迎するコメントをすると・・・信じられないと驚く。
それでも、トランプ就任で世界が不安になり金が上昇する・・と、いつもの場外馬券売り場の予想屋に戻る。
世界が不安になるのではなく、中国共産党と人民解放軍が不安になるだけである。
実業の世界は概ねトランプ支持である。
大企業の窓際重役で朝から日本経済新聞を読んでいる連中は違うようだが・・そもそも彼らは実業の世界の人ではない。





トランプの就任演説の意味が分る人間は少ないと思う。
オバマの演説に比べて爆発的な拍手ではなく、控えめである
1960年代の中間層が豊な時代の米国に戻そうというのだから。
1980年代の規制緩和で米国の中間層は崩壊した。
あの時期に米国の中間層が居住する町(米国では富裕層、中間層、貧民層、移民層とそれぞれ居住地が違う)を車を運転していたら、交差点で急に2人の家族が駆け寄ってきて「いくらか金を呉れないか」と言われた事は強烈に覚えている。
乞食はどこにでも居る。しかし、彼らは服装は悪くないし、表情も真剣だった。急に金が入らなくなり困っている事は明確だ。
60年代のテレビドラマ「パパは何でも知っている」の幸福な家族が、規制緩和により一夜にして失業者に。
やがてパパはマグドナルドでバイトを始め、ママもパートで働いて家計を助ける。

そして、1995年以降はNAFTAである。中小企業の経営者は米国の工場を閉鎖して、メキシコに工場を建てる。
米国の友人から「祖父の代からやっている工場を閉鎖したくは無いが、メキシコと米国では人件費が違い過ぎる。同業者は既に移転して、えらく安い価格で商品を送り込んでくる(輸入)。もう、行くしかないんだよ」と悲しい顔で告げられた。
工場の労働者は職を失うことになる。
マネージャーは「社長は行ってくれというが、俺と家族は行きたくないよ。だから辞める」。
そして、クリントンがジャパン・パッシングして北京に行ってからは、さらに悪夢が続く。日用品から衣料品まで全て中国製になり、製造業は衰退の一途である。一部の企業はグローバル化して「お化けのように」巨大化したが、米国の国民は置いておかれた。
この国民の不満のガス抜きにクリントンは日本叩きを始めた。しかし、USTRが調査会社を使って「日本への不満」を作文した日本への要求項目はピンボケばかり。
米国出張中に「お前らは、こんな事を要求しているが、正気か?」
「初めて聞いた、米国がそんな事を要求するわけ無いだろう」「そうだよな」てな話になるばかり。
こうした流れの中で、今回の就任演説があるのです。
グローバル企業より国民が主人公。
そして、金だけあってお化けのようなグローバル企業より、仕事の出来る中小企業の時代にしなければなりません。
米国は既に世界最大の石油資源産出国であり、石炭も天然ガスも豊富。
エネルギー価格の低さはこれは人件費の高さをカバーできる可能性がある。
米国への製造業の回帰は、すでに数年前から続いている。

We must protect our borders from the ravages of other countries making our products,
stealing our companies and destroying our jobs.
Protection will lead to great prosperity and strength.
I will fight for you with every breath in my body and I will never ever let you down.

某国より多額の資金を注入されている日米マスコミの悲惨。

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暗いですねえ、日本の放送局も。

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We will seek friendship and goodwill with the nations of the world – but we do so with the understanding that it is the right of all nations to put their own interests first
We do not seek to impose our way of life on anyone, but rather to let it shine as an example for everyone to follow.


このトランプの言葉に一番、痺れました。
極めて簡単な英語であるが、知性が溢れている。
貿易というものは自由であることがアプリオリに正しいのか。
私はいつも、そうではないだろうと思っていた。
全ての国の政府は、自分の国民の利益を一番に置く事が許される。
それが前提なのである。
貿易というのは、それぞれの国が地理的、文化的な要因で持つ「足りない部分」を補い合うものである。
決して他国の産業を崩壊させたり、国民を路頭に迷わせたるするものではないのです。
・・・しかし、残念ながら、これは難しい課題ですので、今後、どのようになるかは予断を許さないと思います。
「私達は自分のやり方を他国に強要しない」と続けているのは、微妙に面白い。

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2016-12-01 17:50

ペンシルべニアの思い出

ペンシルベニア州はアメリカ合衆国において最も歴史のある州の一つであるが、東部のフィラデルフィアではなく、
五大湖に寄ったピッツバーグは以前は鉄と石炭の町であった。
近所のアパラチア山脈で石炭が取れるので、ここに鉄鉱石を持ってきて製鉄したんだな。
五大湖と接続するオハイオ川もあるので、重い鉄も船を使って運べた。
その結果、五大湖の周辺に自動車工場が出来たのだ。

これが駄目になったのは1980年代である。
1980年頃は悲惨な状況であった。
そして、今は、この周辺は赤錆ロードとなってしまった。
隣のオハイオ州クリーブランドも同様ね。

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昔の写真はこんな感じです。


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2016-11-27 14:58

差別主義者ばかりの南部で・・ねえ

トランプの旦那が勝利してから、マスコミは彼を支持したアパラチア山脈とロッキー山脈の間に住む人たちは、とんでもない差別主義者であり、日本人も差別されると言ってますけど、これはなんでしょうかね。
昨晩は町会長と日本人経営の中華料理店で餃子を食いながら、この差別の激しいといわれる地区の話をしました。
なんで、日本人経営の中華料理なのかというと、町内は中国人経営の中華料理屋の進撃を受けて、客がそちらに流れてしまい、昔ながらの中華料理店は閑古鳥が鳴いているからです。なんとか応援しないとね。

「アパラチアとロッキーの間は差別主義者ばかりらしいそうですよ」
「そうかねえ。私の勤めた会社は最初はペンシルバニアに進出という話も一瞬あったけど、どうにもならなかったので、それからはアパラチアとロッキーの間ばかりだね。それも、どんどん南を目指した」
「ペンシルバニアは情緒はあるけど・・」
「それだけでは、どもならんので一路南へ」
「最初にホンダさんがオハイオに組立工場を作った」
「オハイオは確かに北部は五大湖に接してますからね」
「クリーブランドね」
「ジョージ・セルですね。眼鏡が牛乳瓶の底です」
「第二工場もオハイオでしたが、その後はインディアナ州です」
「ここも、ほんの僅かに五大湖と接している」
「続いてアラバマ州。私しゃアラバマからルイジアナへと歌う完全なる南部」
「トヨタさんは、最初はGMと合弁工場を建て、単独工場の最初はケンタッキー」
「ここで五大湖とさようなら」
「続いてインディアナ工場、さらにテキサス工場、さらに続いてミシシッピー工場、アラバマにはエンジン工場」
「こんな風に南に工場を設立すれば、部品工場も素材工場も、その工場の周辺に進出する」
「多くの日本の工場が進出したね。」
「差別されましたか?」
「歓迎された記憶しかないのだが?」
「大歓迎ですね」
「州政府は大歓迎、住民も雇用が増えて大歓迎」
「彼ら唯一、心配するのは、国境を越えてメキシコに行かれてしまう事だけだ」
「それだけは、やめれと色々パンフレットを持って来た」
「でも・・・・・結局はメキシコに大量進出してしまったので、彼らは危機意識を持ってると思う」
「・・・で、デトロイトは?」
「文字通り廃墟になってしまった」
「廃墟マニアにとって聖地となりつつある」
「しかし、今回のトランプの旦那はミシガンでもペンシルバニアでも勝つているからね」

差別主義者の曲「オースザンナ」とデトロイトの廃墟

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2016-09-30 12:17

同じ言葉を使う人は同じ地区に住む

1990年頃に猫と電子レンジの話が実業の世界でも流行した。
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訴訟大国アメリカの異常性を示す典型的なエピソードが、この「電子レンジ猫訴訟」(猫チン事件)である。
事の起こりは、ひとりの老婦人が、子供たちから一台の電子レンジをプレゼントされたことだった。彼女はある雨の日、外に出てずぶ濡れになってしまった愛猫を、電子レンジで乾かすことを思いついき、実行に移した。そして、当然の結果として、彼女が再び電子レンジのふたを開けたとき、気の毒な猫はすっかり内側から調理されていたのだ。
このことにショックを受けた老婦人は、あろうことか、電子レンジのメーカーを相手に訴訟を起こす。「猫が死んでしまったのは、電子レンジの取扱説明書に『動物を入れないでください』という注意書きがなかったせいだ」というのだ。
そして、驚くべきことに、裁判所はこの常識では考えられないいいがかりに近い訴えを認め、電子レンジのメーカーに、多額の賠償金の支払いを命じたのである!(現在、電子レンジの取扱説明書に、「動物を乾かす目的で使用しないでください」という注意書きがあるのはこのためだ)。

この一件は、「マックコーヒー訴訟」(コーヒーをこぼしてやけどした老婦人が、「マクドナルドのコーヒーが熱すぎたからだ」と訴え、勝訴して多額の賠償金を得た事件)と並び、訴訟社会アメリカの病理を示す象徴的な出来事として、わが国においてもよく知られている。
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この猫と電子レンジの話は真っ赤な嘘のようであるが、マック珈琲は本当のようである。

で・・なんで、この話が流行ったかというと「PL法対応セミナー」で、散々聞かされたかたである。
日本では1995年にPL法(製造物責任法)が制定されたが、その前には、こうしたセミナーが大繁盛していたのである。

そこで、俺達のような零細企業も対応しないといかんのじゃないか?
しかし、セミナー聞いても具体的な話はわからん。
具体的にどんな表示が必要なのか?
誰か暇そうなやつに米国に見に行かせよう。
----ということで「あんた暇だろう。行って来い」ということに。

それで米国の様々な市場で商品展示を見て、パッケージを見て、
商品を購入して、取扱い説明書を見るという役目をやるはめに。

そこで思ったこと。
実態はかなりイイカゲン。
ただし、大企業のナショナルブランドはちゃんとやっている。
これは訴えるなら金になる大企業の商品で、
金が払えそうもない零細企業の商品を訴えるやつはいない。
品質に自信が無い商品は「時間無制限保障」としてある。
「壊れたら新品と取り替えるので許してね、でも、良く壊れるからね」という意味。
そして、驚いたのは言語表示。
「あの国はグローバルでんがな。多くの言葉で注意書きが書かれているのでは?」
しかし、それはグローバル企業のみの話。
フィリップスの髭剃りの説明書みたいになっているのは大手企業だけなんです。
その地域にしか流通しない中小零細企業の商品は「インクが勿体無い」と、流通する市場の言語のみ。

グローバルな世界とは、世界の各国人が入り乱れて住んでいるのではなく、
それぞれの民族がタウンを作って分かれて住んでいるのです。
メキシコ移民はメキシコ村、中国移民はチャイナ・タウン。韓国移民は韓国街。
インド人、ドイツ人、トルコ人、アイルランド人、それぞれが集中して住んでいる。
ですから英語が話せなくても何の問題も無く日々の暮らしができるのです。
ヒスパニックの住む町の市場に行けば、表示は全てスペイン語、パッケージも全てスペイン語。
お店に入って店員に英語で話しかけても、話せないので「ニコニコ」するばかり。
床屋に入れば言葉が通じず虎刈りにされる。

ですから、日本がグローバル化されると、あちこちに
日本語の通じない地区が多数出来るということです。

有名なベルリンの地図を見てくださいね。

http://interaktiv.morgenpost.de/migranten-in-berlin/#11/52.5000/13.3200

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2016-09-26 23:35

米独・冷凍チキン戦争と日本車の進出

戦後の日本は米国と貿易摩擦を繰り返し、
常に横暴な米国に負けて非道な目にあっていた・・・と思っている人は少数だち思うが、
一部の左翼と、保守派といわれる人達はそう思っているらしい。
実際はどうだったのか?
2015年の米国内の自動車販売台数は1747万台であったが、この中で米国ブランドは795万台と45%。
(GMとフォードと、今やフィアット傘下の旧クライスラーと、日本メディア御用達のテスラの合計)
これに対して日本ブランド車は657万台と38%である。
米国車は台数は多いが、その70%は田舎の自家用車と言われるピュクアップ・トラックを含むライトトラック。
日本ブランド車もライトトラックを売ってますけど46%程度と半分以下。
そして、欧州車は156万台で9%。
これはドイツ、英国、フランスなど全欧州車の合計。ライトトラックは無いのよ。
結果が全てということなら日本自動車メーカーは米国市場で成功している。
657万台といえば、日本国内の自動車販売台数・・500万台より多い。
今年は中国市場も、日本市場での日本車販売台数を超えそうである。

さて、米国における欧州車の苦戦は1960年台の米独「冷凍チキン戦争」から始まった。
最初にドイツが米国産の冷凍チキンに高い関税を掛けたので、
米国は報復措置として、ドイツ産の様々な商品商品に報復関税を掛けた。
その中に小型トラックが入っており25%の関税を課した。
これは1960年代の初頭の話である。
この結果、特にVWの小型ピックアップトラックの輸入が制限されたが、
同様に日本製のピックアップトラックも影響を受けた。条件は全く同じ。
これだけの高関税では輸出は無理で、日本もドイツも米国に現地生産工場を設立。
でも、日本は成功したけどVWは失敗して1970年代には撤退。
このような背景があって1980年代以降は米国市場の競争は日米対決となったのだが、
最初は日本側が輸出を自主規制。いつまで続く自主規制・・・というぐらい長く自主規制をやったおかげで、
丈夫なのが取りえもピックアップメーカーであった日本車が、いつの間にやらインテリ好みのスペシャリティカーのメーカーにイメージ転換。需要より供給が少ないとプレミアム価格となり価格が上昇するのです。
するとピックアップを報復関税で排除されたドイツ車の残された分野である乗用車市場で激突したが「良きライバルである」ということで。本年の8月までの累計を見ても、良きライバル具合が伺える。

2016 1-8累計
Toyota Motor Sales U.S.A. Inc. 1,625,158
American Honda Motor Co. Inc. 1,094,725
Nissan North America Inc. 1,055,227
Volkswagen Group of America Inc.  343,636
BMW of North America Inc.  240,225
Daimler AG       245,329

日米構造協議以降のドンパチは、米国政治家のパフォーマンスということではなかったのか?
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2016-06-09 01:28

米国の繁栄と欧州の黄昏

金融経済の分析家は政府発表の指数により判断するが、
実体経済の分析家は、業界団体から発表される実数により判断する。
2015年の世界各国の自動車生産台数が出揃ったので、各国の景気動向を分析してみる。
ただし、中国の生産台数は信憑性に乏しいため除外する。

世界の自動車生産が一番、落ち込んだのは2009年である。
2008年秋にリーマン・ショックがあり、2000年から続いた米国のバブル景気が弾けた。
その2009年のどん底の数字と2015年とは比較し、伸び率が200%を超えるのはメキシコと米国である。
米国はわずか6年で生産台数が倍増し、とっくにリーマン前の2002年頃の数字に戻っている。
これに加えてメキシコとカナダの伸びも凄い。
この両国で生産された車両の多くは米国市場で販売される。
日本企業各社も米国及びメキシコへの進出が凄まじい。
マスコミ報道では「中国から東南アジア、さらにインドにシフトしている」と書かれているが、
本当は東南アジアから中国へ、そして米国、メキシコ、カナダへ・・が正解だ。

メキシコ、米国に続くのはタイである。
しかし、タイは2013年をピークにやや減少傾向にある。

欧州では英国とチエコ、スペインが好調だが、ドイツの国内生産は日本並みの低成長。
ドイツは中国生産の方が国内生産より多い。
一方、フランスは2009年よりもさらに減っている。最悪なのである。

現在の状況は北米の繁栄、欧州の黄昏、アスワン、南米の不調ということである。

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2016-04-07 07:51

違和感なし if they do, they do

Speaking at a rally in Rothschild, Wisconsin ahead of the state’s primary on Tuesday, the Republican presidential frontrunner said that if conflict between Japan and nuclear-armed North Korea were to break out, “it would be a terrible thing but if they do, they do” the Republican presidential frontrunner said that if conflict between Japan and nuclear-armed North Korea were to break out, “it would be a terrible thing but if they do, they do”.

Good luck,” he added. “Enjoy yourself, folks.” .....

ロスチャイルドは、シカゴの北東のあたりにある人口5000人程度の村。
Wisconsin州の州都からして人口5万人程度ですから5000人も居れば都会です。
白人の多い、静かな町です。
この州の最大都市はミルウォーキーで50万人です。
ミュンヘン、札幌、ミルウォーキーは世界ビールの合言葉。

しかし、トランプの旦那は北朝鮮をnuclear-armed North Korea と呼ぶとは。
核武装北朝鮮と日本との戦争 そりゃ悲惨だが、彼らはやるときはやるんだよ。

Good luck,” he added. “Enjoy yourself, folks.”

何回も日本海にミサイル打ち込まれたり、日本列島を越えて太平洋にミサイルを打ち込まれたりしているのですから、

if they do, they do



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2015-11-16 11:36

外資は赤字を見ると即座に撤退する

昨日、古くからの知り合いが尋ねて来た。
彼は10年以上前に日本では新分野の事業を立ち上げた。
その事業はコンセプトも素晴らしく、かつ社会的な意義のある仕事であり、私は陰ながら応援していた。、
彼はその分野のパイオニアとして苦労したが、市場にマッチした価値あるシステムを作りあげた。
しかし、その事業資金は・・・外資に依存していたのだ。
事業が順調な間は何の問題も無かった。
しかし、昨年、彼は長年の奮闘の疲れが出て病に倒れて入院した。
その間に、会社は「ウルサイ親父が不在だ、気楽にやろうぜ」と従業員が命の洗濯をやり、
彼が退院してから点検してみると「今期は事業計画の達成はムリ」と分かった。
すなわち赤字に陥ったのである。
日本のワンマン経営の会社が良く陥るパターンであるが、社長が復帰すれば、直ぐに元通りになる。
「病気で倒れて心配したが、本当に良かった。社長さん、たまには休めよという、神様の配慮だよ。また、来期、頑張って下さい」と日本のスポンサーなら言うところだが、外資はこれを許して呉れない。
社長のマネジメントの失敗であるのは明確である。
このような会社に資本を預けておくことはできないので資金を引き上げるという。
その結果、彼の会社は廃業することになった。

赤字というのは①企業の社会的な責任を果たし②従業員に給料を払い③従業員の社会保険料(年金と健康保険)の半額を法定福利費として収め④消費税を納め・・・ここまではチャンとやる。

でも、⑤法人税は払えず・・⑥株主の配当できない・・ということである。

日本では①②③が出来ていれば、社会的な責任は完全ではないが果たしているので、メゲズに頑張れという風潮で、結局のところ企業の80%が赤字なわけだが、外資の目的は唯一⑥であるから、これが得られないと投資の意味が無い。

結局、流通業にも多くの外資が参入したが、もう、どこも残っていないのは⑥が得られないか、足りないからである。

日本の企業は少なくても欧米とは別の原理で動いている。

これを考えると、以下の動画で片山の姐さんの話していることも、理解はできるのである。






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2015-08-11 21:35

マグローヒルというのは、あのマグローヒルであった。



アメリカの出版社「マグロウヒル・エデュケーション」の発行する教科書の、慰安婦に関する記述などに問題があるとして、外務省は同社に対して正式に是正を要請したが、同社はこれを拒絶した。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、問題とされた教科書『Traditions & Encounters(それぞれの伝統と遭遇)』には、「日本軍は14~20歳の女性を、20万人も強制的に徴用し、軍属させ、『慰安所』と呼ぶ軍の売春宿で働かせた」と書かれている。また、日本軍が「その活動を隠ぺいするため、多数の慰安婦を虐殺した」とも記されているという。さらに、産経新聞によると、「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」といった記述も含まれている。
外務省は、同書の記述に深刻な誤りがあるほか、日本政府の立場と相いれない記述があるとして、マグロウヒル社に是正を要請した。昨年12月、日本の在ニューヨーク総領事館員が、同社幹部と面会して伝えた。
マグロウヒル社はこの要請について、15日、「『慰安婦』の歴史事実について、学者の意見は一致している。わが社は執筆陣の著述、研究、表現をはっきりと支持します」と、受け入れない旨を声明で発表した(WSJ紙)。
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米国の教科書に、このような記述があり、この内容で授業が行われていたとは。

マグロウヒル社というのは、あのマグロウヒル社であった。
だいたい、鮪が蛭なんて社名は、他にはないでしょう。
日本経済新聞が合弁で日経マグロウヒルという合弁会社を作り「日経ビジネス」の読者直売を始めたのは1969年の話である。
今は日経BP社となっているけどね。

マグロウヒルは本社はニューヨークのロックフェラー・センターにある。
出版、金融、ビジネスサービスなどを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社である。
教科書など教育部門の書籍も、マギロウヒル社の内部で作成していたが、2012年に、マグロウヒルの教育部門は投資会社アポロ·グローバル·マネジメントに売却されマグロウヒルエデュケーション社となった。
その後、マグロウヒルはマグロウヒルファイナンシャルに社名変更した。

関連会社は・・・
スタンダード&プアーズ (反日格付け会社)
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス( 指数提供会社)
S&PキャピタルIQ ( 金融サービス)
プラッツ ( 金融サービス)
JDパワー ( 顧客満足度調査)

反日出版社:マグロウヒルエデュケーション社のホームページ

http://mheducation.co.jp/
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2015-07-13 10:23

サッチモとニューオリンズ

ニューオリンズというとデキシーランド・ジャズ。
昔はJAZZ愛好家の中では「シーデキ」と言ってましたな。
森田がタモリであるのと同じでごんす。
そして、ニューオリンズ生まれのJAZZプレイヤーであるサッチモ。
ルイ・アームストリングスを思い出す。
サッチモはニューオリンズで生まれてシカゴで活躍した。
代表曲は「聖者の行進」と「マック・ザ・ナイフ」である。
マック・ザ・ナイフはブレヒトの「三文オペラ」の中に出てくる歌ですたい。





ニューオリンズはミシシッピー川が天井川になっているため、洪水の被害にあいやすいのだが、
10年前は巨大ハリケーンに襲われて水没したので、果たして旧市街はどうなっているのやら。
「007死ぬのは奴らだ」映でも使われた味のある町が残っているのやら?

近く米国南部に出張の予定があるのだが、楽しみである。



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2015-04-11 12:46

グローバリズムの罠 国難の正体 馬渕睦夫



仕事をしていると、どこかで「恩人」と出会う。
それは社内とは限らない。
会合などで、たまたま出会った人が、恩人になる場合がある。
仕事を戴ける。
受注して戴く。
そのような商売そのものではなく、市場分析のヒントを戴く、世界の見方を教わる。
これが自分の仕事の方向性を与え、数々の困難の克服を可能にした。

私の恩人は大手企業の窓際に居た。
ずっと窓際に居たのではなく、以前は部隊を率いて「突撃」を指揮していた。
しかし、病気になり、窓際に引っ越した。
昔の部下達が、いつでも相談に来れるように子会社への出向はなかった。

私はその方と偶然に知り合い、時々、窓際に遊びに行った。
フォーリン・アフェアーズ (Foreign Affairs)は読んでおいた方が良い。
連中の考えていることがわかるから・・・と教えて戴いた。
1990年代の話なので、当時は日本では殆ど知られてなかった。
ハンチントンが「文明の衝突?」の元になる論文を書いたのもフォーリン・アフェアーズである。1993年頃の話だ。
この「文明の衝突」の中で、1920年には西欧と西欧以外に分かれ、
戦後は自由主義と共産主義と非同盟に分かれ。
現在はそえぞれの文明に分かれて衝突する・・かもしれない????。
その文明だが、日本はどの文明にも属さない。
日本は日本文明なのである。
韓国は中国の一部である。

ハンチントンの本は頭の体操には良かったが、だからどうした?というものであった。
恩人が推奨していたのは馬野周二であった。
通産省の技官を経て、米国政府内で技術プロジェクトを指導したこともある技術系の実務家であるが、
エネルギー問題、中東問題の著書も多数あるが文明論がベースになった地政学である。

馬渕睦夫氏は、これをさらに進めているように思える。
以前から、そうじゃないか?と思われていたものが、戦中・戦後の秘密文書が解禁となり、明確化したのである。

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2015-02-22 13:30

オバマケアの実態




私が最初に米国に出張したのは1980年代の最初である。
プラザ合意で、竹下さんが「うん」と言ってしまう前なので、円が安くて極貧出張であった。
米国の景気は悪く、町は荒れ果てていたが、
中小企業がまだ元気に存在しており、経営者の感覚は日本と同じであった。
しかし、その後、規制緩和がどんどん進み、1992年に北米自由貿易圏がスt-トすると、
古き良き時代を保持していた中小企業の親父さんと、従業員は消えてしまった。
それから後は、金融資本にコントロールされたグローバル企業の時代になった。

この堤未果さんは、ニューヨークの大学を出てか米国野村証券に勤め、
9.11の時はツインタワーの隣のビルで勤務していたらしい。
生活の中から政治経済を見ているので大変わかりやすい。

それと、我が家の近所のお寺の住職が、昨年、研修で米国を視察したというので話を聞くと
「こんなに酷い国になっているとは思わなかった」と驚いていた。
日本も「明日は我が身」とならないよう注意しないといけません。

この動画の最後の方で、情報収集は衆議院、参議院のホームページというのは私と同じ。
議員定数削減の論調には罠が隠されているとの認識も同様だ。

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2014-10-08 23:43

イスラム国潰しの真相





世俗的で(イスラム原理主義でない)、穏健で、政治が上手く機能し、国民が比較的幸福な国が米国に狙われる。
その理由は、外資が参入できないからである。

安部さんがカダフィと同じ運命になることを逃れるためには、外資受け入れのために規制緩和に努力している姿を見せないといけないのです。
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2014-05-18 21:41

馬渕先生活躍中



怪しすぎるウクライナ問題
イスラエルのユダヤ人は国家を背負っており親日的。
イスラエル外のユダヤ人はグローバリスト。
米国政府は米国人のために政府ではない。











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2014-05-17 13:27

グローバリストの夢

名称未設定-1

米国の「世界白書」の最新版を眺めるとグローバリストの夢が分かる。
GDPのランキングであるが、トップは米国であることは断じて変わらないし、変わってはならぬううう。
第2位はEUなんですけど・・・EU全体で評価するなら、なんで6番にドイツが出てくるの。
EUの構成メンバーの全てが個別で出てくるなら2番のEUは幻想の数字ではありませんか?
そして3番目がチャイナ。確かにEUとぽぼ面積は同じですけど、ほぼ拮抗する経済力を持つとは思えない。これも幻想。
そして4位はインド・・・ここも実態は???。
5位は認めたくないが日本である。
日本のGDPはここ20年間変わらない。
日本は目立ってはいけないと厳命されているから、成長戦略は取らないことにして来た。
成長戦略と言う言葉はあるが、その実態は「絶対に成長しない戦略」である。
そして6位はドイツ、7位はロシア、8位はブラジル、
9位は、どうしても英国がフランスの上でないとまずいと厳命されている。

これはグローバリストの夢であり、真実ではない。
米国の「東京新聞化」と言うことである。
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2014-03-14 12:13

東京大空襲は国際法違反の大虐殺

IMG_2476.jpg

非戦闘員への無差別虐殺である。


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慰安婦問題めぐる河野談話、政府「検証」に米国が強い懸念!!

やはり河野談話の真の仕掛け人は米国ということか?

このニュースを聞いて、そう思えて来た。

こんな、ありえない話が長く続くわけが無い。不思議だと思っていた。


米国の懸念の表明で、謎が解けた。

河野さん、そうなんでしょ?

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2014-03-08 17:13

アメリカはなぜ安倍総理を批判するのか 馬渕睦夫




1991年12月 ソ連崩壊
1992年12月 宮沢内閣成立
1993年8月 河野談話

1991年のソ連崩壊から、米国は日本を壊しはじめた。

チャンネルAJERが一部、有料になってしもた・・・ので①しか見れらいのだ。

毎月1000円払うと見れるのだ。

・・・・ということで会員になってしまいました。
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2014-02-19 10:48

本日の東田剛氏 

日本側も、頑張って、米国の自動車関税を攻めてみたようです。
 かつて甘利大臣は「攻め込まれたら倍返しだ」と言ってました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131002/plc13100211520007-n1.htm

 でも、日本車の現地生産が進んでいる中で、たった2.5%の自動車関税を撤廃させたところで、「倍返し」にはならんでしょう。
 それは、「安倍返しだ!」。
 もっとも、米国の自動車業界はそんな関税撤廃すらも嫌なようです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/t10015280991000.html

 フロマンUSTR代表も、TPA法案があるから、そう簡単には降りられません。

 日本のせいで、交渉は膠着状態に陥ったというわけです。
 米国様はさぞお怒りでしょう。
-

『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2014/02/19

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関税2.5%は乗用車で、トラックは25%です。
トラックの販売台数が少ない日本と同じ感覚で、この25%を無視したのでしょうか?
米国で販売される車輌の約半分はトラックです。
こんなに商用車の販売比率の高い国はありません。

ピックアップトラックが日本の軽自動車のようにカントリーで使われていることに加え、
ピックアップトラックが進化したミニバンやSUVなど高級乗用車並みのトラックがあるからです。


大型トラックメーカーでは中小のアッセンブリメーカーが多数あり、
日野やいすゞや三菱は殆ど見られません。


以前、ロスの自動車整備工場の汚い部品倉庫でいすゞのオイルフィルターを発見して感動しました。
メキシコ人の親父に聞くと「この車はめったに入庫しないので、用心のため在庫していると」
直ぐに手に入るものなら在庫する必要はありません。
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2014-01-22 14:15

米国事業が急回復

日本の2013年の輸出先は、5年ぶりに米国が中国を抜いて首位になる公算が大きくなった。

 1~11月の輸出額は、米国が中国を約3900億円上回った。円安・ドル高と米経済の回復で、円に換算した米国向け輸出の金額が膨らんだためだ。中国経済の成長が鈍化していることや日中関係の緊張も背景にあるとみられる。

 輸出先は、リーマン・ショック後の09年に初めて中国が米国を上回り、その後は中国が首位となっていた。しかし、13年1~11月は、米国が前年同期比15・8%増の11・8兆円だったのに対し、中国は7・6%増の11・4兆円と逆転した。

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これは日本からの輸出の話であるが、米国内に設立した工場や事業会社も、
半年前までは赤字で苦悩していたが今や急回復している。

今、最大の問題は日本市場である。

1-2月で国内市場をなんとかする企画を作らねばならない・・ことになったが・・・。
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2014-01-08 21:34

変なのは米韓中だけ

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2014-01-04 00:10

加瀬英明氏に聞く

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2014-01-02 12:50

嘘だらけの日米近現代史 倉山満・藤井厳喜













747px-USSArizona_PearlHarbor.jpg



靖国神社の遊就館の展示を見ると先人のエネルーギーに驚くと同時に疑問が湧いてくる。


この真珠湾攻撃は1941年12月である
普通なら次は太平洋で日米が衝突し、米国本土攻撃となるはずが・・・・・


Surrender_Singapore.jpg


なぜか日本軍は東に行かずに南へ・・・・

1942年1月 シンガポール陥落

日本がなにを目的にしていたのか明瞭である。

太平洋戦争ではなく大東亜戦争なのである。
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2013-12-31 11:58

これもdisappointedなんだわさ

[シドニー 29日 ロイター]
オーストラリア政府は29日、米穀物商社のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM) が豪穀物取引会社グレインコープ を28億豪ドル(25億5000万米ドル)で買収する計画を却下した。

グレインコープ買収案は、アボット政権の掲げる「ビジネスに開かれた」国作りの実現を占う最初の試金石と見られていたが、数少ない独立系穀物取引業者を事実上、買収から守る決定を下した。

ホッケー財務相は、独禁当局の外国投資審査委員会(FIRB)が承認勧告で意見がまとまらなかったことを受け、国益上の理由から却下を決めたと説明。

ADMのグレインコープへの出資率が現在の20%近くから約25%に上がることに異論はないとしたが、「多くの業界関係者、特にオーストラリア東部の生産者がこの買収で競争が減るとともに、穀物貯蔵・物流・流通ネットワークへの生産者のアクセスが損なわれるのではないかとの懸念を表明している」と記者団に語った。

オーストラリアは小麦輸出で世界2位。グレインコープが取り扱う小麦は国内生産の3分の1を占める。

米国中心のビジネスモデルを見直し、成長著しいアジアへの進出を狙っていたADMにとって、豪政府の決定は打撃だ。
ビュラー・キャピタルのマブロマティス最高投資責任者(CIO)は、オーストラリアにとって穀物産業は戦略的重要分野と指摘したうえで「オーストラリアがアジアの食糧庫になろうとするなら、この分野の重要な資産は管理し続けたいだろう」と語った。
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"We are disappointed by the government of Australia's decision to reject Archer
Daniels Midland's proposed acquisition of GrainCorp," a State Department spokeswoman said

米国は失望を連発中。
 
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2013-12-29 19:11

牛に赤い布を振るなよ・・・興奮して突進しても困るからね・・・・としか書いてないですきに

26 Statement on Prime Minister Abe's December 26 Visit to Yasukuni Shrine
December 26, 2013

Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan's leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan's neighbors.

The United States hopes that both Japan and its neighbors will find constructive ways to deal with sensitive issues from the past, to improve their relations, and to promote cooperation in advancing our shared goals of regional peace and stability.
We take note of the Prime Minister’s expression of remorse for the past and his reaffirmation of Japan's commitment to peace.

米国大使館のホームページに全文が掲載されてました。
ちょっとdisappointedだったわねえ・・と書いてあるが、その理由は別に「靖国参拝したから」とは書いてない。

exacerbate tensions with Japan's neighbors.

近所の興奮しやすい国を刺激したらアカンがな・・・と書いてあるだけである。

要するに・・・・

photo_lg_spain.jpg

こういう事をしては駄目よ・・・と言うことですがな。
米国は靖国参拝に反対とも認めないとも言ってないのです。
まあ、普通の人間ならそうだわな。

後段は・・・もう諦めムードで「まあまあ内々に・・・仲良くやってくれることを希望する」と、もう駄目ポと認識している様子。

最期の一文は「あんたの言いたいことは分かる」と書いてある。

中国・韓国は靖国参拝を批判しているが、
米国はご近所に「ネタ」を与えたことに失望したといっているだけだ。


絶望 despair, hopelessness
失望 disappointment, despair
失意 disappointment, despair, adversity
自棄 desperation, despair, abandonment
落胆 discouragement, despair, dejection, despondency, depression, despondence
憂鬱 melancholy, depression, blues, gloom, dejection, despair


失望というのは信頼関係が続いている上での言葉なんであって、余計なお世話でごんす・・・と言えば良いだけ。
米国もmelancholy程度にしておけば良かったが、興奮しやすい二国を意識した表現になった。

このコメントは日本向けというより、近隣向けの「まあまあ内々に」ということでしょうかね。



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2013-12-26 19:39

米国の無知

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2013-12-26 18:53

我々は米国に失望している

【AFP=時事】安倍晋三(Shinzo Abe)首相が26日午前に靖国神社(Yasukuni Shrine)を参拝したことについて、在日米国大使館は同日午後、「米国は失望している」とする声明を発表した。

安倍首相が靖国神社を参拝、中国は批判

安倍首相の参拝から数時間後に発表された声明文には、「日本は大切な同盟国であり友人だ。それでも米国は日本の指導者が日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」と書かれている。

また声明文は、「米国は、日本とその近隣諸国が、関係を改善し、地域の平和と安定というわれわれの間で共有されている目標に向けた協力を促進するため、過去からのセンシティブな諸問題を処理する建設的な方法を見いだすことを希望する」「われわれは、安倍首相が過去への反省を表明し、日本が平和に関与していくと再確認したことに注目する」としている。
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米国は大切な同盟国であり友人だ。それでも日本国民は米国が、こうしたコメントを出したことに失望している。


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2013-11-20 09:23

早くも消された記事と動画

このような動画や記事は困る・・・全てがバレちゃうじゃないか? 

この記事のタイトルを検索してみてください。

 

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米高官「アベノミクスとTPPの目指す方向性が一致」
News i – TBSの動画ニュースサイト

最終更新:2013年11月7日(木) 10時41分

アメリカ通商代表部の高官は6日、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略はTPPの目指すものと方向性が一致していると述べ交渉の加速に意欲を示しました。

「(TPP交渉の非関税分野の議論は)ほとんどすべて安倍首相の3本目の矢の構造改革プログラムに入っている」(米通商代表部 カトラー次席代表代行)

 

カトラー氏はこのように述べ、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」に謳われている規制緩和や透明性の確保などについて、「TPP交渉のうち1つの焦点となっている非関税分野で、アメリカが目指すゴールと方向性が完全に一致している」と強調し、日米協議の進展に期待をにじませました。

 

その一方で、農産品の関税や自動車分野の車検や流通システムといった非関税分野など、日米で未だに合意に至っていない分野の交渉は非常に厳しいやり取りが続いていると認めた上で、当初の目標である年内妥結を目指して最大限の努力を続ける方針を強調しました。

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そういう密約で、どうしても特区をやらざるを得ないのでしょうね。

>>早くも消された記事と動画の続きを読む

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2013-11-09 19:03

アメリカはなぜ対日戦争を仕掛けたのか

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2013-10-08 09:39

米国市場は元気を回復した

米国市場は元気を回復した。
昨年末、印度を担当していた知人が、今は米国に居る。
建前上は「米国市場の再建」ではあるが、
企業は可能性の無い市場には優秀な人材を投入しない。。

昨年末、彼と新橋の居酒屋で飲んだ時、印度市場について聞いたが、多くを語らなかった。

「アジア市場の将来は明るい」と語る日本市場担当者に・・・
「そんなに簡単ではないですよ」と一言、ぼそり。


その後、今年の新年賀詞交換会であった時は、米国出張帰りで成田から直行とのこと。
そして今はニューヨーク転勤である。


簡単なおさらい。

米国の2012 年の個人消費は、雇用、所得の緩やかな改善や株価の上昇による金融資産効果を背景に、底堅く推移した。
それを支える個人所得は、総じて増加基調をたどり、特に12 月は給与税減税の失効や配当課税強化など各種増税を控え、その前に配当を行う企業や、雇用者へボーナスを支払う企業が多かったことなどにより、駆け込み的に増加した。
2013 年1 月には、増税や前述した配当やボーナスの前倒しの反動で伸びが鈍化したにもかかわらず、個人消費は比較的堅調に推移しており、2013 年第1 四半期のGDP のけん引役となった。

ただし、足を引っ張るのは「第2 四半期以降、顕在化するといわれている自動的な歳出削減の影響」。


ようするにお馬鹿な政治家が混乱させているのだ。


新車販売

商務省によると、米国の新車販売台数は2012 年通年で1,444 万台となり、世界経済危機が発生した2008年以降で最高を記録、前年比13.4%と3 年連続の2 桁増となった。
2012 年11 月から2013 年3 月まで、5 か月連続で1,500 万台(年率換算)の大台を上回って推移し、4 月も1,490 万台(同)と、堅調な個人所得や自動車ローン金利の低下 などを背景に好調が続いている。
本年7月は対前年比14%増の132万台、8月には同17%増の150万台となった。さすがに9月には同4%減と落ち込んだが本年1~9月累計では同8%増の1179万台となっている。

住宅市場

2007 年のサブプライム住宅ローン問題の発生により住宅市場は大きく落ち込み、長期低迷が続いていたが、2012 年に入り、回復の兆しがみえ始めた。
住宅着工件数、住宅着工の先行指標となる建設許可件数のいずれも安定した増加が続いており、住宅販売件数も中古、新築一戸建てのいずれも堅調に推移した。特に年後半から足下にかけて回復ペースは勢いを増しており、世界経済危機前の水準に並ぶ指標も出始めた。

ケース・シラー住宅価格指数(20 都市)も、2012 年2月から2013 年2 月まで13 か月連続価格が上昇し、また2012 年6 月に前年同月比でプラスに転じた後、2013 年2 月まで9 か月連続その伸び幅を拡大している。
住宅市場は、2012 年に回復への転換点を迎えたとみられており、住宅投資は、2012 年のGDP 成長に7年ぶりにプラス寄与した。
2013 年に入り、足下でも住宅市場の堅調な改善が続いている。

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米国市場の最大の懸念は「財政再建病」である。
国内市場経済を死に追いやり、
多くの失業者を路頭に迷わせ
海外への投資を煽る。
これは全て新自由主義者による国家破壊工作なのである。

大統領は、この馬鹿げた政治上の戦争で忙しいのです。


今日届いた某氏のメールマガジン。
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オバマ大統領が土壇場でインドネシアのアセアン首脳会議とブルネイのアジアサミット欠席にいたったのは、連邦議会の予算審議の乱戦、一部政府機能が停止され、米国は大混乱に陥没した。次に予測されるのは17日の赤字国債上限枠拡大が否決された場合である。
米国はデフォルトにいたり、つまり世界最強国家の財政が破綻する。
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このような文章を見ると、認識の違いに・・・ため息が出るばかりである。

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2013-09-01 20:15

アーサー・ビナード 「原爆投下はアメリカの陰謀だ」

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2013-08-30 18:26

マジかよアメリカ、レントシーキングでカイジ的世界が!

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2013-08-30 11:50

Largest Fast Food Strike Ever in U.S.

 

 

ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなど米国の50以上の都市で29日、数千人のファストフードチェーン大手の従業員らが、低水準の賃金の引き上げを求め、ストを決行した。

米ファストフード業界のストとしては過去最大規模という。米メディアが一斉に報じた。
 

現在の水準のほぼ2倍に相当する時給15ドル(約1480円)の確保、報復を受けずに労組を結成する権利の獲得を訴えた。 

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2013-08-30 09:12

東京を爆撃した兵士たち ~アメリカ軍パイロット 60年後の証言~

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2013-08-17 19:25

マッカーサーの告白

 

朝鮮戦争の後、マッカーサーの言うことが変わった」という話は、中学の先生から授業中に教わった。

だから、この話は昔から気になっていた。

 

先生が教えたのは「日本の戦争は侵略戦争ではなく自衛戦争であった」ということで、これをマッカーサーも認めたということだ。

 

先生は、この話が好きで、何回も話したので、しっかりと記憶している。

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2013-08-16 15:31

新自由主義とグローバリズムと竹中平蔵の理想が行き着く果て

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2013-08-09 06:39

日本政府の米国の新型爆弾による攻撃に対する抗議文(転載)

  本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅せしめたり。

 広島市は何ら特殊の軍事的防衛乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず、本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれらは船渠(せんきょ)工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは物理的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆弾の性能については米国側においてもすでに承知しをるところなり。

 

 また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり右地域内にあるものは交戦者、非交戦者の別なく、また男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱により無差別に殺傷せられその被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも未だ見ざる惨憺なるものと言ふべきなり。

 

 聊々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約付属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条(ホ)号に明定せらるるところなり

 

 米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の輿論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において従来かゝる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり、米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社仏閣学校病院一般民衆などを倒壊または焼失せしめたり。

 

 而していまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり。帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かゝる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。
 

(『朝日新聞』昭和20年8月11日)

 

New-Type, Cruel Bomb Ignoring International law
Imperial Govern-ment Protest to the Government of the United States.
August 10, 1945

 

 With regard to the attack by a new-type bomb on the city of Hiroshima by a B-29 bomber on the 6th inst. the Imperial Government filed the following protest on the 10th inst. to the Government of the United States through the Government of Switzerland, and gave instructions to the Japanese Minister to Switzerland, Kase, to make the explanation of explanation of the same effect to the Inter-national Committee of Red Cross.

Protest against the Attack of a New-Type Bomb by American Airplane

 

On the 6th of this month, an airplane of the United States dropped a new-type bomb on the urban district of the city of Hiroshima, and it killed and wounded a large number of the citizens and destroyed the bulk of the city. The city of Hiroshima is an crdinary local city which is not provided with any military defensive preparations or establishments, and the whole city has not a character of a military objective. In the statement on the aerial bom-bardment in this case, the United States President “Truman” asserts that they will destroy docks, factories and transport facilities.

However, since the bomb in this case, dropped by a parachute, explodes in the air and extends the destructive effect to quite a wide sphere, it is clear to be quite impossible in technique to limit the effect of attack thereby to such specific objectives as mentioned above; and the above efficiency of the bomb in this case is already known to the United States. In the light of the actual state of damage, the damaged district covers a wide area, and those who were in the district were all killed indiscriminately by bomb-shell blast and radiant heat without dis-tinction of combatant or non-combatant or of age or sex. The damaged sphere is general and immense, and judging from the individual state of injury, the bomb in this case should be said to be the most cruel one that ever existed.

It is a fundamental principle of international law in time of war that a belligerent has not an unlimited right in chosing the means of injuring the enemy, and should not use such weapons, projectiles, and other material as cause unnecessary pain; and these are each expressly stipulated in the annex of the Convention respecting the Laws and Customs of War on Land and artices 22 and 23(e) of the Regulations respecting the Laws and Customs of War on Land. Since the beginning of the present World War, the Government of the United States has declared repeatedly that the use of poison or other inhumane methods of warfare has been regarded as illegal by the pubic opin-ion in civilized countries, and that the United States would not use these methods of warfare unless the other countries used these first.

However, the bomb in this case, which the United States used this time, exceeds by far the indiscriminate and cruel character of efficiency, the poison and other weapons the use of which has been prohibited hitherto because of such an efficiency. Disregarding a fundamental principle of international law and humanity, the United States has already made indiscriminate aerial bombardments on cities of the Empire in very wide areas, and it has already killed and injured a large number of old people, children, and women and collapsed or burned down shrines, temples, schools, hospital and ordinary private houses.

Also, the United States has used the new bomb in this case which has indiscriminate and cruel character beyond comparison with all weapons and projectile of the past. This is a new offence against the civilization of mankind. The Imperial Government impeaches the Government of the United States in its own name and the name of all mankind and of civilization, and demands strongly that the Government of the United States give up the use of such an inhumane weapon instantly.

Note: Japan Branch of the International Law Association, Japanese Annual of International Law, 8, pp.251-2. (Tokyo: 1964)

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 http://nishimura-voice.seesaa.net/article/50933536.html

 

より転載。

  1. 米国
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2013-08-06 18:42

デトロイトの思い出

 

デトロイト空港は日本語表示が多いし、日本語が通じるし、米国の諸都市の中でも、落ち着ける町である。

 

しかし、デトロイト市内にGMが本社を置くが、あとのデトロイト2は、デトロイトには存在しない。

フォードはデイアボーンだし、クライスラーオーバーンヒルズである。

まあ、デトロイトのご近所の町ではあるが・・・。

 

自動車工場もデトロイト市内には無い。

デトロイト郊外に自動車工場が点在している。

 

それにデトロイトは、それ程の巨大都市ではない。

最盛期でも200万人には届かず、1950年頃から人口は減り続け、現状では68万人程度である。世田谷区の人口86万人より少ない。

1950年は朝鮮戦争の頃であるから、日本車の輸出とは関係ないのである。

デトロイトの人口が減った理由は・・・・モータリゼーションというやつである。

郊外に庭付きの広い家を買って、そこから会社や工場に通う。主要な事務所や工場は市の郊外にあるから、市に行く要件は野球観戦程度しか無いのである。GM本社の社員以外は。

 

 

市街が廃墟になるのは・・・・1950年代からの人口の郊外への流出であって、それ以外の何者でもない。

そして新自由主義者が「市の独立採算により地方自治の拡大」・・・などと主張し「大阪維新だ、連邦の財政支援は要らない。消費税の徴収権を寄越せ」・・・・と大前研一すれば、住民はますます郊外に去っていく。

こうして市の面積が変わらず人口が3分の1になれば、破産するしかないのである。

 

廃墟の町・デトロイト  

 

 

 

  1. 米国
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2013-08-04 11:59

グレンデール市慰安婦象  公聴会で証言した在米日本人に聞く

 

 

 

 

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2013-08-04 11:56

ロスの侍、祖国を憂う

 

 

  1. 米国
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2013-04-24 06:08

財政破綻詐欺は地球温暖化詐欺と同じ手法であった

[ニューヨーク 16日 ロイター

米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは16日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が2010年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。

 

共著「国家は破綻する─金融危機の800年」(原題はThis Time Is Different)で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産GDP)比率が少なくとも90%に達すれば、GDP伸び率が減速し始めるとの研究を発表。

この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国欧州連合EU)などの当局者がしばしば言及している。


マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの3氏は論文の中で、公的債務が対GDP比で90%を超えている国家の平均実質成長率は「実際には2.2%であり、ラインハート氏とロゴフ氏が論じているようにマイナス0.1%ではない」と指摘。

コーディングの誤り、入手可能なデータの選択的排除、統計の総括へのウェート付けの方法に起因して、戦後の先進20カ国の公的債務とGDP成長率の関係を不正確に示すという深刻な間違いにつながっている」と論じている。


 

ラインハート、ロゴフ両氏はこうした指摘について、知ったばかりであるとしつつ、自らの研究成果を擁護。

電子メールで共同声明を発表し、「これらの研究でわれわれが明らかにし、利用しているデータは新しいものだが、もちろん一段のより詳細な研究は必要だ」とした上で、「とはいえ、この最新のコメントも含めたこれまでの証拠の重要性については、われわれのデータ解釈と完全に一致しているように見える」と述べた。

 

両氏は共同声明の中で、債務の対GDP比率が90%を超えた際に成長率が減速するケースをマサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは実際に見つけているが、「こうした強い類似性については、これら研究者らはあえて強調していない」と反論した。

 

ポリン氏はロイターに対し、自身らの研究の目的は公的債務水準が重要ではないことを証明することではないと指摘。ラインハート、ロゴフ両氏の「90%理論」のような、何らかの一般ルールがあるとの考えに反論することだと述べた。

 

ラインハート、ロゴフ両氏の研究内容はここ数年、緊縮策をめぐる議論で影響力を発揮してきた。

成長減速と債務拡大に見舞われた政府の中には歳出削減と増税で対応し、このうちいくつかのケースでは英国のように需要に打撃を受けた国もある。

 

欧州委員会のレーン委員(経済・通貨問題担当)は2月、債務の対GDP比率が90%を超えれば成長減速に見舞われるとの「重大な学術研究」に触れ、欧州連合EU)における高水準の債務に懸念を表明。

米共和党の副大統領候補だったポール・ライアン下院予算委員長も過去に、この研究に言及したことがある。

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寒冷化している記録を削除して、温暖化を証明。

寒冷化の証拠データを隠蔽・削除

 

財政破綻詐欺も同じ手法であった。

 

もはや「学者は全て詐欺師である」としか言いようがない。

  1. 米国
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2013-04-04 20:46

ホワイトカラーエグゼンプション(ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)のある風景

米国でホワイトカラーエグゼンプションが導入されたのは、いつ頃だったろうか?

 

これが導入されてから、古い友人がシカゴからニューオリンズに引っ越した。

 

「私はニューオリンズに住むのが夢だった」と彼は言う。

マイアミではないのか?」

「マイアミは趣味に合わない。ニューオリンズが最高。毎日、楽しい」

 

彼は後にトンでもないハリケーンがこの町を襲うことになるとは、当時は知らなかったのである。

 

彼はシカゴの会社に勤めていたので、シカゴに住んで毎日、会社に通っていた。しかし、パソコンとEメールの発達でオフィスの通う意味は無くなっていた。

 

労働時間より仕事の内容で評価するホワイトカラーエグゼンプションが導入されてから、彼は住居をニューオリンズに移し、自宅で仕事をすることにした。

会社に行くのは月に数回である。

好きな時に働き、好きな時に休み、時々、日本にもやってくる。

彼の仕事は調査であり、オフィスに居るより人と合うことが重要なのである。

 

この手の仕事には、労働時間規制適用免除制度は極めて有効である。

 

一方、店舗のマネージャー職はどうか?

日本では店長が過労死するまで働くらしいが、なんで?

 

米国で店長にアポイントを取る場合は、彼あるいは彼女が店に来る曜日と時間を確認することから始める。

例えば「水曜の午後には必ず居る」と聞いて、アポイントを取り店を訪問する。

 

まずは握手。

英語と言う感情を伝えるのは貧弱な言語をフォローするのが握手である。

 

話が乗って来たところで、貴方の給料はどれぐらいか?と聞いて見る。

「君が聞いているのは、この店での私の給料か?それは意味が無いと思う。私はこの他に別の店を何店舗か面倒を見ている。ここに来るのは週に3日程度だ。この店の利益目標を自分で出して、オーナーと契約し、順調に目標を達成しているので毎日、来る必要はないのさ」

 

目標に行かなければ毎日来て、方針を出すだろうが・・・そんなドジは踏まないのである。

仕事はオーナーより頼まれてやっている。

俺のような男に依頼するとは、オーナーもついてるぜ。

 

実はこの男は大きな手を持つ黒人であった。

彼のグローブのような手の平は、少し冷たく柔らかであった。

 

マネージャーというのは誰でもやれる訳では無い

特別の才能がある人がやるものなのだ。

 

 

 

  1. 米国
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2013-03-14 00:34

NAFTAは誤りであったとオバマは言ったのに・・・当選前はね

  1. 米国
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2013-03-13 19:12

クシニッチ民主議員 FTA 自由貿易協定への反対答弁

 

新自由主義者は米国でも批判されている。

民営化、規制緩和、グローバリゼーションが米国の実態経済を破壊した。

  1. 米国
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2013-03-13 08:41

ロスペロー「NAFTAに反対しろ。主権国家を守れ」日本と世界への警告

 

 ロス・ペロー氏が1992年での大統領選の運動の発言です。当時は保護主義だと批判を­されていたのですが、NAFTAを振り返ってみると、彼の主張の正しさが見直されてい­ます。

  1. 米国
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2013-03-13 08:36

世界を不幸にするTPP

 

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2013-03-12 16:51

アニメで見るNAFTA10年早わかり 多国籍企業による世界奴隷化計画

 

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2013-02-27 17:06

青山繁晴:インサイドSHOCK 報道されない日米首脳会談 2013.2.27

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