カテゴリ:自動車 の記事一覧

| | 古い記事一覧へ≫

2015-07-29 08:52

「伸びゆく」中国市場とVWとGMの躍進 

CLCcxItVEAARccs.jpg

2015年には首位を明け渡すのは確実視されていたのに、マスコミは気が早いわ。
上半期だけで、早くも結論をお出し遊ばされたようである。
VWがトップになったのは「伸びゆく中国市場」に、ここ数年で生産工場をオープンさせ、車を売りまくったこと。
2008年に3位であったVWは、トヨタとGMがリーマン・ショックで2009年落ち込んでいるのを尻目に着々の販売を伸ばし、
2012年にGMと並び、2013年に抜き去り、2015年にはトヨタを抜いてトップに。
凄いですねえ中国市場の潜在力は。
GMも中国市場では強いですので、倒産したのが嘘のように生き返っております。
2013年には、日本車を標的にした写真のような事件が。

201209160136_840_560.jpg
スポンサーサイト
  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2015-02-15 13:40

いつまで成長しない戦略を続けるのか?

ようやく新年会の季節が終わった。
毎日、飲んでいたので、押し寄せる情報の渦に飲まれ、誰の話か覚えていないが
「米国市場の自動車年間販売が1700万台に迫るなんて、読みを誤った」と誰か言ってたな。
毎月、統計データを見ていれば、読み違うことはないのだけども、
日本のマスコミ情報に浸かっていると、同じデータを見ていてもバイアスが掛かってしまう。
だからマーケティングをやる人間は日本のテレビを見てはいけない。新聞を読んではいけない。
日本経済新聞の記事には罠が隠されているから絶対購読禁止だと言ってるのに。

米国オートデータの数字では、2014年の米国市場の累計販売台数は対前年比5.9%増の1652万台であった。
これは2007年の1615万台を上回り、2008年秋のリーマン・ショック後の前代未聞の落ち込みから完全に抜け出した。
以前、伸び率から年率換算で1698台程度という数字が出てたので「1700万台に迫る」という数字はそこから来たのだろうが、確かに迫りつつありますな。
ガソリン価格が下がったことでSUVやピックアップトラックが好調で、この分野を得意とする米国メーカーがえらく元気でんがな。これに比べると日本車は堅調に推移というところ。それでも多くは2ケタ成長ですからね。

日本の報道に浸かっていると「米国の力は衰えた」「欧州は不況だ」「露西亜はもう駄目だ」「中国経済は崩壊する」というような話ばかりであるが、米国はリーマンショックで大きく落ち込んだが、その翌年から回復しており、欧州は米国に比べると回復が遅いけど日本よりは「まし」なんですけど。
米国は「ニューディール」など公共投資もばっちりやり、補助金もじゃかすか使いましたからね。
欧州はユーロ四の字固めに・・別名財政再建固めに引っ掛かり米国のよう自由に財政出動できないので、回復が遅れているだけ。
そして、米国よりもさら自由奔放に財政出動している中国も、バブルが崩壊すると言われてから幾年月、まだ続いていますけど。

日本だけが、ひたすら「成長しない戦略」を採用し、少し景気が回復すると財務省勝元次官の「消費税固め」で、むりやりにでもマイナス成長にしようと必死になるのは何故なんでしょうか?

保守派の人達もグローバリゼーションを否定するなら、まずは国内景気をせめて欧米並みにして下さい。
欧米諸国も経済が成熟した先進国ですが、それでも成長しているのです。

リーマン・ショックの前は米国の景気が良かったので、日本も大企業だけは恩恵があった。
でも、その米国景気の原資ちゅうか「銭」は日本から流れたもの(円キャリー)。
米国は景気が良いものだからクリキントン大統領時代に中国に進出し、中国の景気を急拡大させる。
それで恩恵を受けたのが米国より前に中国に進出していた欧州。
リーマン・ショックの後も中国だけは成長したので欧州は恩恵を受けた。米国も同様。

そして、今、米国市場がリーマン・ショックの前の水準を超える景気となっているが、
日本への恩恵は少ない。
民主党の3年間の超円高時代に多くの企業が工場を海外に移したからです。
だから、2014年は円安でも自動車輸出は増えなかった。
民主党政権の前と後では経済構造が変わってしまったのです。

ですから、これからも「成長戦略という名の成長しない戦略」を続けると・・・まずいと思いますけどね。
  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2014-04-23 20:29

ティーノ・ハイブリッドの思い出

2000年の4月に日産自動車はティーノのハイブリッド車を限定100台、インターネットで販売した。
トヨタ、ホンダに続くハイブリッド車投入であった。
ガソリン・エンジン(1.8リットル)と電気モーターをCVTを介して接続するシステム。
大人5人がゆったり乗ることができ、充分な荷室スペースも確保するということが、プリウス、インサイトの先発ハイブリッド車とは異なる特長である。
私の友人がこのインターネットの限定100台販売にチャレンジして購入した。
まだ世の中に「日産ファン」なるものが存在していた時代であった。
この限定100台で評判が良ければ増産する計画であったが、
1999年に社長に就任したカルロス・ゴーンはハイブリッドの開発を中止させた。
ハイブリッド・チームは解散となり、一緒に開発していた日立の技術者も「さよなら」と帰って行った。
後続のハイブリッド車が出ないので、私の友人は2010年頃までこの車に乗っていた。
10年も乗るとバッテリーが駄目になりそうだが、全くそいういうこともなかった。
2011年に至り、ようやく日産はフーガハイブリッドを市場投入したが、
すでに日産ファンでなくなっていた彼は三菱のアイミーブに乗り換えた。

この限定100台の1台に何回か乗ったが、特別の良いわけではないが、悪くは無く、満足いくものであった。
熟成を図ればかなり良い車になったと思う。

ゴーンはハイブリッドはエンジンとモーターの両方を積むので、コストが掛かり、普及しないと言っていた。
そして電気自動車が将来のエコカーの本命であるとして、リーフを開発させた。
しかし、リーフがプリウスを越えるはずもなく、彼の予想は(考えれば誰でもわかることだが)当たらなかった。

米国でゼロエミッション規制が始まった頃、GMが電気自動車を出した。
1997年頃・・・この時代にトヨタはRAV4EVを米国市場に投入している。
当時、私は米国視察ツアーを企画していたが、電気自動車を必ず入れていた。
RAV4は一部の熱烈なファンが付いてはいたが、しょせんは近所周りの車であり
トヨタは限界を感じてハイブリッドの開発に移行して行った。
しかし、このRAV4EVの性能は電気自動車としては最先端で、
遙か後に開発された三菱のアイミーブと走行距離は変わらなかった。
しかし、こうしたことは人の話を聞かないゴーンは知る由も無いのである。


  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(3)

2014-04-08 09:35

こういう事ですわ

トヨタ自動車は2014年2月10日、2017年末までにオーストラリアでの車両・エンジンの生産を中止することを発表した。オーストラリアからの自動車生産撤退は米ゼネラル・モーターズが2013年12月に発表しており、最後に残されたトヨタ自動車の動向に注目が集まっていた。

トヨタが今回発表したのはオーストラリアの生産・販売事業体であるToyota Motor Corporation Australiaでの車両とエンジンの生産の中止。生産中止後、TMCAは販売会社として活動を継続する。

TMCAは1959年に設立され、カムリやカムリハイブリッド、オーリオンなどの生産を行ってきた。
生産撤退の理由としてトヨタでは「厳しい市場環境や豪ドル高の他、今後、オーストラリア自動車産業全体において生産規模の縮小が見込まれること」を挙げている。

オーストラリアでは、自動車メーカーの生産撤退が相次いでおり、2013年12月にはGMが2017年末での生産撤退を発表したばかり。
それ以前では米フォードモーターも2016年10月までにオーストラリア2工場を閉鎖すると発表した他、2008年には三菱自動車が現地生産から撤退している。
今回のトヨタの撤退発表によりオーストラリアで現地生産する自動車メーカーはなくなることになる。

また、オーストラリアの開発拠点であるToyota Technical Center Asia Pacific Australia Ptyについても、適正なサイズに事業規模を縮小する方向で検討するという。
TMCA、TTCAP-AUの両社の従業員数は合計で約4千人となっているが、今回の決定により影響を受ける見込み

----------------------------------------------------------

オーストラリアとのEPAが締結されれば、日本企業にとっては自動車の輸出競争力の確保や石炭など資源の安定調達への追い風となりそうだ。
消費者にも豪州産牛肉「オージービーフ」の価格引き下げなどで恩恵が期待できるが、畜産業界への打撃は必至だ。

日本の自動車メーカーにとって、豪州は米国に次ぐ2番目の輸出相手国。今回の交渉で、輸出額の75%の関税(5・0%)が即時撤廃され、残りも3年で撤廃されることが決まり、「国内拠点の輸出競争力が大きく向上する」(日産自動車関係者)と歓迎の声が上がる。

豪州市場では、トヨタ自動車が2割近くのシェアを確保して首位を走るなど、日本車がトップ10のうち6ブランドを占める。ただ、豪州は2015年にも発効する韓国との自由貿易協定(FTA)で中小型車の関税を即時撤廃する方針で、日系各社は韓国・現代自動車の躍進を懸念していた。
このため今回の大筋合意に、「これで競争環境が平等になる」(マツダ幹部)と安堵(あんど)の声も漏れる。

また、日本は資源国の豪州から石炭や液化天然ガス、鉄鉱石を輸入している。
両国はEPAに資源の安定供給を約束する内容も含むことで合意、資源価格の高騰に苦しむエネルギー業界からも「調達先として重要性が増してくる」との期待は大きい。

さらに外食業界も、牛肉関税の大幅な引き下げで「調達コストが下がり、手頃な価格でメニューを提供できる」(牛丼大手)と歓迎する。

みずほ総合研究所の試算では、豪州産牛バラ肉100グラムの小売価格を220円とすると、38・5%の関税を半分に引き下げれば10円安い210円程度になる。菅原淳一上席主任研究員は「価格帯が近い国産の豚肉から、オージービーフへの買い替えが起こる可能性もある」と指摘する。

全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は7日、「国内生産への影響が懸念される場合は、財源確保を含め、(政府に)万全の対策を求めていく」とコメントした。

----------------------------------------------------

2月に「なんでオーストラリアから撤退するの?」と対話したばかり。
「広いわりには人口が少なく、採算あわんのや」
「移民受け入れても人口、増えんのかいな」
「それに孤島・・というか弧大陸なんで、部品の供給も大変でして」

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2014-01-30 16:34

ううむ、暗すぎる

日本自動車工業会が本日、2014年の国内自動車需要の見通しを発表した。
その内容は・・・・

消費税増税決定以降の私の気分と同様に「暗すぎる」。
--------------------------------------
2014年については、世界経済の緩やかな回復を背景とする輸出の増加や、企業収益の改善等による設備投資の増加、経済対策による公共投資が景気を下支えするものの、消費税率引き上げによる消費者マインドの低下が懸念される。
また、2013年の後半に発生した駆け込み需要の反動減も予想され、
四輪車総需要は4,850千台・前年比90.2%と見込まれる。
内訳は、登録車が3,000千台・前年比92.0%、
軽四輪車が1,850千台・前年比87.6%。

なんと一割以上も需要が減るとの判断。

確かに可処分所得も減っているし、
こんな時期に無意味な・・・単に財務官僚の自己満足に過ぎない消費税増税をやろうと言うのだから・・・暗くもなりおます。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2014-01-11 12:10

選択肢は軽とHV

2013年の新車販売台数は2012年とほぼ同様で500万台越え。
500万台は越えて当たり前の数なんですけどね。

2012年と違うのは軽自動車が売れて、新車販売の39%となったこと。
2012年は37%ですからね。

で・・・この要因は消費税増税前の駆け込み需要。
11月から急に売れているんですわ。
10月に増税の発表があってから・・・。

デフレ下の駆け込み需要はしょせん、こうなる。
高い車は売れません。
ハイブリッドは売れているが、これがガソリン代とあわせて考えてのこと。
今後、ガソリン代が下がることは考えられませんので・・。
産油国が原発を建設して「涸れてしもうた」「北海油田と同じじゃ」に備えているんですから。


  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2013-01-20 12:05

日米中における日本車メーカーの自動車販売

 

トヨタ、日産、ホンダの3社の2012年の市場別販売台数である。

もちろんマツダ、三菱、富士重工、スズキなども米国や中国で販売しているが省略。欧州、豪州、他のアジア地区、中近東、アフリカなどでの販売も略。

 

トップ3社の3大市場での販売台数を見れば、どうなってるか分かるでしょう。

3社とも一番売れているのは米国

昨年の米国自動車販売は1450万台。

リーマン・ショック以前の水準..1600万台にもうちょっとと言うレベルに戻って来た。

対前年比13%増である。

 

「米国の力が劣ろえて将来は中国に抜かれる」との話を良く聞くが、これは為にする話。

戦後のように欧州や日本が焦土である時代に比べれば、比較的な優位性は下がっており、共産主義の脅威から自由世界を守る世界の保安官をやる必要もなくなっている。

それだけの話。

人口3億人の上質でポテンシャルのある市場は他にはなく、その力は劣ろえてはいない。

 

上の表の米国で販売している日本車の殆どは日本メーカーの米国現地工場で生産されたものである。米国トヨタも米国日産米国自動車工業会の会員である。

米国企業と日本企業の技術的な提携は自動車に限らず全分野で進行しており、相互補完関係になっている。

報道されているような「摩擦」はもはやない。

これは為にする人達の暗躍であり、まあ癖ってやつで、どうしようもない。

実業の世界ではもはや何のトラブルもない。

 

中国市場は外資ではVWがトップ、続いてGMが急追。

日本勢は「出遅れている」ことに公式にはなっており、現実にも出遅れたわけです。このニュアンス分かるでしょ。

現況ではVW、GM、現代・・・そして日産となるでしょう。

この順序を見れば、どういう車が中国市場で受けるか分かるでしょう。

 

中国市場はプレミアム市場とウルトラエコノミー市場で、スタンダードが無い。

プレミアム市場は一部のお金持ち・・といっても13億人の一部ですから、ごつうおます。

 

第一汽車や北京汽車などは数年前からオリジナル車輌の開発に注力しており、この部分がリーマン・ショック以降伸びておることに統計上はなっているのです。

統計上、伸びているオリジナル国産車を路上で見つけるのが難しいという問題はあります。

 

日本の学者の間では、中間層が形成され中国市場にマッチした国産車が売れたと・・・見てきたような話を書いてますが、中間層は形成されないのです。

中間層が形成されたら労働者の給料が上昇し、外資は「風と共に去るぬ」となるのです。

それに給料の値上といって現状で月給1万5000円のレベルですよ。これがベトナム、ビルマ、バングラの6000円よりも高いという話です。日本や米国の給料と比較にはならない話しです。

 

中国市場ではインドのウルトラエコノミー車と同様に30万円前後の車が市場投入されておりますが、これがどれだけ売れているのか不明。

 

日本市場は年間販売500万台を回復。

このまま500万台をキープするでしょう。

保有台数に代替係数を乗じれば500万台になる。

ようやく普通に戻ったということです。

 

日本市場は1億人の上質な均一市場です。

米国の3億人の3分の1ではあるが、同じ言語が通じ中間層が残されている唯一の市場です。

この素晴らしい市場を守ることがで来たら日本は安泰です。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2012-07-31 11:48

2011年度の日本ブランド車の世界生産 2293万台

7月30日に日本自動車工業会が2011年度の海外生産統計を発表したので、国内生産と合わせてグラフを作ってみた。ボリューム感を把握して欲しい。トータルで2293万台である。

 

 

2011年度(2011年4月~2012年3月末)の日本国内自動車生産は、2011年3月11日の東日本大震災の影響で、大幅に落ちて、日本は駄目だ・・・韓国は素晴らしい・・と思っている情弱もいるかも知れないが、2011年度の国内自動車生産は、2010年度より増加しているのだ。

2010年度は。2009年秋のリーマン・ショックの影響が大きく残っていた。ところが東日本大震災の影響は2011年8月にはほぼ終わっていたのである。

日本以外の地域では、北米を除き、生産は概ね好調で対前年度プラスになっていた。

 

 

上のグラフを円グラフにしたもの。

世界生産で日本は41%、アジアは33%である。

北米は14%、欧州は6%と合計でも20%である。

日本車は発展途上国への生産と販売で勝負を掛けているのである。

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2012-07-18 19:20

Toyota GT86 男の浪漫も「夫の浪漫」となると・・・・

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2012-07-05 12:15

超小型車に新規格

 

苅谷のトヨタ車体株式会社が1人乗りの超小型電気自動車(EV)「コムス」を発売しただよ。

 

コンセプトは「ちょっとお出かけ街までスイスイ(Chotto Odekake Machimade Suisui)」なんだって。

 

メーカー希望小売価格は66万8,000円より設定。

軽自動車と同じだギャーというとこが辛いすけどね。

経済産業省の補助金制度を利用して、1台あたり最大7万円の補助金を受けることにより、実質負担額59万8,000円から。

モーターの定格出力は法規上の0.59KWを維持しながらも、最高出力と最大トルクを高め、 登坂性能を確保するとともに 最高速度は時速60Kmを達成。

 

回生ブレーキを採用しているため、制動時には減速エネルギーの一部を電気として 回収し、エネルギーの再利用を実現。

 

バッテリーは満充電で約50Km(JC08モード相当) の走行距離を実現。バッテリーを全て床下に納めることで低重心を実現させ、 走行安定性を向上。
電気料金は満充電1回あたり約120円(23円/KWh時)と経済的。

 

家庭用100V電源につなぐだけで簡単に充電でき、約6時間で満充電が可能。

日本規格の制定が遅れているので欧州規格をクリア。
秋には日本規格もできるようですたい。

 

あ、急速充電はバッテリーを痛めるので最近は誰も言わなくなった。急速充電器を購入した人、使ってるのかねえ。

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2012-05-16 00:58

ダイハツの運命

 

ダイハツとスズキの国内販売実績。

2社の販売台数はぴったり重なっている。

まさにデッドヒート。

今年に入ってからの販売台数の伸びも著しい。

 

でも・・・・今年の夏が心配される。

ダイハツの主要工場は大坂、京都、滋賀にある。

スズキの工場は静岡県と愛知県

 

この立地の差が、生産・販売にどう影響するのか?

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2012-02-19 21:56

国内自動車需要見込みは対前年比19%増

 

日本自動車工業会は2012年国内自動車需要を対前年比19%増の502万台と予測する。

 

麻生さんのエコカー補助金を「漢字の読めないホッケの煮付け」と葬り去った後、この度、の第四次補正予算で脈絡無く復活させた。

去年の12月に遡り補助金が貰えるとのこと。

 

このエコカー補助金の再発と、復興需要で、年間80万台の増加を見込むという。

 

第四次補正予算

(1)災害対策費  67億円
(2)生活保護費等負担金等 1,339億円
(3)高齢者医療・子育て・福祉等  4,939億円
(4)食と農林漁業の再生に必要な経費 1,574億円
(5)中小企業資金繰り支援  7,413億円
(6)環境対応車普及促進対策費 3,000億円
(7)その他 1,530億円

合計 2兆5345億円

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2012-02-08 23:35

2011年の次世代自動車比率は12%

ハイブリッド+電気自動車」の2001年の販売台数は、昨年の新車販売総台数(軽自動車から大型トラック・バスまでの合計)の12%弱である。

 

政府の次世代自動車戦略では2020年までに20%というのが民間の計画。予定通り・・というより早まりそうである。

 

特に自動車生産が本格回復した秋以降の伸びが急激で販売比率は13%から14%となっている。

 

ガソリン車でも燃費の良い新車が投入されたので、少しはブレーキが掛かるかと思ったが、その気配は無い。

 

そして、あけて1月。

東北産のアクアが1万3485台も売れてまんがな。

プリウスアクア連合軍が、このまま快進撃するのかねえ。 

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2012-02-03 17:23

販売好調はニュースにならない

 

乗用車でも、軽自動車を除く登録自動車の3.11以降の推移。

9月に水面上に出てから好調だが、

さすがに1月の対前年比42.7%増は「お、すごいじゃん」と思う。

 

 

これが実数。過去5年で一番の売れ行き。

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2011-12-07 14:30

混んでまんがな

東京モーターショーの開催で、以下の情況にある。

 

 

子曰く、学んで時に之を習う。
亦説ばしからずや。

朋あり遠方より来る、亦楽しからずや。
人知らず、而して慍らず、亦君子ならずや。

 

論語でおます。

 

地方より友人が見学にやってくる。

友人のモーターショーの見学が終わってから

新橋(ゆりかもめ終点)、大井町(臨海線)、あるいは豊洲(臨海線)で待ち合わせて飲む。

昨日は大井町で夜の11時頃まで飲んでいた。

(飲む場所が異なるのは客人のホテルの位置の関係)

 

 

「モーターショーどうだった?」

「混んでまんがな」

 

昨日は入場者数が1日で6万5000人を超えたらしい。

土曜は10万人、日曜は11万人とのこと。

 

今週の日曜日で終了だが、この調子なら9日間で80万人弱となるだろう。

 

なお、前回(2009)は13日間で61万4400人。

 

 

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(7)

2011-12-03 18:06

ダイハツさんの展示

エコカー補助金でプリウスなどが売れていた時代。

元祖エコカーのハズだった軽自動車メーカーは悔しい思いをしていたことだろう。ハイブリッドは登録乗用車でも燃費がリッター30kmを超えたのに、軽自動車はそれより燃費が悪いのでは情けない。

エコカー減税で、軽自動車の減税効果も神通力を失った。

 

とはいえ、車輌価格は高くはできない。

そうすると、ガソリン車で燃費を上げるしかない。

ダイハツが、この秋に発売したミラe:Sは4人がしっかり乗れる普通の軽自動車で、ガソリンエンジン車でありながら国土交通省の新燃費測定JC08モードでリッター30kmを実現(旧モードでは32km/L)。

さらに価格は79万5千円からと安い。それで発売2週間で2万5000の受注となったとか。

 

なお、ダイハツは次のステップで、2気筒エンジンでリッター35kmを目指すという。

コンパクトカーは3気筒が主流なれど、3気筒には3気筒のややこしい問題があり、シンプルな2気筒エンジンの導入は、いと宜しと思われる。

 

これが会場に飾られていた2気筒直噴ターボエンジン。

 

 

2気筒エンジン搭載のコンセプトモデルDーX

 

 

このリッター35kmの後はスモールカー用の燃料電池車を開発中。

 

高価な貴金属を使わない。

どこにでも或る材料で、どこでも製造できるエネルギー密度の高い新燃料を使用する。

 

この新燃料の開発は前のモーターショーの時もやっていて展示があったが、今回はパネルのみ。産業スパイに情報を取られそうな展示は中止したようだ。

 

なお、ガソリン後の新燃料は、燃料電池以外でも、実に様々なものが各社で密かに研究中なのは事実で、実用域に近づいているのもある。

 

なお、電気自動車は以下のPICOが出品された。

ダイハツは電気自動車の開発と販売に実績がある。

三菱のアイミーブが発売される前は、日本最大手の電気自動車メーカーはダイハツだった。

長年に亘り毎年1台から10台程度販売していたのに・・・何てこった・・・の気分だろう。

 

このPICOは軽自動車と原動機付き自動車の中間に位置する老人の愛車として開発されたもので全長2.4m×幅1mの2人乗り電気自動車である。

 

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2011-12-03 16:39

生産は10月に至り回復

 

 

 

自動車生産は10月に至り水面上の浮上

鉱工業生産指数も10月で去年と並ぶ。

 

 

民間は生活掛かっているので、迅速に復興。

民主党は、まだ予算を決めている段階。

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2011-12-03 14:10

トップの明確なメッセージ

cocoro-ol1203 さんからのコメント

 

Tokyo Motor Show 2011での豊田社長のプレゼンを聞きました。
企業ヴィジョンを語る熱く強い言葉に、胸を打たれました。

ものづくり精神を大切にし、日本の経済に真剣に向き合う企業戦士ですね。

 

 

http://www.toyota.co.jp/jpn/tokyoms2011/

 

--------------------------------

このスピーチは素晴らしい。

 

  

・ある場所から別の或る場所に移動する手段なら、クルマのほかにも沢山ある。

・クルマ(この場合、自家用車)の最大の魅力は、自分のペースでドライブできる、自由度が極めて高い点である。
・ドライバーにフリーダムを与えているのがクルマである。楽しくなければクルマではない。
・次世代の自動車は電気自動車か?プラグインハイブリッドか?とはならない。これらは選択肢の一つである。

・自分はガソリンの匂いやエンジンの音が好きなので、ガソリン車も残して進化させたい。

・東日本大震災、タイの大洪水に対してトヨタは何が出来るか?それは物作りを通じて地域の人々と共に未来を創造するということである。

東北からもタイからもトヨタは決して退くことはない。むしろ地域の人々と力を合わせて復旧・復興の原動力になりたい。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(5)

2011-12-02 10:54

今日から東京モーターショー

 

今年から会場は東京ビッグサイトに変更となった。

幕張メッセの四の字固めが解けたのだ。

 

 

西館トヨタコーナーにて。

以前のエントリーで「FUN TO  DRIVEの復活を」と書いたが、やはり同じように考えている人が多かったのだろう。

 

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/2335841/

 

-----------------------------------

トヨタ自動車は、企業広告キャンペーン

「FUN TO DRIVE, AGAIN.」を10月15日から開始する。

この「FUN TO DRIVE, AGAIN.」というスローガンには、「日本人の気持ちをもう一度ドライブさせたい」「もう一度、新しいクルマの楽しさを創造したい」という思いを込めていると言う。

 

「FUN TO DRIVE」は1984年~1987年の同社の企業スローガンであり、そのスローガンに「AGAIN」を付け新たなスローガンとすることで、「クルマ本来の楽しさに加え、『つながる』や『未来のクルマ社会』も含めた、新しい時代の『クルマの楽しさ』をお届けしていく」という決意を表すものであるとしている。

---------------------------------

そうなんです。この1984から1987年、日本にとって最高の時代でした。

 

でも、日本が、その時代の繁栄を取り戻そうと思えば、戻せるんです。

ごく普通の常識的な経済政策を政府が採用するだけで。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(14)

2011-11-25 19:14

日産リーフの販売動向

 

  

 

 

日産の電気自動車リーフは昨年の12月に発売した。

発売以降の販売台数は上のグラフの通りである。

10月末までの累計で8107台。

 

過去2回の電気自動車の失敗を知る者のとっては、信じられないような好成績。

ゴーンは好きになれないが、この数字は立派。

特に注目なのは9月以降、月販800台を超えていること。

このまま続くとしたら、電気自動車というのもアリかなと思う。まあ、贅沢な趣味ですけど。

 

価格はが約376万円。国の補助金が78万円。

自動車取得税がタダ。自動車重量税もタダ。自動車税も減額(2012年の春まで)。

 

なお、トヨタはプリウスを発売する前に、電気自動車を米国で販売していた。RAV4EVね。

この車、1995年頃、ロスで時々見かけたが、当時から熱狂的な愛用者がいた。

これが来年、復活するらしい。

 

 

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2011-11-22 17:29

ハイブリッド車と電気自動車の2010出荷

 

 

昨年度の国内出荷台数。

毎年、今頃発表される。

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2011-11-10 10:17

ミラージュ復活

 

ミラージュと言えば、このエリマキトカゲのCMを思い出す。 

 

 

 

前のモーターショーの時、三菱はアイ・ミーブを出展の目玉にしていたが、すでに、低燃費ガソリン車の開発を進めていた。

三菱だけではなく、他のメーカーも同様であったが、そういう方向にあることは聞いてみれば話す。

部品メーカーのコーナーで聞くと、ドイツのボッシュなどは「現状のガソリンエンジン。ディーゼルエンジンで、もっと低燃費が図れる。電気自動車はその後とちゃう?」と話していた。

------------------------------------

ガソリンエンジンでハイブリッド車並みの低燃費化を目指す「第3のエコカー」の投入が自動車各社で加速している。

三菱自動車は9日、ガソリン1リットルで30キロ走行できる小型車「ミラージュ」を来年夏に発売すると発表した。

同性能の小型車は、マツダが「デミオ」を6月に発売し、今後、日産自動車やスズキも続く計画だ。

HVや電気自動車(EV)に比べて低価格なこともあり、認知度が高まっている。


三菱自の「ミラージュ」は、昭和50年代を代表する同社の小型車で、約12年ぶりに復活する。

世界戦略車としてタイで生産し、日本や欧州、アジア各国に供給する。

日本向け以外は、1200ccエンジン搭載で、ガソリン1リットルあたり25キロ前後の燃費性能を狙う。

燃費競争が激しい日本ではエンジンを1000ccに小型化し、さらに低燃費化する。

価格は100万円前後に設定し、低燃費と低価格を両立させる。

第3のエコカーはデミオに続き、9月にダイハツ工業が同32キロの高い燃費性能を実現した軽自動車ミラ イース」を投入。デミオが140万円、イースが79万5千円からと割安感が強く、ともに販売台数が計画を大きく上回っている。

日産自動車も同等の燃費性能の小型車を来年にも投入する方針。スズキも近く、同性能の軽自動車を投入するほか、小型車の開発も進めるなど、各社が開発にしのぎを削っている。(産経新聞)

 -----------------------------------------

それにしても、ミラージュもタイで製造ですか?

マーチが日本の輸入車の最量販車となり、これに続く車が続々と登場しそうな雰囲気です。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2011-11-02 12:44

突き抜けた

 

国内登録車販売のデータ。

10月は、一挙に突き抜けたようです。

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2011-10-04 08:20

力強い復活

 

 

国内自動車販売(登録自動車)の動向。

乗用車は、今年、初めて対前年プラスになった。

トラックは8月の対前年比22.5%増はさすがにやりすぎ?ということで10.1%増へ。

 

後は、公共投資で地方に仕事と雇用をよろしく。

地方経済を復活させましょう。

 

財務省殿、これが一番早い財政健全化の方法、

税収アップに繋がりますよ。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2011-09-12 17:14

ある決裂

やはり決裂しましたね。良かった、良かった。

1980年代に日産:VWが決裂。

2010年にトヨタ・VWが契約解消。

そして、スズキ・VWも決裂。

 

基本的にドイツ企業と日本企業は相性が合わないようです。他の例を見ても、日本人のアイデンティティが生かされない。ドイツの会社と提携すると企業の人格が変わるのです。スズキの発表資料の全文です。

---------------------------------------------------------------- 

 当社は、平成21年12月9日にフォルクスワーゲンAGとの間で包括契約を締結しましたが、2年弱の期間の協議を経て、本日、下記の理由によりフォルクスワーゲンAGとの業務提携及び相互資本関係を解消することを取締役会で正式に決定したことをお知らせいたします。

 

業務提携及び相互資本関係の解消の理由

 

当社は、フォルクスワーゲンAGの申し入れを受けて、互いに独立したイコールパートナーとして提携するために包括契約を締結しました。

当社としての提携の最大の目的は、世界の自動車市場において技術開発競争が激化しているため、当社の環境技術などの開発を加速するよう技術情報の提供などの技術支援をフォルクスワーゲンAGから受けることにありました。

こうした協力関係を確実にするため、株式の相互保有について両社で合意しました。

 

しかしながら、当社の議決権総数の19.89%というマイナーな出資比率では、フォルクスワーゲンAGが100%近い議決権を有するフォルクスワーゲン・グループ会社と同等又はそれ以上の技術的支援をフォルクスワーゲンAGから受けることが困難であるということを当社として判断せざるを得ない状況となりました。

 

当社は、本年はじめからは、環境技術等も開発を加速させているところです。

 

当社としては、国内の軽自動車市場やインドをはじめとするアジア市場において競争力を維持していくためには、経営判断における「自主独立」は不可欠なものと考えていますが、フォルクスワーゲンAGは、当社を『財務的、経営方針上、重大な影響を与えることができる』会社として公表しています。

 

総合的に考えて、業務提携をした当社の目的の達成が困難な状況であること及びスズキの自主的な経営判断にマイナスの影響を与えられることが懸念されることから、フォルクスワーゲンAGとの業務提携及び相互資本関係を解消することを取締役会で正式に決定しました。

 

相互資本関係の解消について

 

フォルクスワーゲンAGが保有する当社の株式は、業務提携の目的を実現する観点から、フォルクスワーゲンAGの求めに応じ、当社がフォルクスワーゲンAGに対して第三者割当により当社株式を割り当てたものです。

 

業務提携を解消する以上、当社の株式を提供した目的が失われることから、当社の意向に沿って株式を処分するようフォルクスワーゲンAGに対して求めます。

 

なお、当社が保有するフォルクスワーゲンAGの株式についても、当社の意向にそってフォルクスワーゲンAGが当社の株式を処分する場合は、当社もフォルクスワーゲンAGの意向に沿ってフォルクスワーゲンAGの株式を処分します。

 

当社は、資本関係のない内外の自動車会社と友好に協力を進めています。

フォルクスワーゲンAGとの資本関係を解消し、『真のビジネスパートナー』の関係となれば、フォルクスワーゲンAGとも同様に互いに利益のある分野において友好に協力を進められる環境が整備されるものと考えています。

 

今後の見通し

 

今後、フォルクスワーゲンAGとの間で業務提携及び相互資本関係の解消について協議が持たれることになります。

解消時期なども含めて最終的な結論に至った段階で、速やかに公表いたします。

 

-------------------------------------

スズキの記者会見

 

http://www.nikkei.com/video/?bclid=67421386001&bctid=1154655711001

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2011-06-26 12:59

FUN TO DRIVEの復活を  

日産は「技術の日産」と言ってるうちに「ゴーンの日産」になってしまった。

 

トヨタのFUN TO  DRIVEは、控えめな印象を受けたが、今となっては秀逸なコピーと思う。

 

DRIVEのファンが少なくなれば新車は売れないのである。

 

ドライブのファンを増やすには、乗ってワクワクするクルマを開発することだ。

 

もう一度、FUN  TO DRIVEの復活を  

 

新車も売れまんがな。

 

 

 

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2011-05-03 08:33

51%の減少

 

 

東日本大震災の影響による自動車メーカーの生産停止が要因。登録車全体では51%減(軽自動車を含まず)

トヨタが同69%減と最も落ち幅が大きい。

日産は37%減。

ホンダは48%減

マツダ39%減

三菱20%減

スバル13%増 

 

都道府県別

宮城県:4%増

岩手県:22%減

福島県:41%減

 

 

スバルは昨秋発売の新型フォレスター効果、

宮城県は復興需要。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2010-10-03 10:43

米国はまだこんなことをやっていたのか(下)

米国では1970年にマスキー法が発布された。

とてつもなく厳しくて、とても実行不可能という排気ガス基準であるため、後に、うやむやになって廃止された法律だが、これを日本の小さな自動車メーカーが簡単にクリアしてしまった。ホンダである。

 

次に1973年に第一次石油ショックがやってきた。

 

米国では、この世界的エネルギー危機を受けてエネルギー政策法が成立し自動車の燃費規制が導入された。

 

続いて。1975年にエネルギー政策保護法が成立。

自動車メーカーが生産する乗用車と小型トラックの2車種に対して、燃費平均の改善を規定した企業平均燃費規制(CAFE)が実施された。

 

このCAFE規制の内容をオートモーティブ・ニュースで読んで、私は驚いた。

 

基準というのは全メーカー横断で決められるものと思ったら、どうも、そうでないらしいのである。

 

統一的なゴール(燃費基準)があり、それに向かい全メーカーが疾走するイメージではなく、各メーカー毎に〇%の燃費向上を義務付けて、その結果として、こうなるであろう・・とするゴールが規制値として決められる。

 

このような仕組みであったと記憶する。

 

目標の燃費基準を厳しく決めると、ガソリンがぶ飲み車だらけの米国車には不利なんてものではなく、低燃費車の開発費用も、たまらんちゃ・・・である。

 

ところが、各社それぞれ5%燃費改善が目標ですよ・・・となると、全力で疾走している者(日本車)は不利であり、後方をのんびりと走っている者(米国車)が有利である。

 

それぞれ実力が違うのだからゴールも別々に設定するのが当然だと、競争社会の米国でも、ここだけは日教組の支配する学校の運動会である。

 

 

日本経済新聞の記事の以下の説明は、これを意味していると思う。

---------------------------------------------

素案は規制強化の進め方として、年間の燃費改善率を「3%」「4%」「5%」「6%」のそれぞれに設定した場合を示した。

 

自動車メーカーに「燃費の毎年3%向上」を課して25年まで続けた場合、25年の目標値は1ガロン47マイル、6%の場合は62マイルになる。

 

----------------------------------------------------------

要するに、この62マイルは結果としての目標である。

各自動車メーカーへの規制は、年間の燃費改善率なのである。

 

6%と決めたら、トヨタも6%、GMも6%、フォードも6%、ホンダも6%である。

 

過去の例だとGMやフォードは、日本のエンジンを搭載した小型車を販売することで目標をクリアしてきた。

 

日本から三菱やスズキやヤマハ発動機のエンジンが、部品として米国に輸出された。 

 

ところが、先頭を走っている日本メーカーは、他の国から燃費の良いエンジンを買うことはできない。

新しい低燃費エンジンを開発するしかないのである。

 

この件については、日本人はあまり文句を言っていない。

 

しかし、ネットで検索すると、2001年の記事だか、以下のような話も出ている。

------------------------------

北米トヨタ自動車の上席副社長であるJim Olson氏は、米高速道路交通安全局が検討している企業平均燃費(CAFE)基準の改正について「公正で実効的なものとし、実施までに適度なリードタイムを確保して欲しい」とする声明を発表した。


Olson氏は「すでに高水準の燃費を実現している企業に、さらに高い負担を負わせるような変更は導入すべきでない」と訴えている。

この意味で、それぞれの企業の平均燃費を同じ比率で向上させることを求めるようなアプローチ(UPI:Uniform Percentage Increase)は「燃費向上策を遅らせるほうが得策だと判断させる、モラルを失わせる手法だ」と批判している。 

-----------------------------------------------

このCAFE規制の考え方は、京都議定書CO2削減目標にも似ている。

省エネを実現している日本の6%削減と、何もやっていない国の6%削減とは、掛かる費用が桁違いである。

 

日本は高い技術を持っていても、お人よしで、不利な条件ばかり押し付けられる。

 

そろそろ、こうしたお人好しは止めるべきである。

 

なお、日本の燃費基準は、以下のようにメーカー横断で目標が定められている。(国土交通省HPより)

 

普通はゴールは同じでしょ。

そうでなければ、早く走る者ほど馬鹿を見る。

 ----------------------------------------------------------------

自動車メーカー及び輸入事業者は、目標年度である2015年度までに、乗用車等の平均燃費値(乗用車等の燃費値を出荷台数で加重調和平均をした値。)を燃費基準値(別紙参照)以上にするよう、燃費性能を改善することが求められるようになります。

これにより、燃費性能が優れた乗用車等が普及されるとともに、製造事業者等の燃費改善技術がさらに進展することが期待されます。


なお、この燃費基準が達成された場合、目標年度である2015年度には平均23.5%(2004年度実績値比)乗用車の燃費が改善されることになります。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2010-10-02 12:29

米国はまだ、こんなことをやっていたのか(上)

以下の記事を見て、どう思いますか?

おかしいでしょう、これは。

-----------------------------------------

米、新車燃費の長期目標 プリウスより2割厳しく

日本経済新聞

 

【ニューヨーク=小高航】

米運輸省と環境保護局(EPA)は1日、温暖化ガスの削減などを目指し、2025年までに自動車の燃費性能を最高で1ガロン当たり62マイル(1リットル当たり約26キロメートル)に高めるという長期目標の素案を発表した。

米市場で燃費が最高水準のトヨタ自動車のハイブリッド車プリウス」より2割高い厳しい水準。

 

今後、具体的な内容を詰めるが、企業には開発コスト増を迫ることになり、実現できるかどうかを巡って議論を呼びそうだ。

米政府は今春、米国で販売される新車の燃費性能を16年までに1ガロン35.5マイルに高めるとした燃費規制を導入しており、今回の素案はその先の17~25年までの長期的な目標値をまとめたものだ。

 

素案は規制強化の進め方として、年間の燃費改善率を「3%」「4%」「5%」「6%」のそれぞれに設定した場合を示した。

 

自動車メーカーに「燃費の毎年3%向上」を課して25年まで続けた場合、25年の目標値は1ガロン47マイル、6%の場合は62マイルになる。

 

トヨタ「プリウス」は1ガロン約50マイル。

素案は全販売車種の平均燃費を最低でもプリウス並みに引き上げることを意味しており「非常に厳しい内容」(日本メーカー幹部)といえる。

今後、政府は自動車業界や消費者から意見を聞き、具体的な目標値を最終決定する。

高い目標を課すことで、電気自動車など先端技術の普及と関連産業の発展を促す狙いもある。

ただ、メーカーの開発コストの増加は避けられず、反発を招く可能性も大きい。

米国の燃費規制はこれまで欧州や日本に比べ緩く、ビッグスリー(米自動車大手3社)を中心に大型車主体の市場が形成されてきた。

石油の輸入依存からの脱却や環境関連産業での雇用創出を掲げるオバマ政権は、規制を強化する方針を打ち出している。
--------------------------------------------

私は1975年頃、米国の自動車雑誌の記事を訳して、関連部署に流す仕事をしていました。

 

インターネットなど便利なものが無い時代。

丸善に注文して、船便か飛行機便かで取り寄せる。

自分で翻訳するのは時間が掛かるので、プロに外注するが、どの記事を訳すのかは、自分で決めなくてはならない。

 

さて、この時期に米国のCAFE規制(燃費規制)が法制化されたのだが、この内容を「オートモービル・ニュース」の記事を読んで腰を抜かしました。

 

腰を抜かしたのは、私だけなんでしょうか?

私が驚いた内容は、日本であまり指摘されてないのです。

 

何故でしょうか?

 

短足おじさんも、当時、腰を抜かしましたか?

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2010-04-20 00:59

民事制裁金の件に関するトヨタの発表

トヨタ自動車は本日(米国時間4月19日)、アクセルペダルの不具合に関して、

4月5日に米国運輸省道路交通安全局(以下、NHTSA)より要求された1637.5万ドルの民事制裁金について、支払うことでNHTSAと合意に至った。

 

この度、民事制裁金の支払いに合意したのは、この論争の長期化および訴訟を回避し、品質を確保するための体制強化に注力するためである。

 

また、この合意により、安全で信頼できる高い品質のクルマをお客様に提供し、真摯にお客様のご要望にお応えすることに注力することができる。

 

この姿勢は、設立以来70年間を通じたトヨタの基本理念であり、今後もこの姿勢を貫くべく、より一層の努力をしていく。

トヨタは、米国議会や米国市民に対して約束したように、NHTSAとの一層透明性の高い関係構築に向けて新たな一歩を踏み出したいと考えている。

 

今回、NHTSAが暫定的に民事制裁金の支払いを当社に求めるとの決定を下したことは残念であり、当社が法規を遵守しなかったとするNHTSAの主張に関しては、当社はこれを否定している。

問題となっている不具合については、誠実に調査し、適切な対応を取ってきたと認識している。

 

全世界のトヨタ関係会社や当局との情報共有にあたっては、改善の余地があると認識しているが、トヨタはこれまでに、安全問題への対応を避けるために不具合を隠蔽しようとしたことは無いと認識している。

 

トヨタは、品質を確保するための体制を強化し、お客様の期待に応えるために、いくつかの取り組みをすでに開始している。

今後も、より熱心にお客様の声に耳を傾け、迅速にそれらの声に対応していく。

 

トヨタとしては、社員一同、お客様のご支援ご愛顧に感謝するとともに、お客様の信頼を得るべく、努力し続ける所存である。  
 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2010-02-16 11:05

自動車不具合情報ホットライン

回生ブレーキによる減速時、タイヤの1輪のみが段差を越える等により左右タイヤの回転差が検知されると、その瞬間に回生ブレーキが1秒程度無効になるため突然減速しなくなる。

 

上記は、昨年の12月26日に国土交通省のホームページに掲載されたユーザーからのプリウスの不具合情報である。

 

以下のページより検索できる。

不具合情報と言うとタグをクリックして、

自分の愛車の名前を入れると出てきます。

 

http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/index.html

 

これは、ユーザーが国土交通省にホットラインで届け出たものである。当然、国土交通省からメーカーに連絡が行く。

一方で、ユーザーからディーラーに伝えられる不具合情報もある。これは、すぐにメーカーの設計部署に文書で伝えられる。

 

情報ルートが複数になっているのは、情報を広範に、かつ迅速に把握するためである。

自動車整備工場は、この情報を毎日、見ていないと仕事にならない。

不具合情報が出ていたら、何らかの対策がされているはずである。それを知らずに整備していたらユーザーに迷惑が掛かる。

 

こうした不具合への対策は、以下の3つがある。

道路運送車両法で定める使用過程車の安全対策としてルール化がされている。

 

①メーカーによる自主的リコール(改善措置の届出)

リコール勧告(国土交通省の改善措置の勧告)

③サービスキャンペーン

 

この中で、一般にリコールと呼ばれているのは、

①のメーカーによる改善措置の届出である。

 

これは、国土交通省令の「保安基準」に不適合になる場合に適用される。

すなわち、人身事故の懸念のある場合に適用される。

 

事故を起すに至らない不具合については、サービスキャンペーンでの対応となる。これは法律に基く処置であり、新聞記者の言う「リコール隠し」ではない。

プリウスの例は、保安基準の不適合になるレベルの不具合ではないので、サービスキャンペーンの対象として、1月から対策をスタートさせていた。

 

サービスキャンペーンは整備業界の常識であり、かつ自動車ユーザーでも、かなりの人が知っている。

ディーラーからユーザーに連絡が行くはずだし、一般の整備工場に入庫した場合も「この車はサービスキャンペーンの対象だから、ディーラーに持って行ってね」と言われる。

 

しかし、ユーザーの多くは国土交通省のホームページに掲載される不具合情報を見るわけではない。

自動車以外の製品の不具合情報は、経済産業省のホームページに掲載されるが、これも消費者が常にチエックしているわけではない。

 

NHKをはじめとする報道機関は、これらの情報を流すことは皆無である。

 

では、どうすれば良いのか?

 

メーカーと消費者とのホットラインの強化しか方法が無いと思う。ダイレクトメール、携帯メール、ホームページなどの新たな情報ツールを活用することだ。

その経費は、新聞、テレビなどへの広告予算を回せば良い。費用対効果の少ない広報予算は削減して、ダイレクトマーケティングに転換すること。

これしか、問題は解決されないと思われる。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2010-02-15 19:25

ラフォード長官の忠告について

最近はネットの発達で、企業の記者会見に内容が、最初から最後まで全文で読めるようになった。

これで、話のニュアンスが分かり、事態をより正確に理解することができる。

日本のマスコミの、歪んだ頭脳と言うフィルターを通した記事を読んでいては何も分からない。

 

 トヨタの2月5日の豊田社長&佐々木副社長の記者会見の全文を読んだ。

日本の記者の質問のレベルの低さに改めて唖然とした。

日本の記者の時間の無駄としか思えない質問が続く中で

一番、良い質問は 、アクセルペダルの問題で、欧州と比較し米国での対応が遅れた理由を聞いたThe Wall Street Journal。

そして、最後から二番目の社名を名乗らない質問者(おそらく名も無い専門誌だろう)、この二人だけである。

 

良い質問には、良い答えが返って来る。

 

最後から二番目の質問者は、米国運輸省のラフォード長官との話を聞いている。

 

それに対する佐々木副社長の答えは以下のとおり。

----------------------------------------------

LaHood長官がトヨタに忠告したという意味合いを申し上げますと、これが後押しをしたというのは、あの時にリコールを決断するには若干データといいますか、技術的詰めが足りないという担当ベースでの話がありました。

つまり、対策案の技術的な詰めが十分にできていない段階で発表していいのかという思いもございましたが、LaHood長官の忠告に従って少し現場が混乱を起こしました。

 

販売を止めるとか、それから生産もそれに伴って一時止めるとか、これは大変トヨタの長い歴史の中でもこういうことはなかったわけでありますが、こういう混乱をおしてでも止めておいて、今米国で大変、まだまだご批判は強いわけですが、あれをさらに延ばしていたら我々の信頼回復はもっと遅れただろうし、トヨタのブランドイメージのダメージもさらに大きくなっただろうと思います。

 

そういう意味ではLaHood長官のあの時期での、去年(2009年)の暮れから今年(2010年)の1月にかけていろいろご指導いただいたことは、我々にとって、当時はですね大変つらい思いもしましたけど、今となれば非常にありがたい忠告だったというのはそういう意味でございます。

 -------------------------------------------

私は、この話は真実に近いと思う。

 

 

短足様のエントリーのコメントでも書いたのだが、

 

米国と日本とはリコールの制度がちょっと違うのだ。

日本の制度は、ある条件の不具合について、官庁に届け出る制度である。

その条件は「道路運送車両の保安基準という国土交通省令に違反している状態」である。

その基準は「ブレーキを踏んだら、何kmで止る」というような基準であり、今回のプリウスのように0.06秒だけ効きが遅れる・・・というのは、保安基準には違反してないので、本来ならリコールの対象ではない。

 

ところが米国の場合は、不具合があれば顧客に迅速に連絡して対策を取る事が求められており、保安基準がどうのいう話は無い。

官庁はあくまでサポート部隊で、本質は顧客とメーカーの間の問題なのだ。
米国の場合は、消費者との契約、約束の問題。

ユーザー、製品を購入したらメーカーに顧客登録をする。

登録しない人は、権利を放棄したことになるので「俺にはリコールの連絡が届かない」と言って文句は言えない。


メーカーは、登録ユーザーに対して、製品の不具合情報をディーラーを通して告知する。
顧客が不安を感じている現状があれば、直ぐにアクションが必要なのである。

ラフォード長官は、この点をアドバイスしたと思う。

 

リコールというのはディーラーとユーザーとの接点であり、深刻なトラブルでなければ、関係を強化するチャンスである。

また、ディーラーにはメーカーから対策費が支払われる。

これは、ディーラーの経営を側面から支援し、サービス性の向上に資する。その結果、ユーザーも良いサービスを受けることができる。

リコールなど無いに越したことはないが、悪い話ばかりではないのだ。

 

なお、米国運輸省は日本でもそうであるが、交通の安全に公的に責任を持つ立場で、極めて真面目。

同様に、真面過ぎる日本のメーカーとは相性が良いかも知れない。

 

 

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2010-02-15 16:40

もう発表会は、このまま止めたら

トヨタ自動車とダイハツ工業は15日、共同開発したトヨタ・ブランドの「パッソ」とダイハツ・ブランドの「ブーン」をフルモデルチェンジして発売した。

2004年6月の初代発売以来初めての全面改良。

当初は晴れやかな発表会を予定していたが、大規模リコールを受け、自粛した。

寂しいデビューとなったことで、販売への影響も懸念される。
-----------------------------------------------

新型車の発表会なのに、記者からは車に関する質問は全く無いし、並べてある車を見ようともしないのだから

全くの経費の無駄。

 

発表会を中止しても「販売に影響する」わけが無い。

 

もう、止めたら。

顧客のみに真摯に語り続ければ良い。

 

心から、お奨めします。

 

パッソは、常に乗用車ベスト5に入る人気車種。

おそらく、快調に売れるのではないかな。

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2010-02-13 15:04

米国における品質問題の深層

今回のトヨタ、ホンダの米国におけるリコール問題は、

日本人には分かり難いと思う。

そのため、何が求められているのか分からず、

逆の反応をする恐れがあるなあ・・・・と心配である。

 

そこで、私の感想を以下に書いておく。

 

欧米の自動車と日本の自動車の違いは、初期故障の発生率である。

欧米の車両は初期故障が多い。

日本車は初期故障が少ない。

しかし、これは単純な品質問題ではない。

日本の常識では、新しいのを買って、直ぐに故障したら不良品だとユーザーが怒る。

ところが欧米では「このクルマは新しいから故障する」と平気で言うし、別に怒らない。

ユーザーは「仕方が無いよ、新しいのだから」と考える。

これは、馬が馬車になり、自動車になった伝統に根ざしている。

 

馬は最初は飼い主の言うことは聞かない。

水や食料をやり、川で身体を洗ってやり、

徐々に懐いて、最後には飼い主の意のままとなる。

 

自動車も同様で、初期には故障する。

故障した部品を交換していくと、徐々に故障しなくなる。

どの部品が故障するかは、ユーザーの乗り方にも関連する。こうして、ディーラーは初期故障の車両で「門前、市を成す」。

初期故障の期間が終了すれば、ユーザーにぴったりの「飼いならされた車」となる。

それ以降は、当分は調子が良いのである。

誰も、せっかく調子の良くなった車は売らない。

大切に長く乗るのである。

米国の整備工場へ行けば、15年間乗り続けた車や、20年乗り続けた車が、ピカピカの状態で整備されている。

日本では廃車置場に並んでいる頃である。

 

馬と同様に、自動車も最良の状態で乗り続けるのは、お金も掛りし、ユーザーの哲学にも係わる。

 

イイカゲンな乗り方をすれば駄馬となる。

どうしようもなくて、中古車屋に売る。米国で中古市場に流出する車は、昔は駄馬だらけであった。

(今は、リース落ちなどが流入して、品質は良くなったが、高い)

 

さて、問題は日本車である。

これは欧米の伝統に反して、初期故障が少ない。

家電と同じである。

 

これが米国市場に入ってきた時、

「故障が少ない日本車」をセールスポイントに売上を伸ばした時に、BIG3は困った。

 

困りに困って何をしたか。

品質保証期間を伸ばしたのである。

 

品質保証期間を伸ばす・・・・

これは品質競争に受けて立つ気だなと日本人なら思うだろう。

日本には、そういう商習慣が無いのだから。

そこで日本車も品質保証期間を伸ばしてしまった。

これはボタンの掛け間違いである。

 

なぜ、BIG3は品質保証期間を伸ばしたのか?

「確かに、我々の車は完全無欠じゃありません。故障します。ご不満でしょうが、我々も努力しているのです。

(でも、米国製の部品を使うもので、どうしても品質の悪い部品が混ざるのです。でも、全部じゃありません)。

お詫びに品質保証期間を伸ばします。

故障したら無料で修理する期間を伸ばしますので、堪えてつかわさい」という表明なのである。

 

これで、日本車と対抗できると安心していたら、日本車まで品質保証期間を伸ばした。

「日本車は品質が良いのに、何故に保障期間を伸ばすのか。WHY」

 

自動車に限らず、米国市場の末端を歩いてみれば、

品質の悪い商品ほど、品質保証が長い事がわかる。

「ライフタイム・ワランティ」と書かれている商品は、そうとう怪しいと考えて購入しなければならない。

 

今回のトヨタのリコール騒ぎも「品質が問われている」と解釈すると誤ることになる。

「日本車も完全無欠ではありません。機械ですから故障はします。故障があれば誠意を持って直します」

 

これだけを伝え、余分な事は言わないのが一番である。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2010-02-12 15:45

米国を走る日本車の保有台数  グラフ追加 一部修正

今、現在、日本の国土を走っている日本車の台数と、

米国の国土を走っている日本車の台数と、

どちらが多いのでしょうか?

 

 

米国の国土を走っている日本車の方が多いのです。

日本の自動車の保有台数は7500万台です。

この96%が日本車です。

この台数を超えるクルマが米国市場を走っているのです。

そして、現在は、日本からの輸出よりも、

米国の日本車工場で生産されたクルマが多いのです。

 

 

 

 

 

 米国への自動車輸出が増えて、

集中豪雨的な輸出」と非難され、

強制的に、輸出の「自主規制」を10年近くやらされ、

自主規制の撤廃以降は、米国での生産と部品の現地調達率向上のための自主計画を強制的に出させられ。

 

その結果、現在に至っているのです。

2008年は米国で販売される乗用車の半分弱は日本ブランド車です。

2009年は、さらにシエアが上昇したハズです。

 

 

 

 最も、このグラフ、乗用車における日本車のシェアを表していますが、

米国ではピックアップトラックやSUVの販売比率が強く、この部分はBIG3が強かったのですが、

リーマンショック以降は、さっぱりあきまへん

 

さっぱり、わやなんですわ。

 

やっぱり半分を超えると、大国のプライドちゅうもんありまんがな。

どうでも良い商品なら半分超えても、あまり問題にはなりませんが。

栄光と伝統のある商品分野は、難しいところなんですわ。

 

 

 

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(5)

2010-02-07 01:50

フロアマットの思い出

私の時代は、高校を出て半分以上が就職した。

高校を出て就職すると一流企業に入社できる。

大学を出ると、余程、優秀でないと一流企業には行けない。

だから、大学は、余程の物好きが行くところであった。

わが妻は、高校を出て一流企業に入った。

私は大学を出て、中小零細企業を渡り歩く破目になった。

 

高校を出て、一流企業に就職した先輩などは、

さっそくクルマなどを購入して、母校に自慢しにやってくる。

 

ある先輩が「クルマに乗せてやる」というので、

「運転は大丈夫かいな?」と思いながらドアを開けて乗り込もうとする。すると・・・・。

「たわけ者、土足で乗る奴があるか」と叱られる。

「ひええ、失礼しました」

「このビニール袋に靴を入れて、クルマの中に備えてあるスリッパを履くのじゃ」

「ひえええ・・・」

乗り込んで、良く見ると先輩は靴を履いている。

「先輩は靴なんですか?」

「バカタレ。スリッパでは運転できんだろうが。この靴は、車室内専用の靴である。クルマに乗る時に、外用の靴を脱いで、これに履き替えるの」

「そうだったんですか、失礼しました」

 

車室内を良く観察すると、足の下は毛足の長いフロアマットが敷かれている。そしてカーコンポのフルセット。

給料の殆どを自動車のローンに回し、食事はインスタントラーメンばかりとのこと。

この先輩は、クルマを買ってナンパしようという気は全くなくて、

クルマを磨き上げることだけ興味があるらしい。

「ねえ、彼女、乗らない」

「あ、そのまま乗っちゃ駄目。ヒールは、このビニール袋に入れてね」

これでは、モテルわけがない。

 

この時代に、フロアマットは、ズレていた。

・・というよりフロアマットはズレるものだった。

単に床に敷いているだけなのだから。

ズレるのが嫌なら、フロアマットを敷かなきゃいいのである。

ちゃんとフロアがあるのだから、何も心配は無い。

フロアはズレたりしない。

でも、擦り切れる。

 

中古車を買った別の先輩の場合は、床が擦り切れて、穴が開いて地面が見えていた。

「フロアマットは?」

「敷いたら落とし穴になってしまうだろうが。どこに穴があるか分からないと危険なのでフロアマットは買わないのじゃ」

 

そもそもフロアマットを買うのは、クルマが高級品の日本だけである。

米国ではフロアマットなど敷かない・・・と聞いていたのであるが?

今回のトヨタのフロアマット事件は不思議な話である。

 

日本では、市販の汎用フロアマットがズレるので、

自動車メーカーが床の形状に合わせた純正フロアマットを設定し、それがズレないように専用のフックで固定した。

 

それでも純正のフロアマットが汚れないように、

その上に市販のフロアマットを重ねて載せる輩が居て、

これが、時々、ズレて危ない事態が発生していた。

そこで、自動車メーカーは「フロアマットに上に、フロアマットを載せないで下さい」と警告していた。

 

フロアマットは、ズレるのである。

 ズレるのが嫌なら、フロアマットを敷かなきゃいいのである。

ちゃんとフロアがあるのだから、何も心配は無い。

フロアはズレたりしないのだから。

 

「床(フロア)がずれたらどうする」

「その時は、リコールでしょうね」

フロアがズレることはありえない。

フロアマットでリコールとはねえ? 

 

フロアマットの使用上の注意↓

今、始まった話じゃないけどね。

 

http://www.jama.or.jp/user/floor_mat/pdf/floor_mat.pdf

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2009-10-06 13:06

高速道路料金の無料化施策について(要望)JR7社

JR7社が運輸省に提出した要望書。

------------------------------------------------

「高速道路料金の原則無料化」の実施についてでありますが、以下に掲げるような観点から、幾つかの問題があるものと考えております。

 

まず、環境政策との整合性の観点です。

言うまでもなく地球温暖化防止は世界的な重要課題であり、わが国としても、物流部門も含め鉄道・船舶など環境特性に優れた輸送機関へのモーダルシフトを推進するなど、国をあげて低炭素社会の実現に取り組む必要があります。

 

JRとしましても、省エネ車両の導入など、「環境に優しい鉄道づくり」に努力しているところです。

 

そうした中で、高速道路の利用を促進し、CO2排出量を増加させる施策を実施することについては、慎重な判断が求められるべきであると考えます。


(財)運輸調査局が主催する「高速道路料金引き下げに関する研究会(座長・山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授)」が、9月28日にとりまとめた報告において、「高速道路土日祝日上限1,000 円」施策により、CO2排出量が年間204万トン増加するとの試算がなされています。

 

高速道路料金が無料化された場合、CO2排出量の更なる増大は確実と言わざるを得ません。


次に、総合的な交通体系のあり方の観点です。

「高速道路土日祝日上限1,000円」施策により、フェリー会社やバス会社などの公共交通機関の経営に深刻な影響が及んでいますし、鉄道についても大きな影響が生じています。

 

「高速道路料金引き下げに関する研究会」報告でも、全国の土休日における鉄道利用者(新幹線や特急列車をご利用される方)の6.6%が自家用車に転換したと試算され、特に地方圏における転換の割合が高くなっています


無料化については、方法論として、地方から段階的に実施されるとの報道があります。

 

高速道路網と競合関係にある地方圏の都市間輸送等の鉄道ネットワークに大きな影響が生じ、現在、一定のバランスの上に成り立っているわが国の交通体系を崩すことが懸念されます。

 

民主党政策集「INDEX2009」においても、「競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます」とされていますが、高齢社会が到来するなかで、地域の足として、私どもが担うべき社会的役割が果たせなくなることを危惧しております。


以上により、JRといたしましては、高速道路料金の無料化施策については、環境政策との整合性や交通体系のあり方などに関し、広範かつ慎重なご議論をいただくことをお願い申し上げます。
------------------------------------------

これで地方の鉄道網は壊滅する。

 

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(3)

2009-08-23 10:28

高速道路の無料化に関する議論

sonoraoneさんより

 

>比較的車を多様する私に取っては高速道路1000円は有り難いですが、従来の高速料金を前提で形作られていた日本経済全体のバランスから言ってどうなんでしょうか。

 

私は以下のように考えております。

日本の道路建設に金が掛かる理由は地形の影響が大きい。アメリカドイツのように、広くて平らではなく、山だらけで、海岸線に狭い平地が張り付いているだけ。

トンネルを掘り、海の上に橋を掛けて道路を通すしかない。

中央高速はトンネルだらけだし、東海道も駿河湾の奥は、海岸に平地がないので、海上を走るでしょう。

金が掛かるだけじゃなくて、車線の追加も低予算では不可能です。

そこで交通量を道路に集中させないで、他の交通(鉄道・飛行機・船舶)に分散させる政策が取られていたのです。

 

これにプラスして、人口が増えないのですから、今後の交通需要・物流需要はもうこれ以上は増えない。だから、既存の交通網をいかに効率良く使うかの問題です。

バランスが大切ということです。

 

>高速だけでなく、鉄道や航空機にも低料金の波が波及するのでしょうか?その内に、この低料金が前提で経済システムが動く様になれば全体的な調整をが行われあるところに落ち着くんでしょうか。

 

鉄道は合理化すべき部分をどんどん合理化し、無人化しており、これが限界でしょう。これ以上やると事故が起きます。

もう手段は赤字路線の大胆な切捨てしか残っていないでしょう。

 

飛行機は「ノースウエスト化」すれば、確かにコストダウンは可能でしょうが、預けたトランクケースが頻繁に壊れたりしたら、日本人は怒るでしょうね。

 

>それにしても、この高速1000円は唐突にそして異例の早さで突出して実現しました。

 

民主党が無料化を言い出したので、その対応でしょう。、

ただ、緊急経済対策として効果があった。

去年の末からETCが猛烈に売れており、品切れの状態。

何人かのカーショップの社長が首吊りを免れました。

電装メーカーも助かりましたし、ガソリンも売れるようになりました。

 

>私は、一番使用機会の多い首都高を値下げして欲しいものですが、そうすれば渋滞が更に酷くなって経済効果的にも逆効果かも知れません。なかなか難しい問題ですね。

 

大都市周辺は民主党も無料にする気はないらしいです。それは、まったく強調しないので、大都市の住民は騙されるかも。

地方は無料にしても意味ないでしょう。地方の人は下の道を良く知ってますので、そこを通っています。

高速に乗っているのは、大都市圏からの旅行者です。

 

高速道路無料化は選挙用です。日本人は民度が低いので簡単に騙せると民主党は思っているらしい。

 

>ただ安くすれば良いと言う問題では済まない、高速料金だけの問題でゃ済まない。増して人気取り目的に無料化すれば良いと言うものでも無い。

 

ビジョンが必要です。その答えが無いわけじゃない。

注意すべきは物流が変化したことです。運ぶ重量は減っているのです。でも、重量×距離は増えている。小口の荷物を多方面に数多く運ぶ時代になっているのです。

 

>アメリカのフリーウエイとはその目的と生い立ちは根本的に違いますから。

 

日本の高速道路は高いけど高品位なのです。

軽自動車で高速が走れるのですから。

でも、高品位と言うことは、頻繁の手入れ(補修)が必要なのです。この高品位を前提に、車両も含め、全てが設定されているのです。

 

どうするのでしょうね。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2009-07-28 23:53

1000円でも大混乱なのに、無料だと、どうなるんだろうね。

昨晩はトラック輸送業界の関係者と飲む。そこでの対話。

 

「高速道路1000円乗り放題というのも問題だな」

「どこがですか?」

「渋滞が凄まじくてトラックが動かない」

「影響出てますか?」

「荷物が予定通り、届かなくて大混乱だ。早く止めて欲しい」

民主党政権になると高速道路を無料開放するそうです」

「そうなると、物流システムそのものを作り変えることになる。現在の高速道路の車線数では無理だよ。米国を見ればわかるだろう」

「確かに日本の高速道路とは規模が違いますね。確かに何車線もある」

「無料にしたら交通量が増えるので拡張するための道路工事が必要になるね」

「拡張工事の横で渋滞が続く、懐かしい公共事業風景が再現ですか・・・それは今時、無理でしょう」

「米国の場合、高速道路が無料だが、そのため鉄道は滅んでしまったからね」

「大陸横断鉄道も以前はあったのですね」

「日本の高速道路の料金は、新幹線の料金、飛行機料金とバランスを取って決められている。高速道路が無料になれば、新幹線も飛行機も値段を下げねばならない。あの業界に、その余裕はあるかね」

「無理に運賃を下げればサービスに影響するでしょう」

「サービスだけなら良いが、安全にも係わることだからね」

「道路の補修をどうするのか?これも心配です」

「補修する費用が無いと米国のフリーウエイのように、穴があちこちに開いてたりするだろうね」

「クルマの傷みも早くなるし、修理代も増える」

「米国のタイヤのように、固くて、ゴムの厚いタイヤが必要になる」

「すると、クルマの乗り心地も悪くなりますね」

「クルマも今の道路事情に合わせて開発されているのでから、予想も付かないトラブルが発生するかも知れない」

「米国では道路状態が悪いのでホイール・アライメントが狂いやすい」

「運送屋をやめて修理屋に転向するか」

「道路の補修費用を捻出するのに、他の税金を上げるのでは?」

「そのようになるだろう」

「燃料費も上げるのではないか?」

「そうなると、運送費も上げてもらわないと、とてもやれない。運送費の上昇は物価にも跳ね返る」

「まあ、どうなるか楽しみですね」

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2009-06-09 23:31

GMの世界販売( 2008)

GM100周年の記念誌が発行されたのは去年の8月末である。

9月の初旬に私の手元にも一冊、送られてきた。

そして、9月15日にリーマン・ショックが勃発する。

 

去年の今頃は原油価格の高騰と、鉄を含めた資源価格が高騰していた。

 

資源国の横暴ともいえる値上げ要求に、日本の企業は防戦一方であった。

 

まだ激変から1年は経ていないのだ。

 

2008年のGMの世界販売台数は836万台。対前年比10%の減である。

大きく落込んだのは米国で21%減。

欧州は6.5%減。

他の地域は伸張している(2~3%)。

 

 

ブランド別に見るとシボレーが半分を占めている。

続いてオペル、第三位は中国の五菱である。

 

 

 

 

今後の計画

米国内の47工場を2012末までに33工場へ削減。

・車種は48から34に減らす。

米国の販売店は6245店から3605店へ。

・ブランドはシボレー、キャデラック、ビュイック、GMCに絞り込む。

ポンティアック、サターン、ハマーは清算。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-05-31 11:43

オペルの行先はマグナ・インターナショナルに

GMがオペルを手放すわけがないと思っていた。

もし、手放したら、それこそ終わりである。

オペルの売却が、世界第3位の自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルに土壇場で決まった。

フィアットではなかった。

同じ部品メーカーでもトップのボッシュではなく、デンソーでもなく、マグナであった。

して、中国やインドの自動車メーカーではなかった。

 

自動車メーカーに持っていかれたら、その会社の世界戦略に組み込まれて二度と戻ってこない。

部品メーカーに預けておくなら、しばらくは安心だ。

 

GMは燃費の悪い大型車しか造れないと思ったら間違いだ。

欧州GMは、欧州の排気ガス規制、欧州の燃費規制をクリアする車両を生産して販売している。

欧州フォードも同様である。

では、何でそれを米国市場で大々的に売らないのか?と思うだろう。

その答えは、「もちろん、売っているのだが、控え目にしか売れない」のである。

米国のユーザーがGMやフォードに求めるのは、多少、燃費が悪くても、大きくて、米国人好みのドーンとして、バーンとしたデザインの車なのである。

燃費の良い車が欲しければ日本車を買えば良い。

何が悲しくてGMに燃費の良い車を求めるのか?

それでは、晴れた日にデトロイトは見えないのである。

 

過去、何回も市場投入された日本車キラーが、まったく売れなかったのは、その理由である。

日本のマスコミが過剰評価して喜んだネオン(クライスラー)という車があった。

日本のマスコミは「ネオンの投入で、日本メーカーは太平洋に押し戻され、藻屑と消える」と嬉しそうに書いていたが、消えたのはネオンであった。

 

欧州GMのオペルも、米国に渡りサターンとなり、ついでに日本市場にも投入された。

当時はGMの子会社であったいすゞの「アスカ」という乗用車は、オペルをベースにしたものである。写真参照。

 

 

今となっては信じられないが、いすゞは全国に乗用車のディーラー網を展開していたのである。

117クーペ、ベレット、フローリアンジェミニアスカなど懐かしい車名が続く。

 

GMは力のある自動車メーカーである。

長年、労働組合に苦しめられたが、ホワイトカラーはやや古風だが、その分、優秀だ。

彼らは原資を集中して必ず復活するだろう。

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2009-05-17 14:05

お前、イカす車転がしてんじゃないか・・・の時代

本当にハイブリッドと小型車の時代になってしまうんでしょうかね。寂しいですね。

 

カッコ良い車を転がして、駅前当たりを流すと、女の子達がお洒落をして待っていて、

「乗らない?」と声をかけるのがガールハントの定石だった時代は、もう、完全に過去のものになりました。

 

「お前、イカす車転がしてんじゃない」の時代です。

私の高校時代、大学時代はまだ、そういうムードありました。

 

1973年に封切りされた「アメリカン・グラフィティ」(コッポラ製作:ジョージ・ルーカス監督)

クルマでハントした世代にとって、分かりすぎる程、分かる映画です。今のクルマ離れした世代では、理解不可能でしょうかね。 

 

 

ハントした女性を乗せてのカーレースのシーン。

この負けた方のクルマの乗っている男は持てないのか?クルマが悪いのか、「乗らない」と誘っても何度も女性から断られる。

そこに強引に乗ってきたのが誰かの妹と自称する妙に子供っぽい彼女。嫌々ながら乗せて、さらにレースでも負ける。

 

以下は冒頭部分。音楽も懐かしい。

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2009-05-13 05:58

生産調整とはいえど、これは・・・・・

市場の流通在庫がだぶついてますので生産調整です。

 

・・・・と言うことにはなっているのだが・・・

去年の半分しか生産していないというのは、まずいんじゃないのか?

2月は56%減、メーカーのよっては60%以上の減である。

日本の自動車製造部門の従業員は82万人、資材部門は13万人。合計95万人である。

4月の実績は5月末に発表される。

 

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2009-05-10 23:41

トヨタ決算説明会メモ

トヨタの2009年3月期の連結決算が発表された。

テレビ、新聞、インターネットなどで様々な分析がなされているが、公開された資料及びホームページに掲載されている決算会見の音声情報から気付いたことをメモする。

 

なお、HPに掲載されている記者会見は証券会社のアナリスト等を対象に行っているものであり、大手新聞社様(畏れ多い第四の権力)を対象にした記者会見ではない。

なお、私も若い頃(20年前)は、このアナリスト等対象の記者会見に出ていた。今はインターネットで配信されるので、自宅で欠かさず見ております。

 

まずは、下のグラフを作ってみた。地域別販売台数である。

 

 

 

2007、2008は実績、2009は予想である。

北米の落下率が目立って大きい。

トヨタでも、これだけ落ちているのだからBIG3はさらに凄まじい落ち方である。

「もう、潰れる」という状態、だから11章(イレブン)なのである。

 

次にアジアである。96万台が91万台へと、2008年度は他の地域に比べると微減である。ところが2009年度は大きく落ちると予想していることが分かる。

 

同様にその他(中南米、豪州、アフリカ、中近東)も2008年度よりも2009年度の落ち幅が大きいと予想している。

 

日本はどうか?日本は2009年度は微減で推移し北米を超える。

日本市場は別の要素がある。

海外の市場が伸びると日本市場は伸びにくい。

2009年度は海外の需要が落ちるので必然的にこうなる。

 

次に興味のある点。

去年の年末の予想より販売台数はプラスになった。

「販売会社の在庫を少し過剰に見積もった。思ったよりも早く掃けた」とのことだ。

ところが、売上高は年末の予想より悪くなった。

この理由を「思った以上に小型車へのシフトが急速に進んだからである」と回答している。販売単価が下落したのである。その結果、2009年度の予想は、去年の年末より悪くなった。市場が変化しているのである。

2009年度はさらに100万台販売が落ちて、二期連続赤字となる。

 

なお、この予想には、各国の政府の進めているエコ減税やスクラップ・インセンティブの効果は含めない。

初めての事なので効果を予想できないからだ。

その点で極めて保守的な見通しである。もっとも、今の段階で、甘い予想を発表するメリットは何もないからだ。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-02-19 12:58

NHK特集「アメリカ発・世界自動車危機」を見る(3)

2月11日、14日のエントリーの続きです。

 

GMの金融子会社の話題の後は、日本の部品メーカーが出てくる。

この会社の名前を聞いて業界人は「はてな??」であろう。

自動車メーカー傘下の一次部品メーカーの殆どが加入している日本自動車部品工業会の会員ではない。この工業会の前身は戦前からあり、日本の自動車部品の規格を制定するのに重要な役割を果たした。

 

「自動車メーカーの下請けとして長く仕えて来た部品メーカーが、需要の激変により、注文が激減し、生き残りのため別の道を探る」というNHKが意図したストーリィにしたいのなら、自動車部品工業会の会員会社を取材するのが良いと思うのだが、そうしなかったのは何故か?

 

愛知県小牧市にある、とある小さな自動車部品会社・・・・

という雰囲気で登場する、この会社は、自動車や工作機械に使われる伝導ベルトの大手企業の一部門として1964年に発足し、2006年度に外資に売却された会社である。どうも「とある・・・」ではなく、意味ありそうである。

 

売却先はIACグループ(米国デラウェア州)である。

このIACグループは世界規模で自動車内装部品事業のグループ化を進め、グローバルで主要な自動車内装部品サプライヤーとなることを目指している。欧州では、IAC名のもとにドイツイギリススウェーデン、ベルギー、オランダ、チェコスペインに生産拠点を持ち、ブラジル中国にも拠点がある。

 

以下のHPで、このグループの生産拠点を確認して頂きたい。アジアでは中国が飛びぬけて多いのである。

 

http://www.iacgroup.eu/index.php?id=100
 

 

番組の後半は、このグループの広告のような感じになるが、それをストレートに出すのではない。実に上手にストーリィに仕立てプロパガンダ色を薄めている。

 

日本の自動車メーカーの下請けとして頑張ってきた「とある部品メーカー」も、今回の世界自動車危機により、自動車メーカーから注文を減らされ、派遣社員を切るしか方法がなかった。

注文は回復する見込みは無い。

そこで新しい方向を模索する中で、このグループを知り、中国のモーターショーに出かけ、中国自動車産業に明るい未来を感じ、中国の部品メーカーと協力することを決めるストーリィとなっている。

 

この会社がIACグループに売却されたのは、1996年の中旬であるが、こうした事情は一切、触れられていないのである。

 

なお、NHKの放送の前に、この日本部品メーカーの神奈川工場が火事になった。12月18日の事である。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2009-02-11 16:10

NHK特集「アメリカ発・世界自動車危機」を見る(1)

NHK特集の自動車関係は、いつも眉に唾を付けて見ないと騙される。

実に巧妙に作られているが、巧みに繋ぎ合わされた事実の断片の後ろに製作者のプロパガンダが見え隠れする。

 

NHK特集「アメリカ発・世界自動車危機」は2月2日に放映され、2月5日に再放送された。

 

http://www.nhk.or.jp/special/onair/090202.html

 

まず、最初にGMに部品を納入する米国の小さな部品会社が出てくる。

 

米国の部品メーカーなら、何故にデーナでも、リアでもTRWでも、フェデラル・モーグルでも、イートンでもなく、無名の小さな会社なのか?

 

自動車整備市場に部品を供給している部品メーカーなら、新車が売れないため、整備工場に修理が殺到して、前代未聞の活況を呈しているが、これだと都合が悪いからか?

 

米国の部品メーカーは、新車への納入より、アフターマーケット(新車を発売した後の補修部品市場)で稼いでいる。

例えばスパークプラグは、新車に組みつけられる量より、整備で交換される量の方が圧倒的に多い。

 

このような部品メーカーを訪問すると、超多忙であると思われるが、それはまずかんべ。

「とにかく暗い話にしないといかん」・・・・と言う至上命令があるからだ。

 

そこで、ようやく探しあてたのが、名も無い小さな部品メーカー。

GMからの注文が激減して、ひたすら蒼ざめる。

 

「暗い、実に良い」とNHKのディレクターは狂喜乱舞。

 

次に、注文の激減に人員整理をしないと駄目と言うことで、誰を整理するかを決める会議を開く。

 

「暗い、実に良い」とここでもNHKのディレクターは狂喜乱舞したことだろう。

 

ここで、この部品メーカーの章はひとまず終了して、次にGMの金融会社の話題に移る(続く)。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(7)

2009-02-09 06:46

ようやく方向が見えてきた

昨年の暮れから今年の初めにかけては、かなり重苦しい空気であった。

状況が見えずに、誰もが憔悴していた。 

 

しかし、今は落ち着いている。リーマン・ショック後の世界への対応に目処は立たないが、方向だけは見えてきたからである。

 

メーカーは今期中に在庫調整の目処をつける。

トヨタの第三四半期の決算発表会での質疑応答でも。

「9月のリーマン・ショック以降の市場縮小に対応して、ディーラー、ディストリビューターの在庫が過剰となっている。

特に北米、欧州、アフリカ市場が多い。日本はほぼ適正在庫。そのため、08年3月末の在庫水準に戻すため、昨年末から生産調整を行っている。

1~3月は生産台数をほぼ半減している。

これにより、春の暖かくなる頃には、在庫水準を昨年の期末の水準に戻す。在庫調整が終われば、需要に会わせた生産体制に移行する」と述べている。

 

1~3月の生産は極端に落ち込むが、これは今の需要にリンクしたものではなく、在庫調整の部分が大きい。

「この数字は誤解を招くので、しっかり説明します」と先方も言っていた。

 

生産台数を削減すれば、固定費も落ちる。固定費の削減は約一割。5000億円を超えるレベル。10年3月期までに目処をつける。

まず、残業をやめる。従業員が毎日1時間残業をやめると年間で1000億円程度の削減になる。

一直勤務に変えると夜勤手当、交代手当てがなくなる。

コンピューターシステム更新にため、社内にシステム会社から多くの人が来ているが、緊急でないプロジェクトは延期することで削減できる。

同様に部品メーカー、資材メーカーとの共同開発を進めるための技術者の出向も、プロジェクトを延期することで調整が可能である。

 

一方、原価低減は「昨年とはうって変わって状況が良くなっている」。

昨年は資源価格が暴騰していたが、今は暴落した上に円高になっている。

 

 仕入先の部品メーカーについては「一次部品メーカーについては状況を把握しているが、二次部品メーカーについては、状況が分からないため、一次部品メーカーと共同で、二次部品メーカーの状況をモニターして3ケ月が過ぎた。今のところ緊急事態は発生していないが、何かあれば直ぐに支援できるよう情報網を整備している」とのことだ。

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2009-02-06 22:16

米国自動車市場のメーカー別シェア

米国自動車市場のメーカー別のシェアも激変した。

2007年暦年のメーカー別シェア。

 

BIG3は51%を占める。売れ筋は、まだSUV。

 

 

2008年暦年。トップはGMで、販売シェアは23%と変わらず。クライスラーが2%減、トヨタ、ホンダが1%増。

 

 

そして、2009年1月。BIG3の合計は42%。日系の合計が43%。これは四捨五入の関係で、実質はほぼ同じ。そして、注目は韓国が2%増の7%。

これは、安いクルマが売れ始めたということである。

市場が動き始めている。

 

米国市場の保有台数の巨大さと、古い車が多いという現実から、月販65万台で需要を満たせるわけが無いのである。

クルマが無いと生活が出来ない。会社にも行けない。

高いSUVのローンが払えず、差し押さえに合った。

でも、クルマがないと困る。

でも・・・ローンが組めない。

 

この問題が解決すれば、市場は動き出す。

決して電気自動車ではなく、ハイブリッドでもなく安いクルマから売れていく。

 

なお、ヒュンダイは1月から「顧客が1年以内に失職すれば車の返納を受け付ける」という販売プログラムを導入している。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(7)

2009-02-05 12:59

需要減に生産調整がプラス

2008年暦年のわが国、自動車生産、月別対前年伸長率。

 

 

7月が急騰。この時は、資源も最高に高騰し、景気は完全に過熱ぎみ。

問題は10月からです。

9月のリーマン・ショックで流れが激変。11月から12月にかけ大幅減。これは需要の減少に対応したものだが、合わせて在庫増大に対応した生産調整がプラスしている。

生産調整はいつかは終わる。

 

 

米国の自動車販売市場。ついに月販65万台となった。

 

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2008-10-26 23:35

上期は好調に推移

三菱自動車は、2008年4月25日に公表した2008年度第2四半期連結累計期間(2008年4月1日~9月30日)の連結業績予想を修正すると発表した。

販売台数の減少により、売上高は前回予想より360億円少ない1兆2140億円(前回予想比2.9%減)と見込んでいる。

しかし、前回予想時に2008年度の為替レートを1ドル=100円と見込んでいたが、予想より円安だった影響などにより、営業利益は100億円の予想が250億円に修正。

経常利益は、100億円の予想が205億円に。

4半期純利益はゼロの予想が125億円に修正した。

--------------------------------------------------------

 富士重工業は、2008年8月1日に公表した2008年度第2四半期連結累計期間(2008年4月1日~9月30日)の連結業績予想を修正すると発表した。

売上高は7400億円で変わらないものの、為替レートと売上構成が想定と実際の状況に差があったため、営業利益は当初予想の80億円が183億円に、経常利益は60億円が181億円に、四半期純利益は0の予測が43億円へと上方修正した。

2008年度通期の業績予想は、金融危機による販売への影響や、為替動向、原材料高騰などの状況が及ぼす影響を精査中で、現時点での変更はない。

 

 

上期の貯金を、下期はどこまで守れるか?

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(0)