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2017-02-19 14:53

こんな感じね

国際収支は2014年1月から、IMFの国際収支マニュアルに合わせて統計の取り方が変更になった。

各国・地域の国際収支統計は、国際比較を可能とする観点等から、IMFの国際収支マニュアルに準拠して作成・公表されている。
従来は1993年に公表された国際収支マニュアル第5版に準拠してのね。

その後、各国経済の脆弱性の分析に当たり、バランスシートデータの利用に関心が高まったこと
国民経済計算の基準改訂に向けた動きが始まったこと
世界経済のグローバル化や金融取引の高度化等に伴って経済活動が変化したこと、などを踏まえて、
IMFは、2008年に国際収支マニュアル第6版を公表した。

そんで、直ぐに移行すれば良いものの・・・・嫌じゃ、我が国の経済の強靭性がばれてしまう。
わが国はギリシャより危ない国なんだ・・・民進党が言ってる。
・・・とかで伸びに伸びて・・・2014年1月に至りようやく採用された。

新基準は・・ 
<貿易・サービス収支>
貿易収支は、モノの輸出入の差
サービス収支は、輸送費、通信費、金融、保険、旅行など、形のない取引の収支

<第一次所得収支>
対外資産からの投資収益・・・配当、利子、海外の工場からあがる収益

<第二次所得収支>
国際機関への拠出
食料や医薬品などの無償援助
海外で働く人々の本国への送金

<金融収支>
海外に工場を建てるなどの直接投資
外国の株式や債券を購入する証券投資
外貨準備などからなる。

まだまだあるんですけど主要な部分をグラフにするとこうまる。
下の方にあるのが、今まで熱心に報じられてきた貿易収支とサービス収支。
真ん中あたりで安定しているのが第一次所得収支。

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  1. 日本経済
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2017-01-02 13:21

束の間の休息

昨日は朝に年賀状が届き、夕方に12月分の請求書の束が届く。
そこで、夜は請求書の整理である。

昨年の秋からやたらと忙しく、政府の統計を見る暇がなかった。
そこで、ちょっと覗いて見た。
鉱工業生産指数(総合)は2016年1月の98.3からスタートし、2月、5月、6月、7月と低迷が続いた。
9月になり、ようやく1月の指数を超え、その後は回復基調にある。
全般に出荷が生産を下回る状態が続き、1月の時点で112.4と多かった在庫は8月まで解消されず、
9月以降はやや減少しつつある。

この指数は2010年を100とした指数ですねん。
2月、5月、6月、7月・・・・忘れもしません、もう、笑うしかないほど悪かったです。
メーカー出荷は国内需要と連動してますので、去年の5月から7月は景気最悪だったということです。

輸送機械工業についても同様の動きであるが、7月には指数が久々に100に戻り、
9月以降は100を超えた状態が継続した。
在庫については85.7でスタートし、その後は徐々に減少し、年末には73.8で終了した。
一方、電気機械工業は、輸送用機械と傾向は似ているが、在庫指数が極めて大きく、
6月には188.9を記録した。その後は減少しつつあるが、依然として高水準。

輸送機械は輸出があるので在庫が適正に維持できるが、
電気機械は、それが殆ど無いので、在庫は過剰となる。

実業の世界は数字を持っております。
自社の売上数字です。
小売店の単体の数字では、地域の要因が絡むが、
中間流通であれば、取引先小売店の各社別の凸凹は平均されて、傾向が把握できる。
それでも、誤差・錯誤があるかも知れないので、
業界団体は需要動向調査をやっており、その外側に政府の調査数字がある。

外れてばかりの株屋の予想新聞を参考にする必要はありません。


  1. 日本経済
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2016-10-07 08:12

日本経済新聞の記事 「女性活躍」はウソですか 配偶者控除廃止見送り



 「ああ、また。やっぱりね」。
政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。
 それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。

 安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。ところがフタを開けてみれば、廃止見送りどころか、年収150万円へ優遇措置を拡大する案まで飛び出した。控除の恩恵を受けず働く世帯から疑問の声が上がるのは必至だろう。
 配偶者控除は、主婦に「働くなら、家庭に支障がない範囲で」と促す仕組みといえる。社会保険の「130万円の壁」も、10月に新たにできた「106万円の壁」も、企業の配偶者手当の支給基準も、配偶者控除が専業主婦世帯を優遇するシンボルとして存在する以上、主婦の就労を阻害し、壁であり続ける。

 働き方改革の目玉「同一労働同一賃金」が実現すれば、正社員並みに働くパートタイマーの時給アップは避けられない。その裏で「働き過ぎないほうが得」と主婦に感じさせる制度を続けるのは整合性に欠ける。

 人材サービスのアイデム(東京・新宿)が主婦パートらに実施した調査では、配偶者控除や社会保険の第3号被保険者制度などが廃止になった場合、45.5%が「働く時間を増やす」と答えた。主婦パートを多く雇う企業側も、人手不足を背景に、従業員と折半する社会保険料を負担してでも「もっと働いてほしい」とするケースが増えている。女性が労働市場で活躍する方向へ風は吹き始めている。

 共働き世帯の数が専業主婦世帯を上回って、すでに20年近い。50年以上続いてきた「内助の功」を評価する仕組みをなくすのは簡単でない。ただ「税は国のかたちを示す」との言葉に従うならば、今回の先送りは「女性も働いて。でも、ほどほどにね」とのメッセージに映る。安倍首相、女性活躍社会を実現するとの公約はウソですか?

(生活情報部次長 武類祥子)


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  1. 日本経済
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2016-09-22 13:13

市場の変化

門前仲町のボロアパートに、築地市場勤務の友人がいて「飲みに行くぞ」と連絡し「適当に美味しいところを見繕って持参して帰宅するよう」厳命すると、さすがに目利きの弟子なんで、旨いのなんのって・・・という世界を楽しめた。
その後、アパートに泊まり、朝早くから築地場内を案内されたのは1980年初頭であろうか?
その頃は大手の流通業者のトラックなども押し寄せており、築地は場内・場外ともに大混雑であった。
地方の漁港を出発した船。魚を獲ると築地の水揚げして、競りで価格が決まり、
その後、流通業者により地方に返送されるというようなシステムが生きていた時代である。

その後、流通は大きく変わった。
築地市場の扱う水産物の数量
2002年 637,498,532
2015年 436,273,849

2015/2002は68%と3割減少している。
それ以前と比べればもっと減少していると思われる。
これは、良い子が「肉ばかり食べて、お魚を食べなくなった」からだけではない。
若者が「俺達は両藩だ。箸より重いものは持ちたくない、大学に行くだ」と水産業を継ぐ者が無く、
漁場があっても漁師が不在という状態。
その結果、輸入魚及び、ご禁制の「海上物々交換」の噂もチラホラ。
そして、大手通通業者は市場で値段が決まる前に、直接、生産者から購入・長期契約。
・・・すなわち産地直送に切り替え。

その結果、
築地市場の扱う冷凍魚の数量
2002年 184,029,229
2015年  91,669,331

なんと半分になっている。

築地市場の扱う加工品の数量
2002年 229,151,827
2015年 144,042,825

2015/2002は63%と37%の減少。

冷凍魚や加工品は市場を通過しないで流通するが、
鮮魚と活魚などは、数量はそれほど減らず、単価は上がっている。
実物を目で見て判断して、良い商品を競るという「目利き」の世界のみが残される傾向にある。
それは一流料亭、高級日本料理、寿司屋を相手とする狭い世界である。
そして、今、食肉の価格が下がっているため、
今後は家庭料理及び外食産業での魚離れはさらに加速すると思われる。

築地市場の扱う鮮魚の数量
2002年 155,959,911
2015年 151,307,900

2015/2002は97%と3%の減少。売上金額は4%増、単価は7%増である。

  1. 日本経済
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2016-04-29 11:00

デフレの時代は終わらない

デフレを終わらせなければ日本経済の明日は無いようなことを主張する経済評論家の方々。
何時まで言ってるの?
現場で商売している限りは日本のデフレが終わるような気配は全くありません。
終わるどころかデフレは深刻化しておりまして、将来的に見てもデフレが続くと思われます。
このデフレは構造改革により生まれたもので、もはや元に戻ることはありえません。
かつて「日本の物価は高すぎる」というキャンペーンがあったことをお忘れか?
東京で買う口紅とニューヨークで買う口紅とロンドンで買う口紅をドル換算で比べて、
日本が高いのは規制があるからだとやられたのです。
「こなもんは口紅のブランドにより変わるわ」
「何で、ドル換算して比べるのだ」
・・・といくら主張しても駄目でしたね。
その結果、定価制度に守られていた生業店(家族経営の零細店)は皆、潰れました。
その跡は、コンビニが出店しました。
生業店の店主は竹中平蔵を恨んで引退しました。

セブン-イレブンの既存店日販が70万円を突破したようです。
30日営業で月間2100万円。
年商2億5200万円となります。
これは全国平均ですが、都内ではこのレベルではない。
先日、隣町の住宅街にあるセブンちゃんの店員が銀行に行こうとして売上げ、ひったくられましたが、
その額は1200万円と唖然とする程、多くて、噂になりました。
娘に「どう思う?」と聞いたら
「そんな大金を自転車で銀行に運んでは駄目です」との反応しかなかったです。

2人でやってる平均的なレベルの町内の1000円床屋の月商は2500万円です。
生業ではとても無理でしょう。
今は、あらゆるシステムが価格を下げる方向に組まれておりますので、
この方向を変えるのは、もはや無理ということです。

価格はそれぞれの市場で、販売側と顧客の合意で決まるものとの我々の主張を無視して、
恣意的な品目(日本が高くなる品目及びブランド)を選び実施した「内外価格差調査」を詫びるのが先でしょう。



  1. 日本経済
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2016-04-22 11:51

買収できる会社は・・・

東芝は米原子力事業子会社、ウエスチングハウス(WH)の資産価値を見直し2016年3月期に損失を計上する。
損失額は3000億円弱とみられる。
事業環境の悪化が懸念されていた原発で損失を出し切り、経営再建に道筋を付ける。
東芝は06年以降、計6000億円近くを投じてWHを買収した。
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利益が出ている会社。
将来性のある会社。
卓越した技術のある会社。
従業員が優秀な会社。

そんな会社なら株主が手放すはずがないのです。

買収できる会社は、利益が出てない会社。
今は良いけど、将来性の無い会社。
技術面では一番でない会社。

それは、美味しい話をマスコミに炊きつけて、値の上がった時に売り逃げします。

2006年が如何なる年であるのか?
この時に、石油はピークを迎えて2030年には枯渇するとの説が喧伝されていた。
経済産業省が次世代自動車をハイブリッド、電気自動車として2030年までのロードマップを作成。、
補助金を出してガソリンエンジンからの転換を図った。
オール電化住宅の宣伝がやたら流れた。
  1. 日本経済
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2016-04-22 09:35

終わったようです。

米太陽光発電大手のサンエジソンはニューヨークの連邦破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請した。
太陽光発電や風力発電など再生エネルギー分野の急成長銘柄として一時は注目を集めたが、
積極的なM&A戦略が裏目に出て負債が膨らんだ。
原油相場の下落でコスト競争力が高まった火力発電への対抗も難しくなっていた。
負債総額は昨年9月末時点で161億ドル(約1兆7500億円)。
今年2月には日本法人をタイ企業に売却すると発表していた。
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原油価格の下落は中国経済が崩落しているからだと説明している人が多いですけど、違います。
アラブの産油国がカルテルしたり談合したりでは、どうにもならない変化が起きてしまったからです。
クェートが頑張っても、どうにもならんのです。

  1. 日本経済
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2016-03-30 19:37

弥生が怒るす



今日の青山はんの話を聞いて、軽減税率を減税に利用という話はわからんでも無いです。
軽減税率対応の話はもうスタートしてまして、当社もマイナンバー制度と軽減税率対応で予算を取ってあります。
全部、やんめこんめ・・・となると弥生会計を初めとする会計ソフトメーカ-が怒る、
そこで、減税に使えるなら売れる。

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インボイス方式採用は本来、最初にやるべきことだったのに、2021年には・・・ようやくやるみたいですね。
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2016-03-30 11:16

在庫が減らない

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2016年2月の鉱工業生産指数が発表されたが、低調な数字だった。
でも、生産が低調なのは出荷が伸びないから。
出荷が延びなければ在庫は溜まりまくります。
過去6ヶ月、在庫は全く減りません。
これは異常な事態です。

日本経済はもう成長しないので、
いつも、こんな感じではと思う人が居るかも知れませんが、違います。
生産と出荷と在庫は綺麗に3本線が併走して続くものです。
こんなに、出荷と在庫の間隔が空くのは、普通ではありません。
その要因は消費税増税時期を間違えたという事です。

間違いは修正しなければなりません。
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金輪際、こいつらの言うことは信用しないぞ・リスト

米倉弘昌
日本経済団体連合会会長、住友化学株式会社代表取締役会長
予定どおり消費税率を引き上げないと、日本の財政再建に対する信認が瞬く間に失われるおそれがある

伊藤隆敏
東京大学大学院経済学研究科教授
経済状況は悪くない。消費税を引き上げても腰折れとか、デフレ脱却に失敗することはない

熊谷亮丸
大和総研チーフエコノミスト
経済状況から見ると増税が可能な状態

武田洋子
三菱総合研究所チーフエコノミスト
財政の信認を維持することで、結果的にデフレ脱却と財政再建が両立する

中空麻奈
BNPパリバ証券投資調査本部長
公約でもあり、法律で決まっている

井伊雅子
一橋大学国際・公共政策大学院教授
医療費の心配がない安心感があることが増税への理解につながる

石黒生子
UAゼンセン副書記長
消費税を社会保障の充実に使うという前提で

永井良三
自治医科大学学長
世代間の公平感の観点からも引き上げるべき

宮本太郎
中央大学法学部教授
社会保障改革のため早急に着手すべき

横倉義武
日本医師会会長
時期については当初予定通りとすべきだとの

吉川萬里子
全国消費生活相談員協会理事長
社会保障制度をしっかり作り上げいく必要があり、そのための消費税の増税はやむをえない

岩沙弘道
不動産協会会長、三井不動産株式会社代表取締役会長
増税されても大きな悪影響はなく、乗り切れる

岡村 正
日本商工会議所会頭、株式会社東芝相談役
国民は増税に理解があり、引き上げのチャンス

岡本圀衞
経済同友会副代表幹事、日本生命保険相互会社代表取締役会長
増税を先送りした場合には、国の信用が落ちて国債が暴落し、金利が大幅上昇して国の社会や経済の基盤が破綻してしまう

小松万希子
小松ばね工業株式会社取締役社長
一時的な痛みを伴うことを覚悟で賛成だ

清水信次 日本チェーンストア協会会長、株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO
10%までの引き上げに協力するのは国民や業界の責任であり、義務

樋口武男
住宅生産団体連合会会長、大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼CEO
住宅の購入者に対してローン減税の拡大や給付措置などによって、実質的な負担がかからないような措置をしてもらっているので賛成

青柳 剛 群馬県建設業協会会長、沼田土建株式会社取締役社長
すでに決まっていることだから

阿部 眞一
岩村田本町商店街振興組合理事長
一気に10%に増税を

坂井信也
日本民営鉄道協会会長、阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長
毎年1%ずつ引き上げる案は困難

谷正明
全国地方銀行協会会長、福岡銀行頭取
地方に大きな影響はないのではないか

古川康
佐賀県知事
引き上げても、自治体として、人の移動や旅行などの需要を喚起することで、景気の衰退を防ぐことができる

青山理恵子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長
粛々と実施すべき。

岡﨑誠也
国民健康保険中央会会長、高知市長
社会保障の財源は限界に近づいているので、消費税率の引き上げはやむをえない

奥山千鶴子
特定非営利活動法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、特定非営利活動法人びーのびーの理事長
ここで消費税率を引き上げなければ子育て支援の充実は図れない

清家篤
慶應義塾長、社会保障制度改革国民会議会長
消費税率の引き上げ分を使って、社会保障を充実することが景気対策につながる

馬袋秀男
「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長
社会保障がしっかりしていないといけないが、安定財源として消費税が必要

菅野雅明
JPモルガン証券チーフエコノミスト
見送るようなことがあれば、海外の投資家は日本から資金を引き揚げ、株価は急落

國部毅
全国銀行協会会長、三井住友銀行頭取
財政の健全化という中長期的な課題に対応するために

高田創
みずほ総合研究所常務執行役員チーフエコノミスト
現在の景気の状況では、増税を見直す理由はどこにもない

土居丈朗
慶應義塾大学経済学部教授
デフレ脱却論者で増税反対は自己矛盾

西岡純子
アール・ビー・エス証券会社東京支店チーフエコノミスト
増税による景気の押下げ効果<増税回避による市場の混乱

吉川洋
東京大学大学院経済学研究科教授
現在のリスクは財政赤字(株価の下落、長期金利の急騰)

岩田一政
日本経済研究センター理事長
増税延期なら市場に政権不信・1%小刻みも有力

加藤淳子
東京大学大学院法学政治学研究科教授
非常に苦痛を伴うのでためらいはある

増田寛也
東京大学公共政策大学院客員教授、前岩手県知事
(消費増税なしでは)社会保障の充実に必要な財源を確保することが困難

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2016-03-29 00:22

わかっているではないですか。

事業報告も事業計画も収支予算案も書き上げて、最終チエックです。
事業報告の最初の部分。この後は、具体的な数字が続く。
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平成27年(暦年)の日本経済は、消費税の税率アップ2年目を迎え、国内の消費マインドがさらに冷え込み、その影響が深刻となる中で、年央には中国株式の大暴落が始まり、急速な成長で世界経済を牽引していた中国経済の失速が明確になりました。
その結果、原油安、資源安が進み、新興国経済の景気が減速、輸出が弱含みで推移しています。
-------------------------------------------------------
消費税の影響は、だんだんキツクなる一方で、勝栄二郎への恨みの思いは激しくなる一方です。
消費税が導入されたのは、1989年、バブル景気の真っ只中です。
この時代に対応できたからと言って、現在のようなデフレの真っ只中で対応できるわけがない。

中小企業庁から「消費税が転嫁できたか?」というアンケートが来るのですが、
その最後の設問に答えが書いてある。
転嫁できない理由は?○は2つまで・・・。

1、景気が回復しておらず、消費者の財布の紐が固いため。
2、競争が厳しく、価格を上げると他社製品に乗り換えられてしまうから。
3....・・・・・・
4、・・・・・・・
5.・・・・・・・

答えは上の2つでしょう。
その通りなんですわ。分かっているではないですか?

消費者への販売ばかるではなく、企業間取引でも同様です。
「転嫁拒否」とか「消費税分、マケロ」などとは言うわけが無い。
黙って他社に乗り換えです。
そこら中の流通倉庫の中は「在庫だらけ」なんですから。
今日は某業者が在庫負担に耐えかねて放出、
明日は某業者が廃業にて放出。
以前からの取引先に「消費税分をまけろ」といわないでも、それより安く手に入るのです。
経済産業省の「鉱工業生産指数」を見れば、在庫の水準が高い上に、全く減らないですからねえ。
  1. 日本経済
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2016-02-18 13:13

怪しいLED照明業者の居る風景

都内の事務所や工場に、昨年の秋頃から。怪しいLED照明業者が出没している。
そして、彼らは朝日新聞も記事を拡大コピーしたものを資料として持ってくる。
不思議なことに、どの業者も朝日新聞なのである。
これしか記事がない・・・ということか?

記事はこれです。
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蛍光灯、実質製造禁止へ 20年度めど、LEDに置換
2015年11月26日

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。
安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。
政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。
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例によって、何かが決まったという記事ではなく「方針を固めた」というあいまいな表現であり、公式に発表されたものをベースにしたものではない。
官庁の廊下に落ちていた紙に、鉛筆で書いてあったのを拾ってきて記事にした。
あるいは会議室の扉に耳を当てていたら、そう言っているように聞こえたというような話である。

2020年といえば水銀条約の発効日であるとプロならわかる。
その内容は以下の通り。
1.一般照明用の高圧水銀ランプの製造・輸出・輸入を2021年以降禁止
2.メタルハライドランプ・高圧ナトリウムランプは規制対象外
3.紫外線ランプなど一般照明用以外の特殊用途用ランプは規制対象外
4.蛍光ランプは、水銀封入量を規制(5~10mg)

「白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を禁ずる」などとなってません。

この条約が決まったのは2013年の秋。
熊本でやった国連環境計画の会議。、
これがわが国で批准されたのは今年の2月の始めですがな。
水銀ランプについては代替品の研究が進んでます。

さてLED照明ですけどLEDが入手できれば誰でも組立て可能ですので、内部を分解して見るとメーカーにより違いが異なり驚きます。周辺諸国からの輸入品は、はたして、本当に長寿命なのかと疑問に思うぐらい部品点数が少ないです。
ですので「2020年に禁止される前に、蛍光灯をLEDに換えましょう」と朝日新聞記事持参で提案されたら、その品質を確認したら良いでしょう。
蛍光灯はしっかりとした品質基準がありますが、これは日本の古き良き時代に開発されたものだから。
LED照明は・・・規制緩和で経済成長・・既得権益を許さない・・・という時代ですから規格制定は無理でしょう。
粗悪品を購入、騙された人は自己責任です(竹中平蔵)。
ただ今年中に何らかの規制はあるようです。

新自由主義者が「既得権益者」と罵倒する業界団体は以下のような声明を昨年末に出してますね。
どちらを信じますか?
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蛍光灯製造に関するマスコミ報道に対するご説明

2020 年に白熱灯(白熱電球)、蛍光灯(蛍光ランプ)製造が禁止されることはありません。
最近、新聞、テレビ等で白熱電球や蛍光ランプが2020 年をめどに実質製造禁止となるという報道がなされ、各方面からのお問い合わせが殺到しておりますので、当工業会が経済産業省に確認した内容をご説明致します。
エネルギー消費効率の高い製品の普及促進をめざし、製造事業者等に機器等のエネルギー消費効率の向上努力を求めているトップランナー制度に関して、照明製品を一本化した新たなトップランナー制度の導入検討がこれから開始されますが、これは2020 年に白熱灯(白熱電球)、蛍光灯(蛍光ランプ)の製造を禁止するものではないとのご回答をいただきました。
トップランナー制度につきましては、まだ政府と製造事業者間の議論も始まっておらず、現時点で具体的な内容は一切決まっておりません。今後政府関係省庁とも連携、協議し、お客様にご迷惑のかからないように推進して参りますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。 
 2015 年12 月2 日 一般社団法人日本照明工業会
  1. 日本経済
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2016-02-14 16:25

元百人町住民との対話

百人町ちゅうとこは、国木田独歩など文人などが多く住む文化的な町だったんだが空襲で全滅してしまい焼け野原に。
戦後、進駐軍の相手をする女性たちが集まってきて、それからピンクぼくなったんだな。
進駐軍が去った後は、1990年ぐらいまでは台湾人が多かった。
彼らの商売は台湾料理、台湾倶楽部、台湾麻雀だな。
台湾料理というのは、普通の中華料理店と思ってくれて良い。
台湾倶楽部というのはチャイナドレスの女性が居て、比較的安い倶楽部だった。
倶楽部なんて高くて行けんわという人たちが、代用として行ったという感じだな。
台湾麻雀というのか、ご禁制の賭け麻雀なんだが、これは台湾人だけでやっていたので、日本人に迷惑を掛けるわけではない。
私も、いつも出前を頼まれて持って行ったけど、中に日本人は居なかった。
バブル景気で儲けた台湾人の店主などが賭麻雀やってただけだから。
ところが台湾人の皆さんが1989年に株式バブルが崩壊して、1990年代に入ると急に本国に帰ってしまった。
不思議なことに・突然、みんな帰国しちゃったんだ。何があったのかねえ。
もう、日本でたっぷり儲けたし、老後は暖かい本国でノンビリと過ごしたいということだったんだと思う。
台湾人が去ると入って来たのが韓国人で、台湾料理店から韓国料理店に看板が替わった。
まあ看板が替わっただけなので問題ないか?と思ったら、たちまちトラブル続出なんですわ。
まずゴミの出し方が滅茶苦茶。ルールを全く守らない。自分達の都合でなんでもやって、抗議をして直らない。
燃えるゴミ、燃えないゴミの分別どころか家電などの粗大ゴミも平気で路上に捨てる。
この時、台湾人はなんのトラブルを起こさず、いいやつらだったと気付きましたよ。
それから韓国倶楽部。
ピンクなだけでなく、いけない売春をやってるんで、日本人の経営の店は顧客を取られちゃうんです。
まあ、日本人のお客もどうしょうもないんですけどね。生でやらせてくれる・・なんて言ってね。危険でしょう。あほやわ。

この時期の韓国倶楽部は風俗営業の届出しないで、取締りが入るようになると店を閉めてどこかに行ってしまうのです。
まあ、ピンクならピンク、売春なら売春で違法であっても、私しゃ警察じゃないんでいいんですけどね。
真面目にやってないというのが許せないですよ。
顧客に強烈な睡眠薬を使い、眠らせて・・・目が覚めるとテービルの上には膨大な空のボトルがずらり。
「あんたは、これだけ飲んだので払え」と、とんでもない料金を請求される。
連中の使う睡眠薬は強烈で、一口飲んだら終わりです。
路上で整形巨乳の美女に「一緒に飲みませんか」と誘われ、
連れて行かれたカウンターだけのバーで水割りを一口飲んだだけで、くらくらと目が回り、
気がついたら路上に捨てられていた。財布もクレジットカードも奪われていた。
それから入った店を探すのだが、かなり遠くに捨てられていて、どうしても場所がわからない。
こういう事件が頻発しましたね。
連中は「日本人には何をしても良い」という教育を受けてますから、やり放題なんですよ。
職安通り、大久保通り、その間を結ぶ細道がコリアンタウンになったのは、平成になってからです。
20年とちょっとの歴史でして、入ってきたのはニューカマーでしょう。
どうやって入って来たのかは不明ですが不法滞在者です。
トラブル多発で住みにくくなったので、多くの日本人が百人町から去りました。

今はどうなっているのでしょうかねえ。
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2016-02-14 10:19

「日本の景気は悪すぎる」自動車販売に見る傾向

リーマン・ショックの後に1040万台まで減少した米国の自動車販売台数は、
その後は順調に回復して2011年に1280万台、2013年には1560万台、そして2015年には1747台と、
リーマン・ショック以前の最高値(2007年)を越えた。
日本ブランド車の販売も2011年の446万台から、2015年の657万台と担短期間に1.5倍となった。

NAFTA(北米自由貿易協定)加盟3国の自動車生産台数は2011年の1348万台から2015年の1728万台へと大幅に拡大している。こうした中で日本ブランド車の現地生産車は2009年、2010年の最悪の状態を脱して、2012年にはリーマン・ショック前のピークを超えた。
特に近年はメキシコでの生産が大幅に増加しており、北米市場は世界で最も元気な市場となっている。。

・・・・・・・2009年の正月、業界の賀詞交換会がまるお通夜であったのを良く覚えている。
リーマンが破綻したのは2008年の10月頃だと記憶する。
各社の社長たちは、それから世界に飛んで、販売現場を確認していた。
そして・・・暗い顔で賀詞交換会にやってきた。
「もう、米国は当分駄目だろう」
「二度と再起できないかも」
・・・とか言っていた悲観論者も居たが、2010年は駄目だったが、2011年には回復基調にもどった。
米国はやるべき内需拡大策をやっている。
「当分駄目」だったのは日本市場であった。

欧州主要国の自動車生産台数であるが、ドイツはリーマン・ショック前のピーク(2007年・621万台)を2011年には超えたものの、その後は低迷が続いている。
かつて年間生産台数が300万台を超えていたフランスはリーマン・ショック後の落込みが激しく、2014年は183万台である。

欧州は日本と同様に財権再建・緊縮固めされているので何も出来ない。

そして、日本の2015年は。

2015年の国内四輪車販売は前年より9.2%(52万台)減少して504万台となった。
普通乗用車は対前年6%減、小型乗用車は同5%減、軽自動車は同18%の大幅減となった。
消費税率引き上げによる消費者マインドの低下と、2015年4月からの軽自動車税の増税が大きく影響した。

この9%減は自動車工業会の予測数字より、ややわるい。
自工会は去年の1月に506万台と予測していた。
消費税率を上げれば、どうなrのかは誰でも予測可能なのである。

今年は予測数字をまだ発表していない。
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2016-02-12 13:35

技術貿易の動向

日本が海外に販売するものは製品(物)に加えて特許等使用料がある。
経常収支の中の「サービス収支」には、その内訳として「特許等使用料」が含まれている。
これは特許使用料の他に、商標権、意匠権、著作権使用料から技術使用料まで含まれる。
長期間にわたり、日本の特許等使用権は赤字であったが、2003年に黒字に転化し、その後は黒字が拡大している。
現在、技術貿易収支は総務省統計局が発表する「科学技術研究調査」に掲載されている。
これによると2014年度の技術輸出による受取額は3兆6603億円(対前年度比7.8%増)で、3年連続で増加し過去最高となった。
一方、技術輸入による支払額は5130億円(対前年度比11.2%減)で3年ぶりに減少。
その結果、技術貿易収支額(輸出-輸入)は3兆1473億円(対前年度比 11.7%増)で5年連続で増加した。
2014年度の技術輸出受取額を産業別に見ると輸送用機械器具製造業がトップで2兆1529億円と全体の59%を占める。
続いて医薬品製造業の4476億円(12%)、情報通信機械器具製造業の2904億円(8%)と続く。
この分野では自動車関係が圧倒的なシェアを持っているのである。
ここまでは一般的な記述であるが、肝心な部分が抜けている。
技術貿易の相手側企業であるが、親子会社間の取引が全体の74.8%を占めている(2014年)。
日本本社と現地の子会社の間の取引が圧倒的に多いのである。


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2016-02-05 00:15

日本の裏総理の倒閣運動であるらしい

この動画の最後の部分を聞いてください。
これは、覚悟して言ってると思います。




こちらの方は地方のラジオ局ですが、かなり、明確ですね。





先日、民主党最後の泥鰌総理が出てきて・・・

民主党の野田佳彦前首相は30日、テレビ東京番組に出演し、
来年4月の消費税10+ 件10%への再増税について
「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。
「今上げなければ、ずっと上げられない。財政の危機は深刻だ」と語った。

未だに民主党時代の悪夢は・・ほとんどが覚めてないのです。

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2016-01-28 21:52

上流、中流、下流

製鉄の工程は上流・中流・下流とある。
上流と中流は製鉄所の設備を設計し、安全に作り上げれば、さしあたり鉄が出来る。
下流は機械を購入して、工場内に設置すれば出来る。

問題は「さしあたりできる鉄」では、建設用の鉄筋程度にしか利用できない。
それ以外の用途に使うには、鉄の成分を化学的に設計しなければならない。
ニーズに合うものを作るために、何をどの程度、添加するのか。
製品には成分表を添付して出荷するが、それぞれの成分をどれだけ添加するかが記されない。
ホンの僅かな量の差でも全く変わった製品になるのが化学の世界である。
これは膨大な経験をデータ化したものベースに、
ニーズに合わせて「職人の勘」を働かせるし、
場合によっては秘密の「嗅ぎ薬」を微量、秘密裏に添加することもある。
上流・中流は化学の世界、下流は物理学の世界である。

下流は機械を購入すれば、特殊鋼などの特別のノウハウの必要なもの意外は誰でもできる。
であるから上流・中流を経て生産した半製品を輸出して、下流は現地でやることにより、
外国政府にとって「喜ばしい」現地生産を推進するのである。

しかし・・・・鉄にとっての下流は部品産業の最上流である。
そこから膨大な部品産業の領域が始まり、その下流が最終組立工場である。
自動車メーカーの組立ラインなどは下流の中の下流で、大河の河口に位置している。
マスコミに取り上げられるのは自動車にしろ、電気産業にしろ河口に当たるアッセンブリメーカーばかりである。
しかし、そこは流通業の最上流でもあるのだ。

さて製造業は「生産性の向上が必要」と言われるが、それは最終組立ラインの話。
化学(嗅ぎ薬)の世界は、いくら行動の無駄を省いても、駄目な奴は駄目なのである。
昼休みの食事の途中。
仕事帰りの電車の中。
深夜のトイレ。
散歩の途中。
・・・などで突然、閃いて完成することがあるのだから。
製造業の、こういう側面は殆ど報道されないが、とても面白い職業なのです。
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2016-01-21 17:00

日本の輸出の仕組み

業界人では常識の話も、一般に知られてない場合もあるので、念のため分かりやすく書くと・・・

こういう話しあるでしょう。
某国で育てたウナギ、某国産として売るより国産として売った方が高く売れる。
そこで、国内のウナギの養殖池に放して泳がせる。

ウナギ曰く。
「いや、日本の水は美味しい。泳いでいても、身が洗われるようだ」
養殖池の番人
「餌も食ってくれ」
ウナギ
「旨い、日本の餌は旨いぞ~」
養殖池の番人
「お前は日本の食べ物を食べてしまったな・・・もう。お前は日本のウナギである。某国に帰ることはできない」
ウナギ
「いやじゃ、帰る」
養殖池の番人
「日本産のウナギとして高級な鰻丼になるのだ」

・・・・..ということで、ちょっと泳がせただけで、日本産に変身するのである。

こういう話は水産業とか食品の世界だけではない。
工業でもあるのだ。

例えば鉄である。
某国は建設用の鉄のレベルなら作れるが自動車用や白物家電用にはちょっとムリと言っても・・・。
「それでも、某国は自動車や家電を作ってるじゃないか・・お前は嘘つきだ」と言われてしまう。
では、どうなっているのか?
素材産業は最初に作るものがノウハウの固まりなのである。
ノウハウが無いと不純物過多の役立たずか、「なまくら」鉄になってしまう。
そこで、鉄鉱石からつくる最初の鉄を半製品の形で某国に輸出する。

日本の鉄曰く。
「いや、この国の水は酷い。空気も悪くて錆びそうだ」
半製品加工業者
「餌も食ってくれ」
日本の鉄
「まずい、この国の餌は酷いぞ~」
半製品加工業者
「お前は、この工場に入ってしまったな・・・もう。お前はわが国が生産した鉄ある。日本に帰ることはできない」
日本の鉄
「いやじゃ、帰る」
半製品加工業者
「偉大なるわが国の生産した鉄として、外資との合弁の自動車メーカー、電機メーカーの工場に行くのだ」
日本の鉄
「ちがうううう。私は日本の鉄じゃあ・・・・」

・・・・これは、某国だけではなく米国でも、その他の国でも同様である。
半製品として安く輸出し、この半製品を加工する業者に、有料で技術供与して、市場ニーズにマッチした水準にして納品するのをサポートする。

一例とし「鉄」を出したが、他の輸出品・・・素材と資本財・・・はほぼ同様である。
技術供与しても枝葉の部分だけ。
一番、肝心な部分のノウハウは、守られているのである。

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2016-01-20 14:28

経済活動別GDPの推移(製造業)

GDPを経済活動別に分析した「経済活動別GDP」というのがあるが、これが出てくるのはGDP発表のほぼ最後である。
昨年の末に、2014年数値が発表された。
今や、GDPへの寄与度が一番大きいのはサービス業であり、伸び率も高い。
製造業はGDPの18%までダウンしている。
流通業は同様に低迷している。

製造業の中での各分野の動向は以下の通り。
やたらにニュースの出てくる電気や自動車がトップではなく、
悪いニュースのある場合にしか出てこない食品がトップである。
戦後は繊維産業が食品の次に来ていたのであるが、田中角栄の裏切りにより、お金を貰って廃業した。
日米繊維交渉について調べて頂ければわかる。
中小企業が参入できて、普通の人達を雇用して地域経済の貢献できる軽工業の分野を、
外国の圧力に負けて絞め殺してしまった損失は大きい。
残るは食品だけである。
電気機器の凋落も凄まじい。
自動車と異なり独自の販売網を持てず、大手量販店に買い叩かれ、
さらに、あほだらテレビ局の影響で、コンテンツ不足でテレビを買っても「見る番組ないっちゃ」の影響が大きい。
一方、輸送機器・・大半が自動車であるが、海外生産比率が70%に迫っており国内は伸びない。
しかし、電気、鉄鋼、一般機械が回復してきたのが救いではある。

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単位:10億円
,

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2015-12-03 11:39

機械受注統計について

今や、駄目な株屋が引用する経済指標にもならない程、マイナーになってしまったが、
これは設備用機械類の受注状況を調査することにより、設備投資動向を把握し、経済動向分析の基礎資料を得るもので統計法に基づく一般統計調査である。
調査対象は機械等を製造する企業のうち「調査機種」に掲げた大分類ごとに、全体の80%程度をカバーするよう選定された企業(約280社)。
選定企業は変わらないので、動向が実数で把握できる。

日本が高度成長していた時代は、花形の経済指標であった。
最近の傾向では機械総受注の43%程度が民需(国内)である。
続いて外需が年々伸びて40%を超えている。
1985年頃は外需は20%程度であったが、すでに2倍以上になっている。
日本は相変わらず「成長しない戦略」を続けているので、
おそらく、近い内に、外需が国内の民需を追い越すであろう。

なお、民需(国内)は非製造業が製造業より多い。
官公需は10%程度で「金ないもんね」で減少の一途である。

日本経済の強さは国内の安定した民需である。
日本経済を毀損しようと思えば、まずは国内消費を衰弱させることである。
その最も有効は手段は消費税である。
日本経済は金融及び不動産バブル崩壊で衰弱したのではない。
「おかしい、これだけ攻撃しても崩れない?何故だ?」と財務省は思い、「そうだ、消費税率アップがあった」と1997年に3%から5%へアップさせた。
「今度は5%を10%にして、止めを刺すのだ」・・と。そう思って推進したんですよね。
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2015-11-21 11:41

さもありなん・・と思っただよ

日本は1970年代から、産業のあらゆる分野で環境規制の強化が進められて来たのであるが、
その環境規制の大部分は、ドイツの規制の「まる写し」であった。
日本のお役人様は国内業者は「環境に対する意識の大いに遅れている」と馬鹿にしており、
国内の業者に何を聞いても無駄ねと、適当にコントロール可能な暇な学者(優秀な学者は研究に忙しく、政府の審議委員などにならない)に規制案を依頼する。
暇な学者は実業界に何の人脈もないので、日本の実態もわかっていない。
海外文献を調べて、環境先進国として彼らが信仰するドイツの規制をまる写しにする。
このようにして日本の環境規制は決まってきたのです。
そして、日本のお役人にとって嬉しいことに、ドイツは年々、規制を強化する。
すると、日本のお役人は「嬉しいある、仕事が増えた」と喜び、出羽の守が八百万出てくる報告書を発表して炊き付ける。
すると新聞が唱和し、規制はどんどん強化される。

規制の強化は大いに結構であるが、それが日本の現実に即した実効性のある規制の場合のみである。
外国の規制のまる写しでは、必要な規制強化が行われず、日本の実態と会わない部分に無駄な労力とコストが掛かることになる。
ドイツの他に、ノルウェーも、突然、マイナーな部分で規制強化して、これが出羽の守を通して日本に影響するのである。

しかし、お上が「まる写し規制強化」しても、実行するのは企業であり、最終的には現場である。

すると、良くあるパターンで以下のような話になる・・・。
「おかじい」
「確かにおかしい」
「どうやっても無理だわ」
「できんわけではないが、販売可能な商品にはならん」
「ドイツの、なんちゃら社では、余裕でクリアしていると発表していたぞ」
「見学に行くべ」
「教えては呉れないけど、ヒントぐらいは掴めるだろう」
・・・そこで、「我々は日本の中小企業です。偉大なるドイツの、偉大なる模範企業である御社見学致したい」とお手紙を書くと。
「環境意識の遅れたアジアの中小企業の技術者よ、苦しゅうない、われ等の新鋭工場を見せてやるぞよ」と返事が来る。

それから会社の上層部を説得して、視察研修費用を捻出して現場の技術者がドイツに行く。

見学先のドイツ企業に行くと、「アジアの遅れた民よ、われ等の工場には全世界の遅れた人達が見学に来て、恐れ入って帰るのだ、何でも聞いてくれ」

技術者達、根堀葉堀(ねほり・はほり)聞く・・。
ドイツ人の顔色が変わる。
・・・・こいつら顔は似ているが中国人と違うぞ。
護摩も擦らんし、ポイントを突いた質問をする。
最後に一番ヤバイ部分も聞いてきた。
数値までも正確に示し証拠を見せろという。
工場を見せたらヤバイかも。
事務所と会議室と食堂でも見せて追い返そう。

・・・ということで、食堂は見たが、一番、肝心な部分は見せてもらえなかった。

帰国して、会社に報告。
「食堂を見て来たと、馬鹿モーン」

・・・・・・・・このような話は、それぞれの業界でけっこうあり、居酒屋の異業種交流の話題になっている。

それなので、9月の中旬に以下のニュースが流れた時、さもありなん・・と思ったのでした。・
----------------------------------------------------
米環境保護局(EPA)は18日、排ガス規制を逃れるソフトウェアを搭載していたとして、独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)に対し、米国で販売された約48万2千台のシステムを改修するように求めた。EPAなどは大気浄化法に違反する疑いがあるとして調査に着手した。
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2015-11-08 02:29

高齢者の生活

高齢になると足が不自由になるので、行動範囲が限られてくる。
「昔なら10分程度で歩けたのだが、今では途中、休みながら1時間掛かる。嫌になる」とある老人に言われた。
寝たきりの妻の薬を取りに、総合病院まで歩くのが大変なんだという。
こうした相談を受けたが、ご近所で代理で病院まで取りに行ってくれるボランティアが居たので、この問題は解決した。

本日は「電話で何かを売り込まれ、断ったのに営業に来るという人が居て、怖いので、一緒に話を聴いてくれ」という老女からの依頼。
本当に、相談して貰って良かった。
このところ、老人相手の怪しい商品の売り込みが猛威を振るっているのである。
一緒に話を聴くまでもないので、その怪しい会社に電話を掛けて、営業マンを特定して訪問は不要であると告げた。
85歳を超えた老人に何を売り込もうというのか?
老人は気が弱くなって、強引な営業を断れないないのである。
五月蝿い営業マンを遮断してから、老人宅を訪問し、一般電話を止めることを提案。
携帯電話のみにして、必要な人にだけ携帯電話番号を教える。
ちゃんと携帯電話を持っているのだから、一般電話は不要である。
これにて、安心して眠れるだろう。

先日、セブン・イレブンより500円以上の弁当を地域住民に届けるサービスを開始したとの説明会に出た。
コンビニの顧客は若者から老人へと変わりつつある。
それは良く分かるし、かつ、宅配サービスは有効である。
しかし・・・一食に500円を使える老人がどれだけ居るのか?とも思う。
国民年金の平均受給額は月に5万3000円である。
生活状態を知るため貯金通帳を見せて貰っているが、本当に多くの老人は5万程度しか入金が無いのである。
アパート暮らしなら、そこから部屋代を払わねばならず、水道光熱費、健康保険料が取られる。
1日の食費を500円程度・・・できれば300円程度にしないと無理というのが実情。500円なら3食食わないとね。
この数字はほぼ間違っていない。先日、区の生活保護担当官と話した時も、同様な相場観であった。
・・・・・これでも生活保護を受けるのは難しい。老人はイザという時のために貯金があるからだ。
若い人の場合は貯金が無いし、何の財産もないので、生活保護を受けるのは有利である。
なお、老人でも厚生年金組は、いくらか趣味を楽しめる程度の入金があるが、それでも贅沢はできない。

さて、若い子達であるが、民主党政権の時代に大学を出て、就職の無かった人達は悲惨である。
多くが未だに非正規社員であり、時給は1000円程度。ボーナス無しである。
大手なら厚生年金・健康保険を会社で掛けてくれるが、零細企業は自分で国民年金・国民健保でやってねが多い。

金廻りのよい老人や若者も居るが、本当に僅かである。
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2015-08-09 13:52

白川の「かくも長き」工作

米国ダウ・ジョーンズ。2008年秋のリーマン・ショックの震源地。
でも2009年の初頭に回復基調に。
2013年にはリーマン以前の最高値を超える。
このブログでも2009年に回復状態をさんざん紹介したが、空しかった。

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ドイツのDAX。同じく2009年の初頭に回復基調に。2013年にリーマン以前の最高値を超える。

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米国、ドイツとも、2014年、2015年の伸びが凄まじい 。
バブルなのは、中国ではなく、欧米ではないのかねえ?
いずれにしても調整期に入ったのは事実でしょう。

そして、金融経済については「まぬけ」な国の日経225。.

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2008年秋のリーマンから2013年まで、なにやってましたか?
白川日銀総裁が就任したのが2008年、退任したのが2013年。
見事にに一致しているのですけど。

白川方明。2008年に第30代日本銀行総裁に就任。
時の政府は、この人だけは避けたかった。
しかし、民主党が強引に、この人を就任させたのです。
自民党政府が国会に提示したには武藤敏郎氏。
しかし、これは野党が多数を占める参議院で否決され,
3月19日で総裁を退任した福井が3月20日付で副総裁に就任する白川を「次期日銀総裁が就任するまでの間、総裁の職務を代行する者」に指名。その後、日銀総裁の空席による総裁代行の立場が長期間続くのは問題だと言う事で、総裁に格上げされた。

この時は本当に不思議でした。日本銀行の総裁人事に経済音痴の民主党が頑強に反対するのは?
これは「裏」に何かがあると考えない方がおかしいでしょう。
彼には使命があったのです。諸外国がお札を刷って公共投資を推進して景気を回復させる中で、
日本だけはお札を刷らないことにより円高を推進し、国内製造業の息の根を止めると言う。
その結果、韓国・中国の製造業が大いに躍進しました。
そして、彼は安部政権の成立で2013年、総裁任期の満了を待たずして辞職することを表明。
彼の日本経済破壊工作は、ひとまず終わったのです。
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2015-07-18 09:38

集団的他国防衛権だと思っている人がいるみたいね



国連憲章第51条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
----------------------------------------
集団的自衛権というの自国を守る権利として国連憲章で認められている。
でも、日本は9条あるから攻撃されることはないの。
だから集団的自衛権はいらないのよ。
こんなの認め他国を守る戦争に巻きこまれるわ。

・・・・と今時、思ってる人が居るみたいね。信じられないけど。
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2015-03-21 20:31

そして

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日経225はリーマン・ショック以前のピークを、とっくに越して、まっすく2万円声を目指しているように見える。
長く欧米の動向に翻弄された動きしかしなかった日本株が、ひたすら2万円を目指して駆け登るので、
株式博打の予想屋は発狂状態。

5頭のクジラは何をしているのでしょうか?
クジラとは巨額の「買い」を入れてくる日本の公的機関などの機関投資家。
・GPIF 7.1兆円
・共済 3.4兆円
・かんぽ生命 3.4兆円
・ゆうちょ銀行 10.3兆円
・日本銀行 3兆円

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2015-03-04 00:13

ついに120円だなもし

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2015-01-16 18:55

続・切れ切れの感想 

昨日は雪国の出かけて居た。
社長さん達は除雪で疲れ果てていた。
中小企業は社長が一番働く。
従業員が出社する前の事務所と工場の除雪は、社長とその一族の仕事である。

さて、私は寒さを防ぐために、ラクダの股引などの準備に忙しく、
スマホの充電道具を忘れてしまったので、なんと一日、音信不通男になってしまった。

本日の午後に東京に帰り、スマホを充填。

すると「スイスフランがああああ」という悲鳴が聞こえてきた。
その前には「なんのこっちゃああ」という呟きも。
昨日、届いたメールでした。
欧州の嫌われ者であるスイスがやってくれました。

スイス国立銀行は2011年9月に設定した1ユーロ=1.2スイスフランの上限を、突然撤廃。
さらに、銀行がスイス国立銀行の当座預金にお金を預けた際の金利を、マイナス0.25%からマイナス0.75%に引き下げ。

EUが金融緩和するとい噂が出ていて、もっていても安くなるのだから、もう上限は必要無いっちゃと撤廃。
そしたらスイスフランが暴騰、スイスの株式が暴落。
しばし、パニック。
パニックが起きれば一番信用されている国の通貨が買われる。
その国はどこでしょう?
そうです、日本ですね。
・・・ということで円が116円台に・・・・円高でんがな。

ここまでは以前と同じ。

でも、ちょっと雰囲気が違うのは、円高になって日本株が下がることは下がったのではありますが暴落ではないのです。
円と日本株が雪崩になるのを止めている感じがするのです。

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2014-12-29 14:16

正社員は人口の27%

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11月の労働力調査によると、非正規の職員及び従業員が2012万人と、調査開始以来、初めて2000万人を超えた。
正規社員が3281万人、非正規社員が2012万人である。
この他当社のような零細企業では社長兼社員であるから、こうした自営業主・家族従業員が701万人である。

以上は労働力調査の数字であるが、ここからは他のデータ(人口調査)の数字を加えた、私の推計である。
上のグラフも推計によるもので、労働力調査にはこんなグラフはありませんので・・。

あくまで、私の推計ですが、正規・非正規・自営の合計が6371万人で、全人口の半分弱となる。
15歳以の生産人口の中での就業率は57%となる。
15歳以下の人口が1639万人あり、これを加えた全人口で見ると働いてるのは半分だけとなる。
完全失業者は219万人で、人口全体でみると2%程度である。
生活保護受給者の人口とほぼ同様である。

15歳以上で働いて無い人々は、
①65歳以上の非労働老人である。これは2356万人で全体の19%と推察される。
65歳以上でも働いている人は多く、パート、アルバイト、その他の非正規社員に含まれる。
現在の65歳以上の老人の人口は3190万人であるから、834万人が働いていると推定される。
②15歳以上で65歳までで働いてない非労働成人は2133万人と推計。
まずは高校生と大学生であるが、この年齢の総人口は850万人である。
100%修学しているわけではないが、2133万人から850万人を引くと1283万人となる。
この内実は専業主婦と働かなくても困らない富裕層、その他(病人等)となるだろう。

安部政権の登場により景気は回復していた頃は非労働人口は減少を続けていたが、11月では久々に増加に転じた。

労働力調査だけではなく、鉱工業生産指数、家計調査など悪い数字が次々に出ているが、これは序章に過ぎない。悪くなったのは10月以降であるからだ。
商売人としては悪い材料の中でチャンスを探すだけに話である。
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2014-12-15 00:17

IZAブログから引っ越しました?????

http://blogs.yahoo.co.jp/sktam_1124

何があったのでしょうか?
産経新聞特別記者・田村秀男さんまで、我らと同じ運命とは??


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2014-12-07 22:54

明日の朝の丁半博打

明日の朝、8時50分より賭場が開かれます。
本年7月から9月までのGDP確報が発表されるのです。
速報よりは良く出る。
速報よりは悪く出る。

丁か?半か?

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さあ、はったはった。

それによって株価も動くでしょうね。
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追記

内閣府が8日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の改定値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比0・5%減、このペースが1年間続くとした年率換算で1・9%減となり、
先月発表の速報値の年率1・6%減から0・3ポイント下方修正された。
マイナス成長は2四半期連続。設備投資のマイナス幅が拡大したのが主因で、景気回復の足取りの鈍さを示す内容となった。

改定値には、速報値の発表後に公表された7~9月期の法人企業統計などの結果を反映した。
設備投資は、速報値の前期比0・2%減から改定値では0・4%減と悪化。
内閣府によると、法人企業統計の対象にならない小規模事業者や個人事業主で設備投資の動きが弱かったことが響いた。

公共投資も速報値の2・2%増から1・4%増へと引き下げられた。
人手不足や資材価格の高騰で工事の進捗(しんちょく)が遅れ、十分な景気下支え効果を発揮できていない可能性もある。消費税増税の影響が続く住宅投資は6・7%減から6・8%減に下方修正となった。

その他の項目では、個人消費は速報値の前期比0・4%増から変わらず、速報値段階でGDPを大きく押し下げた在庫投資は寄与度でマイナス0・6ポイントで変わらなかった。

景気実感に近いとされる名目GDPも0・9%減(速報値は0・8%減)、年率換算で3・5%減(同3・0%減)に下方修正された。 

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  1. 日本経済
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2014-12-05 10:01

株価は昼動くことが多くなった気がする

実体経済の分析家は、常に金融経済の動向を見ている。
これはリーマン・ショックで学んだことである。
金融経済が勝手に実体経済に介入して押しつぶすこともある。
危なくてしょうがないから夜の10時頃には先物と株価の動向を見る。
米国の市場が開く時間であり、欧州の市場から米国の市場に移る時点である。
以前はもっと遅くまで見ていたが・・・眠いので寝る。

しかし、金融経済の分析家達は実体経済には何の関心もない。
彼らが気にするのは、イベントというやつで、
そればGDPだの鉱工業生産指数、労働力調査などの指標である。
これは、過去のデーターの集約であり、競馬の予想屋よりも手抜きの判断材料だ。

かつて日本の株価は夜動いていた。
日本の夜ですけどね。
欧米の市場で方向が決まり、日本の夜が明ける頃には方向が決まっていた。
今でも、その傾向があるが、以前に比べると日本市場が独自の方向をとる事が多くなった。
バズーカを2本も発射したのが影響していると思う。
本来、日本の持っていた力の封印を解いたというだけなのだが、
長く封印した白川、それを総裁に付けるために必死の努力をした民主党の罪は重い。
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追記

いやあ、ついに1万8000円を超えましたね。
欧州の駄目ポ2が出たので、また暴落かと思ったら米国は踏みとどまり、
日本では上がり、欧州も横ばいで米国で抜けました。
日本で上がったのは個人の株購入ちゅうことになっとりまんがな。
10月の悲劇は繰りかえしませんでした。

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2014-11-29 04:21

金融経済の騒動は続く

10月16日、小渕元経済産業大臣の件で騒動が起きていた頃、日本株が暴落した。
しかし、これは小渕氏のせいではなく、明治座の罪でもなく、その直前に米国のダウが暴落したからである。
そんで、なんでダウが暴落したかと言うと、その直前にドイツで、経済がダメポというので株が暴落したからである。
欧州も米国もダメポというので、ちょっと考えたから黒田バズーカ2が発射され、日本株が急騰した。
これで円安が進むと分かれば、外国人投資家のコンピューターには自動的に「日本株買い指令」がインプットされているので自動的に上昇するのである。
そして日本株が上昇したので、欧米の市場も急速に持ち直してはいる。
どこまで続くかわからないが、先物市場が大荒れであるから、株に資金は戻る傾向にはあるのだろう。
黒田バズーカ2は別に日本経済やらアベノミクスを心配して発射されたものではない。
世界金融経済の崩壊を防ぐためのものであるとしか、思えないのだが。

この背景となる先物市場の大荒れも、小渕氏のせいでも、明治座の罪でもなく、原油の暴落である。
100ドルから70ドルに落ちて、先般、68ドルあたりも出ていたから、65ドル程度から60ドルもありえるだろう。
今までなら原油価格が下がれば減産して値を吊り上げるのだが、石油輸出国機構(OPEC)は11月27日日の総会で、日量3000万バレルの生産枠を維持することで合意し、減産を見送った。
今回はおそらく減産は見送るだろうと以前から予想されていたのだが、その通りになった。
「100ドルは冗談でした。すいませなんだ・・・やめてたも」という事であろう。
悪い冗談が続いたせいで、妙なものが大量発生したのであるが、しばらくは水面下に隠れるだろう。
早くもシェールオイル採掘用のドリルが減り始めたというニュースが流れている。
詐欺がバレないうちに店仕舞いを始めたのか?
大損害を出した大阪ガスと住友商事が面の皮である。

金融経済は地球の自転に沿って動く丁半博打である。
実体経済はそれぞれの地域内の事情で動いている。
実体経済を良くしていかないと、国民は幸福にはなれないのである。

.

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2014-10-08 21:13

法務省 やる気のないコアラ






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2014-10-03 10:07

「もう、だめポ」が明確化





自動車国内生産、広がる「減速」 ホンダ一部操業休止、在庫削減へ
SankeiBiz 10月3日(金)8時15分配信

 消費税率引き上げ後の販売低迷で、自動車メーカーが足元の生産を抑制する動きが出ている。ホンダは埼玉製作所狭山工場(埼玉県狭山市)で10、11月の金曜日の操業を休止し、完成車の在庫を削減する方針。トヨタ自動車や日産自動車も休日出勤や残業を減らし、生産を調整している。自動車の国内生産がさらに落ち込めば、力強さに欠ける国内景気に打撃を与えかねない。
 ホンダはミニバンやセダンなどを生産している狭山工場で、10月の最終金曜日と11月の毎週金曜日の操業を休む。計画していたほど販売が伸びず、在庫が積み上がっているからだ。
 休止した分は12月以降、休日出勤に振り替え、生産水準を戻す。それでも、約100万台としていた今年度の国内販売計画の達成は難しいとみられる。
 ホンダは海外への生産移転を進めており、国内販売が減少すれば国内工場がしわ寄せを受けるが、「平日の特定の曜日を休業にするのは珍しい」(自動車大手幹部)という。
 もっとも、国内の販売低迷で減産を余儀なくされているのは他社も同様だ。
 トヨタの国内生産は4月以降、前年割れが続いており、「休日出勤や残業を減らすなどして、日々の生産台数を調整している」(同社)。日産や三菱自動車も休日出勤を減らすなどの対応をとっている。
 日本自動車販売協会連合会などによると、9月の国内新車販売は前年同月比0.8%減の51万8774台と落ち込んだ。軽自動車は2.5%増とプラスを維持したが、「半期末のノルマをこなすため、ディーラーが自社でナンバー登録して転売する“未使用車”を増やした」(業界関係者)ことも一因とみられる。
 増税後の買い控えが想定以上に長期化し、販売店では来店客数や新規受注が落ち込んでいる。各メーカーは新型車の投入などで、てこ入れする構えだが、軽自動車税の2015年度分からの引き上げなども予定されており、先行きは不透明なままだ。メーカーからは「市場をキープするため、税制面などで(国に)サポートしてほしい」(大手幹部)との声も漏れ始めた。
 自動車産業は製造業全体の出荷額の約2割を占め、部品メーカーなど裾野は広い。販売低迷が長期化し、減産の動きがさらに広がるようなら、日本経済に与える影響は大きい。
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9月末日の経費削減電話の原因が記事になっただよ。

消費税を上げないと国債が暴落するので10%に上げますか?
それとも「国際公約」なので、附則13条を無視しても上げるの?

本当に何のために?

甘利さんは「今回の消費税増税が失敗したら、消費税そのものが駄目になってしまう」と転嫁対策セミナーまでやってましたが、出席した商売人は居たのでしょうかね?ポイントはそこじゃないですから、セミナーの参加募集FAXは全てゴミ箱へ。それでマニュアルが送られて来ましたが、今回のマニュアルは「ちょっとまずいんじゃないかね」と思いましたよ。

増税派のプログラムでは、駆け込み需要の影響は、すでに終了したことになってますので・・・・ちょっと待てといわれた原材料値上げに伴う値上が10月からラッシュでしょう。

杜撰なシナリオは崩れましたね。







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2014-10-01 10:45

9月30日における小さな会社の瑣末な電話

9月の最後の日に、取引先の総務担当者より何本かの電話がある。
「経費削減のため・・・・」という、仕事が減る電話である。
消費税率のアップに対応した景気の落ち込みは「想定の範囲内」との政府のアナウンスで、
9月末までは判断を保留していたのであるが、ついに「こりゃ駄目だ」と結論を出したようだ。
2008年のリーマン・ショックの時も、こんな電話で始まりました。
これからが地獄ですね。

消費税率をアップして、税収が増えるのなら、まだ良いのですが、その可能性はゼロ。
財政再建できる可能性もゼロ
社会福祉に金を回す可能性もゼロ

海外は消費税率20%、日本はまだ低いなどとの法螺話に騙されて、戦後最大の不況に突入する直前ですね。日本は全商品・全サービスに「広く浅く課税する」消費税であり、欧州にものとは違うのです。

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2014-09-26 10:12

魑魅魍魎の正体は



闇の中の魑魅魍魎が、タニガキに他に、出戻り男の「ニカイ」も動かし始めた。

経団連の北京詣でもはじまりました。

こわかあ。
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2014-09-25 14:55

闇の中の魑魅魍魎




本当に不思議なんです。
民主党が政権を取る前には、消費税を増税するなんて話は全く言ってなかったのです。
それが政権を取ると、急に消費税増税を言い出した。
支持者は驚愕したことでしょう。

麻生さんも、民主党政権時代には消費税について、
以前の橋本政権の時に税率を上げたら全体の税収が減少した。
財政再建の役には立たなかった・・・と言っていたはず。

ところが、財務相になると・・急に消費税増税は必要と言い出した。
支持者は驚愕したことでしょう。

内部に魑魅魍魎が住んでいるのです。
その正体は何でしょうか?


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2014-09-04 20:15

鮎解禁か?



もう、笑うしかないぐらい8月の景気は悪かった。
消費税は、消費抑制のための税ですからね。
当然のことですよ。

戦時中にできた物品税は贅沢品の消費を抑制するための税。
「欲しがりません、勝までは」ということで「贅沢は敵だ」。
これが戦後も続いていた。
現在の欧州の消費税20%は、日本式付加価値税(日本で消費税といわれるもの)の導入前の日本と同じ。日本の物品税を真似たものであり、戦時下の税制だ。

日本では一部の商品に20%の物品税をやめて、全商品と全サービスに広く浅く3%の消費税とする。
これなら、消費抑制効果は無く、より賢い消費に繋がるというので納得した。
これを10%にするということは、最初の話と違いすぎるのである。

それにしても、西田さんの話のニュアンスが変わってきた。
副幹事長に加えて税制の方の委員長では、言いたいことも言えないでしょう。
今まで「消費税増税は必要」と二コリともしないで言っていたが、このビデオでは、ちょっと緩んだような。
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2014-09-03 18:06

「砂防ダム」を仕分けしたのは誰

広島市の土砂災害で、安佐北区内にある広島県が整備した砂防ダムが土石流をせき止め、下流域にある住宅街への流入を防いでいたことが30日、県の調査で分かった。
同区内で土砂災害が起きた地域や、多くの犠牲者を出した安佐南区ではダム整備が進んでおらず、ダムの有無が対照的な結果を招いた。

大規模な土砂災害が起きた安佐北区内に県が整備した砂防ダムは計8基。
県が現地で調査したところ、渓谷上流で土石流が発生して土砂や流木が押し寄せたが、いずれもダムが食い止め、住宅街や幹線道路への流入を防いだ。
逆に同区の可部東6丁目などでは渓谷上流にダムがなく、土石流が住宅街に押し寄せた。

国が9基のダム整備計画を立てていながら1基も完成していなかった安佐南区の八木地区では、多数の住宅が押し流され、多くの犠牲者を出した。
安佐南区には県のダムが山本新町地区周辺に13基あったが、渓谷上流で土石流の発生は確認されていないという。
一方、土石流をせき止めた安佐北区のダムには大量の土砂や流木がたまっている。
台風シーズンを控え、今後再び土石流がダムに押し寄せる可能性があり、県は土砂などの撤去方法を検討している。
(産経新聞)




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2014-08-24 23:14

焼鳥の考現学

現在、日本の酒場で供される「焼き鳥」の多くは中国産である。
国産の肉に比べて輸入肉はだいたい半額なのであるが、肉の価格だけが原因ではない。
加工に係る人件費の部分が大きいのである。
焼き鳥の串刺しは、機械ではできない。
肉の繊維の方向というものがあり、かつ正肉の場合は皮の処理があり、かつ見栄えが良くなくては売り物にならない。
造形されたサイコロステーキを串に刺すのとは違うのである。
切り分けられた肉を串に刺すだけでも1串に1分以上は掛る。
平均して1時間40本ぐらいだが、時給1000円の方が刺せば1本25円となる。
これには肉の価格は含まれないし、串に刺すまでの状態にする肉の切り分け工賃は含まれない。
さらに、これを店舗に販売するわけだが、冷凍費、梱包費、運送費が掛る。
そして、店ではたれを付けて焼く費用、燃料費、人件費、水道光熱費、家賃などが掛る。
これだけ費用が掛るのに、1本を100円程度で販売している。
昔は1本160円程度であったが、小泉構造改革で価格破壊が続き、1本50円の店も登場し、
価格で負けるのが怖いので、1本100円程度に収めようとする。
すると・・・刺すだけで25円も掛る日本では無理ということになる。

それでは・・・誰にさ刺せしむか?
鶏肉輸出では世界トップのブラジル。
でも刺すのは苦手のようである。
指先に微妙に力を入れて刺すということができないで、力任せに刺すので、全部、抜けてしまうのだ。
次の輸出大国の米国。彼らは肉の部位を分けるのも嫌がるぐらいだから串刺しなんてやるわけがない。
鈍感言語の英語と同様に「微妙という」感覚がないのである。
鶏肉輸出の大手であるタイ。しかし、この国の人件費は中国よりも高いので無理。
他のインドシナの諸国及びインドは、人ではあるが輸出できるだけの鶏が居ない。
今後は可能性があるし、すでにプロダクトはスタートしているが・・・現在は中国しかない。

それでは日本の焼鳥の全てが輸入肉かというと、そうでもない。
個人経営の零細店舗で「売切御免」の店は日本肉を仕入れ自分で串にさしている。
ある程度の規模になると外注する「串刺し屋」もある。
こうした店は個人営業の、あまり儲けを気にしない生業店であるため可能なのである。

日本の焼き鳥の市場価格が1本200円になれば国産肉を使うのは難しくない。
160円程度であれば、養鶏業者と国内の串刺し屋と焼き鳥やが異業種提携の協同組合を作れば対応が可能かも知れない。今後は、そういう方向を考えるべきである。

なお、ナゲットや唐揚げは機械化が可能である。
まずは、この部分の国産化を図るべきである。
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2014-07-31 00:37

実態経済の諸相

イメージ028

本日、鉱工業生産指数が発表されたが、思った通りの数字になった。
4月以降、生産と出荷が「鰻下がり」で、在庫は増えるばかりである。
もはや「緩やかな回復」とは誰も言えなくなり、弱含みというか、木下不況というか・・。

流通では思ったとおり「中抜き」が急ピッチで進んでいる。
その結果、販売価格は消費税増税前より下がっている。
消費税の転嫁はちゃんとやっても十分に下がるのだ。
消費税が導入された1980年代とはまるで状況が異なるので、
税率を上げても税収は上がらないだろう。
定価がなくなり、希望小売価格が無くなり、相場もなくなっている現在。
我々は「価格破壊」以降の時代に住んでいることを当局は理解しているのだろうか?
それにアマゾンのような海外企業に販売して日本市場に売れば消費税は関係ないし。
このまま消費税10%とすれば、流通の世界が大きく変わってしまうが、税収は増えないだろう。
財務省は中小企業庁の諸施策よりも大胆に日本市場を変えることになる。
あまり急激にやらない方が良い。
8%なら一部は温存されるが10%なら激変だ。
あと、2年は延期した方が良いだろう。

労働力調査のデータも昨日、出ているが、そろそろ限界に近づいているように見えるので移民の問題が出てくるのであるが、ちゃんとデータをみて欲しい。
就業者数は昨年の6月に比べて56万人増えている。
非労働人口は47万人減っている。
失業者数は15万人減っている。
この非労働人口というのは失業者を含まない。
今まで働いてない人達なのである。
非労働人口が減るということは購買力が増えるということだ。
それは民間の需要を伸ばすことになる。
これは内需の追い風になる。
その他、内需の追い風になる施策を、米国の目を掠めながら地味ながら多方面でやっている。
日本は1990年前半のジェダイの復讐のヨーダに似た首相の時代から米国のグローバル資本の占領下にある。
日本で、安部内閣の経済方針は、米政府に覚えめでたい竹中を使わざるを得ないのである。
この状況を理解すれば、安部内閣は本当に良くやっている。
偽装保守等とは言うべきではないのである。
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2014-07-15 09:31

竹中・楽天は税金を払っていない



三木谷氏に産業報国を求めるのは・・・無理ですが、こういうチンピラが国の経済政策を決めるのは止めてほしい。

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一、産業報国の精神
産業報国は当社綱領に示す処にして我等産業人たるものは本精神を第一義とせざるべからず

一、公明正大の精神

公明正大は人間処世の大本にして如何に学識才能を有するも此の精神なきものは以て範とするに足らず

一、和親一致の精神

和親一致は既に当社信条に掲ぐる処個々に如何なる優秀の人材を聚むるも此の精神に欠くるあらば所謂烏合の衆にして何等の力なし

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2014-06-06 18:29

正社員は既得権益である。日本人であることも既得権益だ。



既得権益の打破を・・・・と新自由主義者の提言を信じて政策決定を行うと、日本も危険な社会になってしまう。

日本でも、以下の事件がありました。
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--そもそも、これが名義貸しにあたらないという認識の根拠は?

 社長「いらした方はご存じかと思いますが、わが社の車庫には他に3社入っています。それはみんな、私が手伝っていたりした会社です。私は人を育てるのが好きなので、河野についても『中国人でも頑張ってやっている』という気持ちがあったので、名義料をもらってまでやろうという認識はありませんでした」

 --河野容疑者は大型2種免許はいつとったのか

 社長「私は免許証のコピーをもらって『2種免をもっているな』と思っただけで、いつ取ったかは分かりません」

 --(復路の途中まで)同行したという運転手も日雇いだったのか

 社長「日雇いという認識はない。その運転手もうちにきてまだ1カ月。日払いはしていないが、アルバイトみたいなものでした」

 --10人いるという運転手のうち、河野容疑者のように外国籍(注・平成6年に帰化したとされる)の人は他にもいるのか

 《ここで、弁護士から耳打ちを受けた社長は「申し訳ございません。今はいるともいないとも…。迷惑がかかるので控えさせていただきたい」と述べるにとどまった》

 --河野容疑者は、陸援隊から月いくらの賃金をもらっていたのか

 社長「この2月にようやく仕事が出てきて、月10万円。(運行は)10回ぐらいです」

--車の自賠責保険や任意保険は誰が払っているのか

 社長「そのバスを使って売り上げたものは、河野が集金していたので、保険も河野が払っていました」

 《河野容疑者は陸援隊の仕事とは別に、同社からバスを借りて自らも中国人向けツアーの営業・運行を行っており、売り上げの一部を同社に収めていたという》

 --個人営業の報酬の一部をもらっていたというが、それは名義貸しのマージンではないのか。どういう認識なのか

 社長「売り上げはこちらで管理しないと…。『うちに売り上げは上げてくださいよ』と言っていました」

 --個人営業について、何割ぐらい売り上げを入れてもらっていたのか

 社長「まだ集計もしていませんので…」




キカジンデアルコト秘密ある。

最近、こちらも更新中。

http://yuyuu1950.exblog.jp/
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2014-05-31 20:55

「セブン」の日々 

『ウルトラセブン』は、円谷プロダクションが制作した特撮テレビ番組、またはその劇中に登場するヒーローの名称である。1967年(昭和42年)10月1日から1968年(昭和43年)9月8日までにTBS系で毎週日曜日19:00 - 19:30に全49話が放映された。
宇宙の侵略者から地球を守るウルトラ警備隊及び、地球人に協力するヒーロー・ウルトラセブンの活躍を描いた物語である。
自然現象の一部としての怪獣出現が主なテーマだった『ウルトラマン』に対し、
『ウルトラセブン』では明確な侵略の意図を持った知的生命体=宇宙人との対立が物語の中心となった。

今、日本は明確な侵略の意図を持った痴的生命体の侵略に合っているのです。

http://youtu.be/eWDGAXbc46w

オープニングはウルトラQのイメージが残存している。

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『ウルトラマン』は、円谷プロダクションが制作し、1966年(昭和41年)7月17日から1967年(昭和42年)4月9日の間にTBS系で毎週日曜日19:00-19:30に全39話が放送された日本の特撮テレビ番組、および、その劇中に登場する巨大変身ヒーローの名前である。
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このウルトラはどこから来たのか?

ウルトラCとは1964年に開催された東京オリンピックで生まれた言葉で、
本来は体操の日本男子チームが生み出した難易度C以上の技のことをいう。
これが流行語となり、大逆転技、奇策、さらに物凄いといった意味で用いられる。
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これは関係ないオロナミンCでおます。
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さて、今週、ブログの更新が止まったのは、パソコンをウインドウXPから泣く泣くセブンに切り替えたからである。
長女はマックに、次女はエイトに乗り換えた。
私はセブンに乗り変え、オフィス2007を探す出してインストール。

途中でBing地獄に嵌ってしもうたが、何とか抜け出せました。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n213812

BingはIEのトップ画面を強制的にBingにしてしまうばかりじゃなくて、
グーグル・クロームのトップ画面もBingにしてしまうのですわ。
それで、通常の操作でトップ画面を変更しても、再起動するとまたBingに。
韓国人のような執拗さで付きまとうのです。
思わずBing韓国で検索してしまいました。

BQv301OCAAAuINj.jpg

今、日本は明確な侵略の意図を持った痴的生命体の侵略に合っているのです。
相変わらず、正気の沙汰ではおまへん。
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2014-05-23 10:06

2006年のブログエントリーの再録と2014年に思うこと

「実業の世界」は2005年からやってまして、最初はライブドア。
続いてIZA、そしてFC2と移転しましただよ。
・・で最近、人手不足が深刻で話題になっておりますが、これは2006年の頃と同じ。
2006年9月のエントリーを再録しますだ。
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人手不足は深刻に・・・
今年の新年の賀詞交換会での 中小企業経営者の話題は「遅かった」だった。
何が遅かったのか?「気付くのが遅かった」のだ。
もっと早くから取組むべきだった。

去年、もっと採用しておけば良かった。
06年入社の新卒が決まらない。
それなら、05年にもっと採用すべきだった。
今後の人手不足は、かなり厳しくなりそうだから後悔先に立たず・・。
こうした話をしていた企業は 東京に本社を置く年商100億円から500億円前後の商社である。

今回の大阪出張でも、各社の経営者からやはり人材確保の悩みが出た。
「当社は一応は上場企業ですけど、駄目ですわ」
「松下さんなど大手が、あれだけ人を取れば、我々のとこには回ってこなくなります。新卒だけじゃなくて、中途採用でも、ずいぶんと採用したるらしいです」

地方の状態はどうか?
長野県松本に本拠を置く某社の社長から話を聞くと、
「確かに05年までは、募集したら人が来た」
「でも、06年は全く来ない。問い合わせも無い」
「こりゃ、突然の人手不足だよ」

東京に帰り、 カレーショップに入ったので、オーナーに人手不足の影響ないかと聞くと、 「時給1260円まで上げても、来ないので参ってる」とのこと。

突然の人手不足の原因は、景気の回復ではない。
今まで企業の手枷・足枷となっていた3つの過剰(債務・設備・雇用)が解消した事にある。
自由に動けるようになった事で、新たな設備投資も可能となり、人材も必要になったのだ。
今まで中小に流れていた人材が、大手に逆流しはじめた。
とにかく中小以下は、えらいことになり始めている。
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この最期の部分の分析はこれで良いのですが、不覚にも大企業の回復の背景までは気が付かなかった。
実はこうだったんですわ。

日本で設備投資を促進するため低金利政策が実行される。
この政策を米国がえらく薦める。
なんでやねん???と思ったですわ。
しかし、日本企業は3つの過剰(債務・設備・雇用)を抱えており、設備投資は低調。
その低金利の金は・・・外国に出て行ったとですたい。
主に米国に渡り、そこで本来なら車や住宅を持てない人達に大判振る舞いされた。
サブ・プライムローンの原資になったのです。
忘れている人もいるかも知れないので説明するとサブプライムローンは、
通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローン。
狭義には、住宅を担保とする住宅ローンを対象とするが、
広義には、自動車担保など住宅以外を担保とするものを含む。
一般的に他のローンと比べて債務履行の信頼度が低く、利率が高く設定される。
この危ないローンは、どうせいつかは破綻するのでEUの人たちに買わせてやろうということになり、
不覚にも皆さん購入してしまったのね。これが現在のEUの不況の原因の一つになっているのね。
この怪しいローンの前提は2000年から始まった米国の不動産価格の上昇。
これが景気を押し上げて、日本からの輸入が増えて、日本がつかの間の好景気に。
しかし、2007年頃には米国の住宅価格が下がるんです。
住宅価格が上昇することを前提に組まれていたローンは破綻を開始。
今の中国と酷似してますね。怖いですね。
2007年から始まったこの動きは2008年9月のリーマン・ショックで激震に。
2006年の好景気の夢は、一瞬で終わってしまったのです。
この時に金融経済を欲望のまま暴走させるのはやめて、
実態経済のサポートに徹しろとの反省はあったものの、
直ぐに忘れられてしまったのです。
今は、また新たな「激震」の前です。
日本経済は地底最深部に退却して被害を最小限度に留める必要があるのですが、
明らかに逆の方向を志向しております。
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2014-05-14 23:36

菊池先生登場



諸般の事情じゃおへん
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2014-05-10 23:43

柴山桂太氏の話



内需拡大のためには、せめて欧米並みの競争政策がないと、どもなりません。
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2014-04-03 16:28

おがじい

今月は各社とも請求書が遅い。
3月の請求書なので、まだ5%のはずだが・・・?

なんで????

実は3月の請求書より急ぐのが4月の販売価格。

その対応に追われているのだ。

どこも総務部門は残業続きで・・・・

残業続きで切れかけている長女との対話。

子「何故、やたらと手間の掛かり、誰も喜ばない消費税を上げるの?」
親「全ては木下が悪いのです」
子「他に税率を変えるだけで簡単に増税できるのあるじゃない。
民主党が子供手当を餌に扶養控除を外した時も、
手取りが減ったのに特に反応なかった。
こうした気が付かない増税にして欲しい。
手間ばかり掛かり、おまけに誰もが購入時に気が付いて、むくれるようなアホな増税は止めて欲しい」
親「すべて木下がいけないのです」
子「その木下って誰よ」



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2014-04-02 11:01

嫌な予感

イメージ109


2月の鉱工業生産指数である。
上から降りて来ているのは在庫。
在庫が多いちゅうことは「売れない」ので溜まるちゅうことですわ。
それが、徐々に下がっている。
売れて来たということでんがな。

下から上昇しているのは生産。
売れてくれば生産は上昇する。

でも・・・・

100を越えたのは去年の12月ですよ。
この100ちゅうのは2010年の数字。
昨年の12月に2010年の水準に戻ったちゅうことです。
2008年9月にリーマンショック
2009年の生産大きく落ち込む。
2010年はまだその影響が残る。
その数字に戻ったちゅうことです。

それも、去年の10月の消費税率アップを決めて、
大型商品に駆け込み需要が発生した頃に、
ようやく2010年に戻ったと。

それで1月は大きく上昇してるでしょう。

駆込み需要ですわ。


それで2月。

やっぱり駆け込み需要は終わったようです。

嫌な予感です。

流れが変わったんですわ。


3月末の銀行店頭は・・・2月末のように混雑してませんでした。


こんな時期に消費税率アップして、どうするんですか浜田参与。
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2014-04-01 17:24

特許による情報の流出

「これは凄い技術だ」
「特許、取っとけば権利が守られるだべ」
「うんだ」

・・・・・・というのは過去の話。

「特許取れば、皆バレルだぎゃー」
「偽者、うはうは」
・・・・・これが現実。

企業の秘密技術が漏洩する原因は・・・

①退職者等による流出・・・・・高給優遇
②産業スパイ、ハッキング、盗聴
③技術供与・・・契約う???関係ないある。
④リバースエンジリアリング・・・・得意ある。
⑤特許の出願・・・・メモメモ

・・・・・・・・・というようになっている。

特許というのはエビデンスがしっかりしてないと取れない。
こういう条件で、こうしたら、こういう理由で、こうなった・・・それは当社の特許だぎゃあ。

・・・と情報が公開されるわけですので・・・・メモメモとなる。

日本国内で取得した特許は日本国内しか通用しない。
登録商標もそう。

クレヨンしんちゃんの事例は、台湾で意匠登録したが中国ではしなかったので、
中国に「しんちゃん」グッズを販売したら、意匠権侵害で訴えられた。
原作者でも負けますがな。

そういうことで世界の主要市場で特許を申請しないと意味が無い。

そして、侵害されたら。

現地の警察が親切に・・・勝手に取り締まっては呉れない。

侵害された方が探偵を雇い証拠を集めて警察に乗り込み、
嫌がる警察を動かして、ようやく取り締まりが始まる。
これが第一歩で、そこから裁判に至る長い闘争がある。

「特許、取っとけば権利が守られるだべ」
「うんだ」

・・・・という時代ではない。

ですから特許を取る時も、コア技術を隠して、肝心な部分をブラックボックスにして、
それでも、ここを外すと製品化できないという部分を特許にする。

本当に重要な技術は秘匿されているのですよ。

「エビデンスを出して証明しろ」

「あんた、あの子のなんなのさ」




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2014-04-01 12:47

二酸化塩素剤で消費者庁の措置命令

消費者庁は、二酸化塩素を利用した「空間除菌グッズ」を販売する17社に対し、景品表示法第6条の規定に基づき措置命令を行なった。17社が自社のWebサイトなどにおいて行なった表示において、表示を裏付ける合理的根拠が示されず「優良誤認」に該当するとしている。
各社のWebなどでは、「対象製品を使用することで、対象商品から放出される二酸化塩素が、生活空間において、ウイルス除去、除菌、消臭などをするかのように示していた」と説明されているが・・・・。


業者どもよ、これを示す根拠になる「データを出せ」(消費者省)


へいへい、お代官様、これで、ございます(17社)


「ふむふむ、しかし、これでは当該表示を裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められない、馬鹿者共めが、排除命令じゃ・・・じゃなかった措置命令じゃ」。

「ははああ」(17社)

「17社の社名と社長名を、公表して、その罪を世間に広く知らしめてやる。多くの消費者から効果が分からんとの声が上がっておるぞよ。消費者の声は神様の声である。黙って聞くように」

「ほええええええ」(17社)

・・・・という事態が展開されたわけである。

確かにオープンエアの空間では効果が分かりにくいのは事実だが、
自動車の車室内、冷蔵庫、風呂場などの閉鎖空間では効果がある。
しかし、ウイルス除去と言ってもウイルスが目に見えるわけではないので「効果が分からん」というのは、
当然、こうした声も出るであろう。

除菌により冷蔵庫では野菜等の持ちが良くなる。
風呂場では黴発生が抑えられる。
靴箱では濡れた靴が臭わない・

・・・・ということは、自分でも確認してから販売しているのですがね。


もともと、行政はこの商品を端から疑っており、2010年に国民生活センターも実物によるテストを行ない「二酸化塩素による部屋等の除菌をうたった商品は、さまざまな状況が考えられる生活空間で、どの程度の除菌効果があるのかは現状では分からない」という使用上のアドバイスを公開している。

行政はエビデンスを出せというが、そのエビデンスを作成するための実験・実証装置は大変費用が掛かるんですよ。
大手企業なら可能ですが。


・・・ということでデンソーは31日に以下の発表をした。
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デンソーは3月31日、同社の『車両用クレベリン』の有効性を発表した。
この発表は3月27日に消費者庁が大幸薬品の『クレベリンゲル』等を含む17社・25商品の二酸化塩素を利用した商品について措置命令を発令したことに対応したもの。

デンソーによると、同社の車両用クレベリンは、消費者庁の措置命令の対象商品ではなく、施工マニュアルに沿って車室内の閉鎖空間で15分間燻蒸した場合、99%のウイルス除去・除菌ができることが確認されているという。

消費者庁の措置命令では、大幸薬品の『クレベリンゲル』等を含む17社・25商品の二酸化塩素を利用した商品にウイルス除去・除菌の効果が認められないので、当該効果をうたった広告はいわゆる優良誤認に該当するとしている。

なお、クレベリンの名称は大幸薬品の登録商標。
---------------------------------------------

クレベリンは措置命令・・・以前は排除命令と言う命令で、
コレが出たら「もうあかん」ちゅうことや。獄門打首ですが。

でも・・・デンソーの「車両用クレベリン」は、ちゃんとエビデンスがある。
社内にテスト機関があるから可能なのですわ。

無実ですがな。

この商品、もともと二酸化塩素を使用したもので、どこの製品も大差がないと思えるのだが。
製品安全シートも添付されてますよ。
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